5698 エンビプロHD 2020-08-28 17:00:00
2020年6月期 決算説明資料(要旨) [pdf]

株式会社エンビプロ・ホールディングス
2020 年 6 月期決算説明


2020 年 8 月 21 日
イベント概要


[企業名]      株式会社エンビプロ・ホールディングス


[イベント種類]   決算説明


[イベント名]    2020 年 6 月期決算説明


[決算期]      2019 年度    通期


[日程]       2020 年 8 月 21 日


[ページ数]     42


[時間]       15:00 – 15:53
           (合計:53 分)


[開催場所]     インターネット配信


[登壇者]      1名
           代表取締役社長           佐野 富和(以下、佐野)
登壇



佐野:皆さん、こんにちは。株式会社エンビプロ・ホールディングス、社長の佐野と申します。ど
うぞよろしくお願い申し上げます。

例年ですと、皆様方にお集まりをいただきまして、決算の説明を私からさせていただいておりまし
たが、新型コロナウイルス感染症禍におきまして、感染防止のために、今年は動画配信というかた
ちを取らせていただきました。皆様方にはご理解をいただきまして、ご寛容を賜りたくお願い申し
上げます。

それでは、レジュメに従いまして説明をさせていただきます。




まず、2020 年 6 月期の決算概要でございます。その前に、当社は事業のセグメントを四つに分け
て管理をしております。資源循環事業、グローバル資源循環事業、それから中古自動車関連事業、
その他となっております。
資源循環に関しましては、エコネコル、クロダリサイクル、しんえこ、東洋ゴムチップ、
VOLTA。エコネコル、クロダリサイクル、しんえこは、ほぼ同じような業態です。東洋ゴムチッ
プは、タイヤのゴムチップを人工芝の目詰材に使う等々の仕事であります。VOLTA はバッテリー
のリサイクル、とりわけリチウムイオンバッテリーを専業としたリサイクルであります。

それから、持分法でアビヅ、富士エコサイクル。アビヅは、ユー・エス・エスさんというオークシ
ョン会社との合弁会社ですが、当社が 49%の持株です。富士エコサイクルは富士通ゼネラルさん
が 60%、当社が 20%の特定家電 4 品目のリサイクルの会社であります。

グローバル資源循環事業につきましては、昨年度までエコネコルの貿易部門としてありましたが、
今年の 7 月から独立をいたしまして、NEWSCON という会社になりました。

それから、中古自動車関連事業は、3WM という会社であります。ここは UAE、チリ、ウガンダに
現地法人を持って事業をやっております。

その他は、環境コンサルティングのブライトイノベーション。それから、障がい福祉事業のアスト
コでございます。
すでに決算短信等で開示をさせていただいておりますが、今年は、2020 年 6 月期は、売上 338 億
7,900 万円、減収で、経常利益が 9 億 3,400 万円の減益という結果になりました。

主なトピックスでございますが、鉄スクラップ価格の平均価格が、その前 19 年 6 月期におきまし
ては 3 万 3,219 円でありましたが、20 年 6 月期は 2 万 2,943 円で、1 万円ほど下がっておりま
す。ただし、取扱量を増やすことによりまして、売上 6.8%の減少にととどめております。

また、今期特徴的なのは第 4 四半期会計期間であります。この辺からコロナの影響も出始めまし
て、第 4 四半期におきましては約 9,000 万円の経常損失を計上しております。

また、新規事業の関連でございますが、VOLTA、プラ 2 プラ等で経常損失 2 億 3,000 万円を計上
しております。

また、プラスチックのマテリアル事業の組織再編に伴う特別損失が約 3,000 万円。これは前述のプ
ラ 2 プラをエコネコルに吸収合併をしました。それに伴う特別損失でございます。

設備投資は、支払ベースですが 12 億円行いました。

また、減価償却の方法を、定率法から定額法に変えまして、その結果、1 億 9,000 万円ほどの償却
の減少、費用の減少がありまして、利益には貢献をしております。

それから、LIB リサイクルにおいて BS の販売がスタートいたしました。この LIB はリチウムイオ
ンバッテリーでございます。BS は、当社の用語でございますが、ブラックサンドの略語でござい
まして、リチウムイオンバッテリーを加工いたしまして作られる製品のことで、黒い粉状のもので
す。従いまして、ブラックサンドと呼んでおりますが、そこにはニッケルとか、コバルトが濃縮さ
れて含有していると。そういうものが 6 月ぎりぎり、1 コンテナから販売がスタートいたしまし
た。
これが、詳細でございます。6 月 12 日に開示したものとの比較ということで、詳細をご覧いただ
ければと思います。
続きまして、経常利益の差異分析でございます。

19 年 6 月期が 11 億 4,100 万円に対しまして、まずスクラップの取扱量が増加したこと、あるいは
廃棄物処理費が増加したことがありまして、売買差益が増えました。しかしながら、4Q におきま
しては、その売買差益が減少してしまったことで、1 億 7,200 万円の増加にとどまっております。

それに対して、ダスト処理費・電力費ということで、ダスト処理費、逆有償で廃棄物を集めると、
どうしても、すべてがまだリサイクルできない状況でございます。ダストも増えてしまったこと
で、1 億 7,700 万円のマイナスの影響が入っております。

それから、人件費につきましては、待遇の改善もいたしました。それから、新規事業への新規の採
用等で人件費が増えておりまして、利益においてはマイナスの要因になっております。

それから、設備費につきましては、先ほど申し上げました減価償却費の変更です。定額法に変えた
部分が 9,500 万円の利益を増やす要因になっております。
それから、持分法におきましても同じように似たような業態でございますので、第 4 四半期が同じ
ようなかたちで収益が減少いたしまして、1 億 2,300 万円のマイナス要因となっておりまして、都
合 9 億 3,400 万円という結果になりました。




これは、過去 3 年の比較でございます。

取扱量、減収減益という 3 年間のふがいない結果でございますが、その中でも左側の売上の取扱量
は昨年より増える状況の中で、先ほど説明はいたしましたが、そういうかたちでポテンシャルは少
し蓄えているのではないかと思っております。
これが、セグメント別の表でございます。

資源循環事業におきましては、減収減益。それから、グローバル資源循環事業におきましては、減
収でしたが増益でございます。それから、中古自動車関連事業は、減収で増益になっております。
これは後ほど説明させていただきます。それから、その他におきましては、減収減益という結果で
ございます。
まず、資源循環事業でございます。

この一番左側の売上高を色別で分けておりますが、売上高の構成が少しずつ変わっている、とりわ
け 20 年 6 月期は、かなり大きく変わっているのがご覧いただけると思います。鉄・非鉄金属スク
ラップ価格が下げ相場で推移いたしましたので、その中で収益を圧迫しております。

それに対して、逆有償売上、金銀滓売上、この濃いブルーです。それから、グレーのところの幅が
広がっておりますが、その逆有償ならびに金銀滓の売上の伸びが、ここは粗利率も非常に高い部門
でございますので、収益を下支えしております。

しかしながら、3 月後半から、繰り返しになりますが、新型コロナウイルスの影響が出始めて、取
扱量が減少し、収益も減少しております。

以下、三つは先ほど説明をしておりますので割愛をさせていただきます。

結果として、売上が 107 億円、それから経常利益が 4 億 2,000 万円になりました。
続いて、グローバル資源循環事業です。

ここも減収にはなっておりますが、取扱量を増やしているのが、折れ線グラフでお分かりいただけ
ると思います。日本はヨーロッパ、アメリカに次いで第 3 位、世界第 3 位のスクラップの輸出国で
ありまして、国内の鉄鋼生産量が少しずつ減少する中で、スクラップの発生は(国内鉄鋼蓄積量が
徐々に増え)蓄積をされておりますので、タイムラグがあります。

従いまして、微増ですけれども増加傾向にあります。従いまして、その部分が輸出マーケットに回
ることで、日本のスクラップの輸出マーケットは少しずつ拡大をしていると。その中で事業をやっ
ているということであります。

特に 20 年 6 月期におきましては、鉄・非鉄スクラップのベトナム向けの販売が前年を大きく上回
りました。約 17 万トン強増えていることで、19 年 6 月期に比べまして、2 倍強増やしたと。韓国
が主な輸出先だったところから、当社におきましては、ベトナムに拠点があると、連絡事務所があ
ることで、その辺の優位性も生かして、ベトナムへの販売をこれからも増やしていくことになると
思います。
それから、19 年 5 月に尼崎に集荷ヤードを新設しましたので、これは 1 年間、20 年 6 月期に集荷
量を増やしたことに大きく影響しております。併せて、今年の 4 月には川崎に、もともとあるんで
すが、それを拡張しました。ここは数カ月ですので、あまり大きな影響はありませんが、この辺が
今後取扱量の増加に効いてくるということであります。

それから、もう旧聞に属しますけれども、日本国政府専用機、これが 19 年の 6 月期に 1 機、後半
にありました。それで、20 年 6 月期にも残り 1 機、販売をしております。それらも利益に貢献を
いたしました。

併せて、利益的にはあまり大きなインパクトはなかったのですが、PKS、Palm Kernel Shell とい
うバイオマス燃料でございますが、今までは第三国に出荷しておりましたけれども、日本に、昨年
の 7 月、初めて出荷を実現することができました。

また、昨年 10 月に欧州事務所を開設いたしまして、ちょうど今年の 5 月、6 月ぐらいから品物も
動き始めまして、約 100 トンぐらいですけれども、日本、それから東南アジアにビジネスを始め
ております。

結果といたしまして、減収の 201 億円でありましたが、経常利益が 6 億円で、減収増益でござい
ました。
それから、中古自動車関連事業でございます。

2 月までは、南米での中古車需要の弱含みではあったのですが、その他のいろいろな要因は改善を
しつつありました。19 年 6 月には、極端に利益が少なかったわけでございます。そこら辺から、
その状況が少しずつ改善する中で、第 2 四半期ぐらいまでは順調に推移しておりましたが、3 月以
降、当社グループにおきまして、最も早く、そして最も大きく、この感染症の影響を受けた部門で
ございます。

UAE、チリ、ウガンダが、それぞれ多少温度差はありますけれども、ロックダウンですとか、夜間
の外出禁止等々の制約を受けました。従いまして、ほぼ事業が停止したということでございます。

従いまして、売上高 56 億円、そして経常利益が 3,000 万円で、減収の増益になっておりますが、
繰り返しますが、19 年 6 月期は極端に利益が少なかったので増収のかたちになっております。
その他につきましては、財務的なインパクトは少ないです。

グループとして非常に重要な事業だと捉えています。とりわけ、この環境経営コンサルティング事
業でございますが、CDP、Carbon Disclosure Project という評価の仕組みがあるわけですけれど
も、その評価を上げるためのコンサルティングを約 20 社、超大手ばかりですけれども受注してお
りまして、順調に進捗をしております。ここはリピーターが多いということでございますので、コ
ンサルティングに対する評価は非常に高い状況にあります。

また、TCFD、気候変動関連財務情報開示タスクフォースでございますが、それに対する対応支援
も新しいサービスとして始めました。また、サーキュラーエコノミー関連コンサルティング、これ
は当社自身がサーキュラーエコノミーを標榜するわけでございます。そんな中で、コンサル先に、
このサーキュラーエコノミーに対してブライトイノベーションがいろいろなサービスをさせていた
だくことを始めております。

それから、障がい福祉サービス事業、アストコでございますが、8 月に富士宮市に就労継続支援 B
型事業を開設しております。ここは、ここ 2~3 年赤字が続いていたのですが、特に松本、安曇野
が発祥なのですが、非常に知名度も上がってきまして、その辺の延べ利用者が増加しておりまし
て、通期で黒字化を達成しております。ほぼこの状況は、引き続き続くのではないかと考えており
ます。




バランスシートでございます。

まず、お分かりいただくとは思いますが、総資産が 61 億 5,300 万円増えております。これは後ほ
どご説明させていただきますが、借入を増やしたことによりまして、総資産が 259 億 1,300 万円
まで増えました。そのこともありまして、自己資本比率が 11.7%減の 45%となりました。
キャッシュ・フローですが、これも同じようなご説明になります。

一番下の現金及び現金同等物の期末残高、これが 75 億 2,800 万円増えておりまして、102 億
4,200 万円で、キャッシュを厚く持つということで、コロナ対策がありましたので、そんなキャッ
シュの流れがここに見て取れると思います。
続きまして、新型コロナウイルス感染拡大の影響と対策を申し上げたいと思います。

先ほど来、繰り返しの説明になりますが、第 3 四半期までほぼ順調に予算どおりの経緯でございま
したが、第 4 四半期に 9,000 万円の赤字を出したグラフでございます。
これがセグメント別でございます。

資源循環事業で第 4 四半期に 3,800 万円の赤字を計上しています。ただし、新規事業部で 6,200 万
円の赤字がありましたので、既存の資源循環事業ではかろうじて黒字なのですが。1Q、2Q、3Q と
も新規事業でのマイナスが入っているわけですから、それを補い切れなかったという意味で、第 4
四半期への影響が非常に大きかったと言えると思います。

それから、その下になります。中古自動車関連事業につきましては、第 3 四半期から、すでに影響
が出ておりまして、第 4 四半期におきましては、4,500 万円のマイナスでありました。

それから、グローバル資源循環事業は、マイナスにはなりませんでしたが、少なくとも発生量が第
4 四半期、流通量が減ることになります。国内の製鉄所が同じようなかたちで、物が少ないので少
し値段を出して買うということで、いわゆる輸出価格との差が縮まってしまったことと、流通量が
減ってしまったことで、同じように影響を受けて 2,800 万円の黒字にとどまっています。

その他につきましては、コロナウイルス感染症の影響は、今はほとんどないということです。
私どもといたしましては、この新型コロナウイルスに対する対応といたしまして、どこの会社でも
やっていることですけど、それに対する対策、基準、私が委員長で委員会を構成しました。対策の
基準書を制定し、状況に合わせながら、現在バージョン 9 にまで行っていますけれども、従業員の
皆様、それからお得意先等々に周知をいたしました。

それから、三つのことに取り組みました。この新型コロナウイルスによる気付きが私は大変大き
な、一方では非常に大変なことなのですけれども、一方ではいろいろなことに気付かせていただい
たと思っています。

まず、短期的な取り組みとしては、どこの会社でもやっていることだと思いますが、節約を含めて
人件費・経費の管理を強化。キャッシュイズキングということでの取り組みをいたしました。

それから、不採算事業とか業態の見直しも併せて行っております。先ほどご説明をさせていただき
ました。

それから、こういう時期は貧すれば鈍するという言葉があります。こんな時期に、およそ事故とか
労災が起こりがちでございます。もうこれは即資金の流出でありますので、あえて、常にやってい
ることではございますが、とりわけこの労働安全体制を一層強化して、事故や労災を起こさないこ
とにつきましても力を入れました。

それから、中期的な取り組みとしましては、仕事のリストラと書きましたが、まさに仕事のやり方
をすべて見直して、再構築していきましょうと。会社を根本から見直して、大きく変容という言葉
を使いましたが、単なる変化ではなくて、かたちを変えていこうということでございます。私は企
業理念以外全部変えていこうと申し上げておりますが、そのくらいの覚悟で、この際やりたいと思
っています。

リモートワーク、WEB ミーティング、フレックスタイムは、いろいろなところで取り組んでいる
と思いますが、当社も同じようなかたちですでに取り組んでおります。

あと、2 番目、3 番目は少し時間をかけた取り組みになると思いますが、生産現場におきましても
遠隔管理をすべきだと、この際、痛感をいたしました。

従いまして、IoT、ロボットを活用して、プラントの遠隔管理ができるように。10 年ぐらい後に、
今現在の現場要員の半分ぐらいで、現場が回るような、そんなことができれば当然効率も上がりま
すし、こういう感染症対策にも非常に有効だと思います。

それから、メンバーシップ型からジョブ型への移行と。ここは新聞紙上で、いろいろと書かれてお
りまして、なかなか当社においてハードルは高いのですが、この辺も変えていくことを決めて、そ
れを模索していきたいと思います。

それから、長期的な取り組みといたしまして、存在意義の確認、再確認であります。最近、パーパ
スという言葉を、目的と今まで捉えておりましたが、最近、パーパス(存在意義)というのが新聞
等々でも、そんな使われ方をしておりますが。何のためにわが社があるのかということを、新型コ
ロナウイルスにおける思索の時間をいただきましたので、一生懸命考えました。

本当に世の中に必要とされる会社なら、新型コロナウイルスでわが社が倒産するわけがないわけで
あります。より必要とされる会社とは何なのかということで、サーキュラーエコノミー、リサイク
ル原材料製造メーカーとしてのサーキュラーエコノミーの実現をする。それが、持続可能社会実現
のための一翼を担う具体的な行動であることに気付きました。それに加えて、資源×デジタルで、
プラットフォーマーとしての役割を強化して、資源の回収効率を向上させる。

それから、今まで物理的な選別技術でリサイクル。ここでも当社は先頭に立っている自負がありま
すが、それに化学系の技術を駆使して、リサイクル率 100%を実現していこうと。これが長期的な
取り組みであります。
サーキュラーエコノミー、資源×デジタル、100%リサイクル、この辺を長期的に取り組んで、何
のために当社が存在するか、そういうことの具体的な展開をしていきたいと思います。

それから、手元流動性の確保ということで、4 月に 15 億円、5 月に 30 億円。それからコミットメ
ントラインが 20 億円と、都合 65 億円を確保して、今後、急激な変化がある可能性、今は少し、
事業そのものにおいては回復基調を感じているのですが、感染症の拡大はさらに続いておりますの
で、それに備えたいと考えております。




続きまして、21 年 6 月期の見通しでございます。

まずは、足元の事業環境です。資源循環事業におきましては、金属スクラップ、それから廃棄物の
発生が減少傾向にあります。しかし、解体事業におきましては回復傾向にあります。また、金が史
上最高値を先月達成していますけれども、今はちょっと下がっているのですが。いずれにしても、
貴金属の価格が上がっていますので、当社が取り扱っております金銀滓。金、銀、プラチナ、パラ
ジウム、それから銅の混ざったものを金銀滓と呼んでいますが、その辺の収益の向上に貢献をする
であろうと考えております。
それから、グローバル資源循環事業におきましては、韓国、台湾、ベトナム等が、現時点において
は販売に影響はありません。

それから、非鉄に関しましては、中国からの引き合いが 2 カ月ぐらい前から、すでにもう回復し
て、それが引き続き好調でございます。東南アジアも同じようなかたちで、少し遅れて回復傾向に
あります。インドはさらに遅れたのですが、引き合いが増加傾向にあると。どこもウィズコロナ
で、新型コロナウイルス感染症対策と同時に経済を動かす動きではないかなと感じております。

ただし、ご案内のように、新型コロナウイルス感染はまだ拡大をしております。第 2 波なのかどう
か分かりませんが、今後もその辺りは十分注視が必要だと考えています。

それから、中古自動車関連事業は、UAE におきまして 6 月下旬で空港が閉鎖されていましたの
で、空港が動き始め、8 月以降にバイヤーが徐々に戻ってきました。UAE は中継基地でございます
ので、周りの国のバイヤーが大勢買いに来てくれないと商売が止まってしまう状況ですが、それが
8 月以降、今月に入って少し動きは出ています。

それから、チリはいまだにロックダウンが継続中です。しかしながら、周辺国の市況は少し回復し
て。ぴたっと止まっていたのですが、少しずつ、今は動きが出始めている状況の中にあります。

UAE、チリはフリートレードゾーンにあるのですが、ウガンダは町の中にあって事業をやっており
ますが、商用車の市況が徐々に回復傾向にあります。そして、整備事業をやっているのですが、法
人客からの整備依頼が今、回復しつつあります。

また、タクシー配車サービス、これは Uber Uganda のことでございますが、Uber Uganda からの
指名で、3WM Uganda の整備事業の認証が必要だということで、その個人事業主からの車両の検
査や受注が大変堅調だと。金額的には、それほど大きなインパクトはないんですが、年に 1 回を年
に 2 回の検査にするとか、そんな動きがあるようで、この辺りが収益に貢献しているのではないか
と考えております。

それらを踏まえまして、業績予想の前提条件として、上期が 8 割ぐらいで推移するであろうと。下
期においては、8 割から徐々に 100%に向けて回復していく前提で事業計画を作りました。その鉄
相場は、今日現在で 2 万 4,000 円ですが、2 万円、それから銅相場は今、71 万円ですが、55 万
円、為替が 106 円ですから、105 円で前提条件を設定して事業計画を作っております。
そこで、売上高が 288 億 6,000 万円、経常利益が 6 億円で、減収減益の予算と言えると思いま
す。
その内容の説明でございますが、20 年 6 月期の 9 億 3,400 万円に対して、売買差異が微増でござ
いますが、扱い量を増やすことと、それから逆有償を増やすことで微増するであろうと。ただし、
このダスト処理費が 1 億 3,300 万円増える。それから、人件費はここに来て少し抑えているのです
が、新規事業におきましては採用もありますので、少し増えていきます。

それから、減価償却費は定率法から定額法に変えましたので、20 年 6 月期は利益を増やす方向に
動きましたが、定額部分がこちらに、21 年 6 月期に移動しているかたちになりますので、減価償
却は増加をいたします。それが利益のマイナス要因になります。

持分法も昨年ほどではないですが、20 年 6 月期ほどではないのですが、減少する予定で計画して
おりまして、最終的に経常利益は 6 億円になりました。
これが 19 年 6 月期から 20 年 6 月期です。

減収減益であることは確かです。しかし、取扱量を増やしていこうという計画を作っておりまし
て、単価が安い分、扱いを増やす。それから、国内の輸出だけではなくて、輸入、三国間も増や
す。逆有償におきましては、取扱いトン数には軽いものですから貢献しませんけれども、それらを
増やすことで、扱い量を増やす。売上は減っても、そこにポテンシャルを温存しておくかたちで今
期は動くつもりでございます。
セグメント別でございます。

資源循環事業が、減収微増益です。グローバル資源循環事業は、減収で減益。それから、中古自動
車関連事業も減収減益。その他事業におきましては、増収増益というような割合になっておりま
す。
資源循環とグローバルの二つを細かくご説明したいと思います。

昨年と、20 年 6 月期と同じようなかたちで、逆有償を増やす。それから金銀滓を増やすというこ
とで、ほぼ売上は同じような状況の中にありますが、利益はほんのちょっとですけれども増やす
と。

ここの部門は、加工による付加価値を高めることが、利益の創出要因になっております。従いまし
て、価格が高いほうが、利益が出やすいと同時に、価格の上昇局面のときに利益が出やすいのです
が、それらを上手く活用すると同時に、価格の変化に左右されない分野の売上を増やすということ
であります。

具体的には、鉄・非鉄金属の取扱量は微減するであろうと。16 万 2,000 トンから 16 万トン。それ
から、レアメタルにおきましては、ここはもう VOLTA でございますが、ニッケル、コバルト含有
のブラックサンドを 17 トンから 400 トンに増やそうと。それから、金銀滓の売上を 9 億円から
10 億円であります。
相場に左右されにくい分野として、今までの延長線上でございますが、産業廃棄物に加えまして、
低品位のリチウムイオンバッテリー、これも処理費をいただいて加工していくことで、この辺が加
わってくるはずであります。

それから、解体工事・片付け・土壌浄化につきましては、今年も少し増えていますが、この辺が少
しずつですけど、この業としてかたちが成り立ちつつあるかなと思っております。

それから、中古プラントならびに中古部品の販売で、ここは工場の閉鎖案件で丸ごとプラントを販
売するとか、過去そういう体験があります。その辺がこれから増えてくるのだろうということで、
ここら辺にも力を入れていきたいと思います。

主な取り組みは、ここに、後でご覧いただけると思います。とりわけ、この自治体発生の製品プ
ラ、これが今、環境省、それから経産省が容器包装リサイクルとはまた違ったかたちの取り組みを
始めようとしています。当社もそれに向けまして取り組んでいきたいと思います。

それから、航空機リサイクルにつきましては、ちょうど先週も小牧空港で小型の飛行機ですけど、
解体をいたしました。政府専用機を取り扱ったことで、いろいろなところからお問合せをいただい
ております。

従いまして、この航空機リサイクルの分野も、将来的に日本において一つの業態がつくれるのでは
ないかと。日本で本格的にやっているところがほとんどありませんので、スポットスポットで解体
もしながら、今回リサイクルの研究会を立ち上げまして、少し中長期的な取り組みも行っていこう
と考えております。
グローバル資源循環事業におきましては、ここは価格自体というよりも、価格の変動、それによっ
て利益が出る業態の中にあります。

海外、国内価格と海外の内外価格差。これが、海外が高くて国内が安ければ、物も集まりますし、
利幅も取りやすいと。それから、下げ相場の中で先売りして利益を取るとか、上げ相場の中で少し
売りを遅くして利益を出すとか、この辺のマネジメントが非常に重要になってきます。

いずれにしても、この取扱量を増やすことが一つの大きな要素になりますが。今期は鉄スクラッ
プ、53 万トンから 55 万トンへ。それから、特に非鉄スクラップですね、2 万 5,000 トンを 4 万ト
ンにしようと。これは輸出、三国間、輸入も含めてでございます。

それから、国内ヤードもあと 1~2 カ所ですね。今、大体目処はつけているのですけど、新規に開
設をしていこうという計画もございます。

それから、PKS の輸入も 2 万トンから 6 万トンにすることと、欧州から基板・金銀滓、それから
リチウムイオンバッテリーの輸入をするということで、今、いろいろなチャレンジをしております
し、一部実績も今、できております。
それから、新しいアイテムとして、鉄、非鉄の半製品、鉄のビレットですとか、そんなものも取り
扱っていこうという計画で。まだ、実績は出ていないのですが、もうすぐきっと実績が出るだろう
と、今、盛んにやりとりを始めたところであります。

それから、欧州から東南アジアへの販売、これも増やしていこうという計画でございます。




以上が、2021 年 6 月期の取り組みですが、中長期の取り組みをここで申し上げたいと思います。

この五つの取り組みでございます。
この VOLTA の取り組みですが、ここはもう再三申し上げていますけど。電極ラインが 2018 年 9
月に稼働しておりますが、2020 年、今年の 2 月にブラックサンド製造ライン、使用済みの電池の
加工製造ラインでございますが、稼働しました。少し立ち上げに苦労しまして、6 月頃から本格稼
働をしまして、製品の出荷に至ったわけであります。
特に、当社におきましては、この VOLTA を戦略的な事業会社と捉えておりまして、ここまでずっ
と赤字は継続しているのですが、今期、下期に、通期ではまだ赤字の予算でございますが、下期の
後半になるかもしれませんが、月次での黒字化を目指していきたいと、それぐらいの手応えを感じ
始めております。

具体的には、月 100 トンのブラックサンドの取扱いの体制を整備していく。そのためには 200 ト
ンから 250 トンの電池を仕入れる必要があります。生産を効率的に行うこと、それから品質管
理、ここは鉄くずとか、今までやっていたものとは全然違った分析とか、品質管理が非常に重要に
なってきます。それから、今、国内ではまだ本格的に購入する会社がないということで、海外に今
は販売、今のところ 2 カ所ですけど販売し始めましたが、その販売ルートの確立をやっていきま
す。

それから、処分業の許可を 7 月にいただきましたので、低品位のリチウムイオンバッテリーを、お
金をいただいて処理をすることを、今後、増やしていく。増えていくであろうという、今、いろい
ろな引き合いをいただき始めました。
そうしますと、今度は品位が低いので、そのままではブラックサンドを作ってもニッケル、コバル
トの含有率が低いので価値が付かないということで、当社が今までずっと長年培ってきました物理
的な選別、または濃縮技術を活用して、ブラックサンドの付加価値を向上させていく。ここは、当
社ならではの技術だと思います。ただし、今までよりも粒子が細かいのです。従いまして、まだ、
ひと工夫、ふた工夫必要でございますが、何となく目処がついております。

それから、今、バッテリーの輸送上の火災ですとか、自治体の清掃センターでの保管のときの火災
ですとか、このリチウムイオンバッテリーはいろいろな火災のリスクがあります。従いまして、安
全な輸送・安全な保管、そして安全な生産体制の確立をしてまいります。

それから、リチウムイオンバッテリーには何種類かあります。コバルトリッチのものですとか、ニ
ッケル、コバルト、マンガンの三つ使っているもの。また、使っている比率が違うものとかです
ね。ニッケルと水素、あるいはニッケルとカドミウムとか、そういうかたちの種類が違うので、今
はもう表示を見たりして、手で選別をしているのですが。数が増えてきた段階では自動選別ライン
を作っていきたいと。ここは、もう技術的にはほぼ出来上がっているものなのです。ただし、世の
中にはあまり流通しておりませんので、メーカー等々と共同で研究をしていくということで、今、
やり始めました。

それから、今後増えていくであろう、2025 年ぐらいから大量に発生するであろうと言われており
ます、自動車由来の使用済みのバッテリーでございますが、あるいは定置式の各家庭ですとか、工
場での大型のリチウムイオンバッテリーです。それがこれから増えていくわけですが、まず電気の
容量が多いので感電のリスクがありますので、まずはどうやって放電をするか。そして、放電をし
た後、ゼロにはならないそうです。ゼロにはならないので、その安全な解体の研究も、今、すでに
スタートし始めました。

それから、R2 という認証。下に説明書きがありますけど、アメリカで大変普及しております規格
でございます。Responsible Recycling ということで、責任あるリサイクルと日本語で訳していま
すが。ISO でいいますと 9001 の品質、それから 14001 の環境、それから 45001 の労働安全、こ
の三つの取得をしていることが前提で。その後の情報管理等々を含めて入れたものが、この R2 で
ございます。従いまして、例えば Apple さんですとか、アメリカの会社の大手と取引するときに
は、この R2 の認証が必須でございまして、それを 11 月に取得予定で、今、準備をしておりま
す。

諸々を含めて、これらの状況を見ながらですけれども、ブラックサンドの第二工場に向けて、今は
実証ラインの位置付けでございます。それの生産規模を拡大した上で、電池ラインの設計をして候
補地を探していくと。
それらのことを含めて、エンビプロ・ホールディングス内に、国内外と書いてありますが、日本の
方と、それから韓国もかなり進んでいますので、湿式製錬の技術者を交えてプロジェクトチームを
発足しました。そして、当社が目指すべき方向性。この今やっているブラックサンドの工場で終わ
るのか、その次のステップを踏むのか、これは湿式製錬工場になりますけど。

さらに、加工度を加えて、電池に近くなっていくわけですが、前駆体工場までやるのか。そこまで
本当にできるのか。それらを含めて、今年 1 年かけて決めていくと。そのためにも扱い量を増やし
ていかないとできないわけであります。そんなことを今年 1 年かけて方向性を決めていきたいと考
えております。




これが、その概念図で、これは以前にもお出ししておりますが、ブラックサンド工場を国内外に複
数つくると。湿式製錬会社をやるには、メタルベースで 200 トン、ブラックサンドベースでいき
ますと 800 トンから 1,000 トンぐらいを作るということで。100 トン、今、これから作ろうという
中で、その 8 倍から 10 倍ですから、かなりハードルが高いのですが。それらの原料調達の目処
が、7~8 割方、目処がつけば湿式製錬のプラントをつくっても十分やっていけるだろうと、そこ
ら辺の兼ね合いを見ながら、次のステップ、セカンドフェーズにどういうかたちで進むか。
私としては、この前駆体までやらないと、やはりお客様、いわゆるサーキュラーエコノミーまで持
っていけないので、ぜひやりたいと思うのですが。資金的な面、それから技術的な面で圧倒的な格
差といいましょうか、ハードルの高さがあります。従いまして、戦略的なパートナー、あるいは財
務的なパートナーと一緒に、この事業を展開できたらいいなと思っております。




続いて、金銀滓の回収。少し時間が延びておりますけれども、金銀滓の回収事業の拡大ということ
で。現在、10 自治体との取引がありまして、そのうちの 5 件が落じん灰ですが、約 25 自治体がサ
ンプルをいただいて、いい結果が出て。ただし、改造が必要なのです。落じん灰を別に取るとい
う。従いまして、その辺の予算取りも含めて、今、検討していただいている自治体が 25 自治体あ
ります。

それから、最近の新しい動きですけれども、新しい焼却炉をつくりましょうという、入札段階から
そこの中に織り込んでいただくということで。2020 年 6 月期で 2 件、当社が最初から名前を出し
ている入札もありますが、それ以外も、すでに落じん灰を回収する前提で入札をしている案件が 2
件ありました。それから、2021 年の 6 月期では、すでに内示を 1 件いただいております。これは
議会の承認を得ないと正式契約でないので内示という表現ですが、普通に行けばこのまま続くわけ
です。

ただし、これらは 2024 年ぐらいからの稼働なので、まだまだ今年度貢献するわけではありません
が、今年度もこういうかたちで新炉を建設の中で、最初から落じん灰を取るというようなことを仕
掛けていきたいと思っております。そこで、売上を 10 億円、そして金の扱い量を 80 キロと。そ
の他、他のものも含めて、この目標を達成したいと考えております。




これは、落じん灰に限定したロードマップであります。少しハードルは高い計画ではありますが、
2025 年、全国で 800 カ所あるストーカ炉ですね、この落じん灰はストーカ炉でしか話が出ません
ので、そのうちの 30%、約 240 施設との契約をしていきたいと。

そのためには、新炉で、新炉からすでに仕掛けていくこと。それから改造のお願いをしていくこ
と。101 匹目の猿という言葉がありますが、ある一定の量の自治体がそれに取り組むことによっ
て、その後、私は一気に伸びていくのではないかなと。そんなものではないかなと、この分野はで
すね。そう考えていますので、そこまで根気強くやれば、その次のステップはかなり急激な拡大を
見込めると考えています。
続いて、バイオマスの燃料の輸入です。2020 年 6 月期に 2 万トン、21 年で 6 万トンですが、こ
れ、PKS も新型コロナウイルスの影響で、今、量が減っているのですね。従って、そんなことも
あると同時に、国内でのバイオマスプラントの立ち上げが増えております。

従いまして、今まで買い手市場だったのですが、物が少ないこともありまして、売り手市場に変わ
っているというのがマーケットの変化であります。ただし、当社におきましても、PKS だけでは
伸びに限界がありますので、海外で Wood Pellet を製造する工場をつくるべきではないかという意
見もあります。いろいろなリスクがありますので、今、それらを検討している最中であります。
それから、これはまだかたちになっていませんが、石油元売会社と、それからプラントメーカーと
当社が定期的にミーティングをしている状況の中にあります。

今年の 10 月頃、試験プラントができますので、それで比較的汚れた廃プラですね、きれいな、そ
れから単一の廃プラスチック、PP とか PE に関しては、有価で有価物として動くわけであります
が。それ以外の廃棄物になっているプラスチックをいったん油化して、それから石油精製施設、原
油同等品と、そこから流してプラスチックをつくっていこうということで、いわゆるケミカルリサ
イクルであります。ここは、例えば積水化学さんですとか、あるいはサントリーさんのグループ
が、同じようなかたちで取り組み始めていますので、一気にケミカルリサイクルが進むであろう
と。

当社の役割は、恐らく廃プラスチックを集める役割にとどまる可能性もあります。どういうかたち
で関わり合いを持っていくのかは、これからの話合いによるわけですけれども。大きな関わりを持
って、このケミカルリサイクル、当社だけではできない、化学会社との組み合わせでこの事業を将
来の柱にしていきたいと考えています。
それから、もう何回も出てきましたが、ブライトイノベーションがやっているサーキュラーエコノ
ミー。このコンサルに対して、当社のインフラも活用することで、お客様に具体的な提案ができる
ということで、お客様のサーキュラーエコノミーを推進することにお役立ちすると同時に、当社も
それによって事業機会を得ることができると。ここは、当社自身が長期的視野で取り組んでいく事
業そのものでありますので、ここに力を入れていきたいと考えております。
それから、RE100 宣言をいたしました。

2050 年の 100%ですから、まだ時間がありますが、2020 年 6 月時点で、右側にいろいろと書いて
あります。いろいろな取り組みをいたしまして、今、グループ全体の再生可能エネルギーの電力の
割合が 18%まで来ております。これから時間はかかるかも分かりませんが、これも環境事業を主
な生業としてやっていく会社として、この分野においてもきちっと取り組んでいきたいと考えてい
ます。
将来の企業価値をどう捉えるかということですが、現在の延長線上だけでは、大きく伸びないだろ
うと考えています。従いまして、現在のやっている事業は地道に、きちっと利益を出しながら、そ
のお金をリチウムイオンバッテリーですとか、あるいは焼却灰のリサイクル、あるいは廃プラスチ
ックのリサイクル。それから、さらに新規事業です。今はまだ考えていないというか、出会ってい
ない事業はきっとあるはずなのです。そういうものに取り組んでいって、時価総額、企業価値を上
げていきたいと考えています。
最後に、配当の方針でございます。

当社は長期的視野で、安定的かつ継続的に利益還元をすることを基本方針としてやってきました。
連結配当性向 20%から 30%で今までやってきました。その中で、その 30%でも 10 円を下回る場合
が出たときには、年間 10 円の配当、安定配当を目指す方針を、当初から掲げておりました。

今期、2020 年 6 月期の予想として配当金が 10 円で、配当性向が 24.4%になります。今期、当該進
行期におきましては、30%でも 10 円に満たないので、まず配当金を 10 円と設定します。そうす
ると、配当性向が 35.9%になりますが、10 円の配当を考えていきたいと思っております。

以上で、説明を終わらせていただきます。いろいろなご質問がありましたら、下記にありますとこ
ろにご連絡をいただきたいと思います。

一方的にお話しするというかたちで、私自身も少しやりにくさを感じながらの時間でありました
が、より多くの人たちに当社の状況を聞いていただく意味では、また、この方法も一つあるのかな
とも併せて感じております。

どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。