5698 エンビプロＨＤ 2020-08-12 16:00:00
2020年６月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年６月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年８月12日
上 場 会 社 名 株式会社エンビプロ・ホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5698 URL https://www.envipro.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 佐野 富和
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 経営企画部長 (氏名) 竹川 直希 (TEL) 0544-21-3160
定時株主総会開催予定日 2020年９月29日 配当支払開始予定日 2020年９月30日
有価証券報告書提出予定日 2020年９月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無 （通常開催を見送り、動画配信予定 ）
(百万円未満切捨て)
１．2020年６月期の連結業績（2019年７月１日～2020年６月30日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年６月期 33,879 △6.8 790 △5.9 934 △18.1 602 △23.5
2019年６月期 36,336 △3.0 839 △16.2 1,141 △13.5 787 △6.4
(注) 包括利益 2020年６月期 643百万円( △15.5％) 2019年６月期 761百万円( △7.9％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年６月期 41.03 39.25 5.3 4.1 2.3
2019年６月期 52.96 50.57 7.1 5.5 2.3
(参考) 持分法投資損益 2020年６月期 123百万円 2019年６月期 246百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年６月期 25,913 12,012 45.0 791.67
2019年６月期 19,759 11,562 56.7 764.82
(参考) 自己資本 2020年６月期 11,654百万円 2019年６月期 11,195百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年６月期 2,632 △1,001 5,897 10,242
2019年６月期 △87 △601 △1,440 2,714
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年６月期 － 0.00 － 16.00 16.00 234 30.2 2.1
2020年６月期 － 0.00 － 10.00 10.00 147 24.4 1.3
2021年６月期(予想) － 0.00 － 10.00 10.00 －
３．2021年６月期の連結業績予想（2020年７月１日～2021年６月30日）
(％表示は、通期は対前期)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 28,860 △14.8 510 △35.5 600 △35.8 410 △31.9 27.84
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 -社 (社名) 、 除外 -社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
※ 詳細は、添付資料 14ページ「２.連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する
注記事項（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年６月期 15,051,227株 2019年６月期 15,051,227株
② 期末自己株式数 2020年６月期 329,326株 2019年６月期 413,159株
③ 期中平均株式数 2020年６月期 14,673,332株 2019年６月期 14,863,826株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績
等の前提になる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、決算短信（添付資料２ページ目以降
「経営成績等の概況」）をご覧ください。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（会計上の見積の変更と区別することが困難な会計方針の変更） ……………………………14
（追加情報） …………………………………………………………………………………………14
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………18
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………19
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、米国では個人消費を中心に堅調に推移したものの、中国においては米中貿易
摩擦の長期化を背景に景気が減速し、全体的には低迷傾向にありました。2020年に入ってからは新型コロナウイルス
の感染拡大が各国経済に大きな影響を与え、世界の人・物の動きや経済活動が強く制限された結果、各国経済は前例
のない低迷に陥っております。
日本経済においても雇用・所得環境の改善による緩やかな回復傾向で推移しましたが、新型コロナウイルスの感染
拡大の影響により需給両面で経済が停滞しております。
当グループの事業領域においては、貿易摩擦等による外需の減少に加え、新型コロナウイルスによる景気減速によ
り鉄鋼需要は減少し、鋼材価格は弱含みに推移しました。当連結会計年度における鉄スクラップ相場（東京製鐵田原
海上特級価格）の平均価格は21,577円と、前年同期の平均価格33,219円を下回って推移しました。３月以降の急激な
需要の減少により５月には一時18,500円の期中安値となりましたが、自動車産業をはじめとした製造業の減産から鉄
スクラップの市場流通量が減少したことで国内外の需給が逼迫し、会計年度末時点では24,500円まで上昇しておりま
す。また、非鉄金属価格についても主要取扱品目である銅、アルミ価格においては、前年を下回って推移しました。
このような厳しい経営環境の中で、当グループが2018年に５ヶ年の長期戦略として定めた「サステナビリティ戦
略」の「持続可能社会実現の一翼を担う」のミッションステートメントのもと、当連結会計年度においては、「既存
事業の深耕」、「新たな柱の構築」、「基盤の強化」を進めてまいりました。
また、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、お客様及び社員とその家族の安全、健康を第一に考え、当グループ
では「新型コロナウイルス対策委員会」を設置し、政府等のガイドラインに則した感染防止対策のもと、事業を展開
してまいりました。
以上の結果、当期連結会計年度の業績は、売上高33,879百万円（前年同期比6.8％減）、営業利益は790百万円（前
年同期比5.9％減）、経常利益は934百万円（前年同期比18.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は602百万円
（前年同期比23.5％減）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上
高で表示しております。
セグメント別事業の概況
≪売上高≫ （単位：百万円）
第10期 第11期
増減比
（前連結会計年度） （当連結会計年度）
資源循環事業 12,712 10,786 △15.2％
グローバル資源循環事業 21,870 20,108 △8.1％
中古自動車関連事業 6,195 5,683 △8.3％
その他 382 295 △22.9％
調整額 △4,824 △2,994 －
合 計 36,336 33,879 △6.8％
≪セグメント利益≫ （単位：百万円）
第10期 第11期
増減比
（前連結会計年度） （当連結会計年度）
資源循環事業 833 420 △49.6％
グローバル資源循環事業 448 600 33.8％
中古自動車関連事業 18 38 104.1％
その他 38 30 △19.9％
調整額 △197 △155 －
合 計 1,141 934 △18.1％
(注)セグメント利益は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
①資源循環事業
鉄・非鉄金属スクラップ価格が下げ相場で弱含みに推移し、また、廃棄物の国内還流の影響による、最終処分場
等の廃棄物の処理料金値上げや、受入の制限が発生する厳しい環境の中、中間処理後の最終処分場等の処理料金値
上げに対する原料受入価格の是正により収益を確保しておりましたが、３月から新型コロナウイルスの影響が表れ
始め、景気減速による製造業の落ち込み、活動自粛による建設・解体工事の延期等により金属スクラップ・廃棄物
発生量が減少したことで、取扱量は減少し収益は減少しました。収益の減少に対し、新規事業の一部であるマテリ
アルプラスチックの取り組みを見直すことも含めた固定費の削減に取り組みましたが、費用を圧縮しきるまでに至
らず収益を圧迫しました。加えて、将来に向けた人員の確保や賞与の増加等、新規事業のリチウムイオン二次電池
等リサイクル関連による固定費の増加等、基盤強化に対する成長投資を積極的に行ったことから費用が先行し収益
は減少しました。引き続き資源取扱量の増加と、固定費削減、新規事業の立ち上げに努めてまいります。
以上の結果、資源循環事業の売上高は10,786百万円（前年同期比15.2％減）、セグメント利益は420百万円（前
年同期比49.6％減）となりました。
②グローバル資源循環事業
海外事業拡大を目指し、新たな組織体制の構築準備、人員補充、欧州駐在事務所の設営を実施しました。鉄・非
鉄スクラップビジネスにおいてはベトナム向けビジネスが前年を大きく上回って推移し、加えて、国内集荷ヤード
の拡張により取扱量は増加し利益増となりました。また、前連結会計年度末に在庫となっていた日本国政府専用航
空機の２機目の販売もあり、収益に貢献しました。新規事業のバイオマス燃料ビジネスでは、マレーシアより日本
向けにＰＫＳの初出荷を達成し、引き続き市場拡大に対応すべく体制強化に努めてまいります。
以上の結果、グローバル資源循環事業の売上高は20,108百万円（前年同期比8.1％減）、セグメント利益は600百
万円（前年同期比33.8％増）となりました。
③中古自動車関連事業
主要輸出先の１つである南米での中古自動車需要は弱含みで推移しましたが、東南アジア向け中古トラック部品
の販売が増加したこと、前年同期は低調であった物流代行サービスの取扱量がドバイ向けを中心に回復したこと、
加えて、輸出車両積込みヤードの縮小等による固定費削減効果により、収益に貢献しました。しかしながら、３月
以降は新型コロナウイルスによる影響で、中古車・中古エンジン等の市況は低迷し、また、海外現地法人において
は、ロックダウン等の影響を受け営業を縮小・停止したことで収益が急激に減少しました。
以上の結果、中古自動車関連事業の売上高は5,683百万円（前年同期比8.3％減）、セグメント利益は38百万円
（前年同期比104.1％増）となりました。
④その他
環境経営コンサルティング事業は、ＣＤＰ回答及び評価向上支援等案件の継続受注に加え、新たにＴＣＦＤ（気
候変動関連財務情報開示タスクフォース）対応支援等のサービスを開始するなど順調に推移し、体制強化により人
件費が増加したものの増益となりました。
障がい福祉サービス事業は、既存事業所の認知度の向上による延べ利用者数の増加により収益は前年を上回って
推移したことで、新たに静岡県富士宮市に開設した就労継続支援Ｂ型事業所の人件費等の先行投資がある中、通期
黒字化を達成しました。
その他、前連結会計年度には、2018年12月28日付で全株式を譲渡した太陽光発電所開発事業の株式会社Ｅ３を連
結に含めて表示しております。
以上の結果、その他事業の売上高は295百万円（前年同期比22.9％減）、セグメント利益は30百万円（前年同期
比19.9％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産合計は25,913百万円(前連結会計年度末比6,153百万円の増加、前連結会計年度末比31.1
％増)となりました。流動資産は16,529百万円(前連結会計年度末比5,377百万円の増加、前連結会計年度末比48.2％
増)となりました。これは、商品及び製品が1,340百万円、受取手形及び売掛金が449百万円減少したものの、現金及
び預金が7,528百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は9,383百万円(前連結会計年度末比776百万
円の増加、前連結会計年度末比9.0％増)となりました。これは、建設仮勘定が268百万円減少したものの、機械装置
及び運搬具が649百万円、建物及び構築物が199百万円及び投資有価証券が166百万円増加したこと等によるものであ
ります。
当連結会計年度末の負債合計は13,900百万円(前連結会計年度末比5,702百万円の増加、前連結会計年度末比69.6
％増)となりました。流動負債は7,499百万円(前連結会計年度末比2,327百万円の増加、前連結会計年度末比45.0％
増)となりました。これは、その他流動負債が665百万円減少したものの、短期借入金が1,660百万円、１年以内返済
予定の長期借入金が1,155百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は6,401百万円(前連結会計年度末
比3,375百万円の増加、前連結会計年度末比111.6％増)となりました。これは、長期借入金が3,353百万円増加した
こと等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は12,012百万円(前連結会計年度末比450百万円の増加、前連結会計年度末比3.9％
増)となりました。これは、利益剰余金が367百万円、自己株式が55百万円減少したこと等によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ7,528百万円増加し、10,242百万円
(前連結会計年度末比277.4％増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額411百万円等の支出があったものの、たな卸資産の増減
額1,350百万円、税金等調整前当期純利益918百万円及び売上債権の増減額449百万円等の収入により、2,632百万円
の収入（前年同期は87百万円の支出）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、国庫補助金の受取額237百万円等の収入があったものの、有形固定資産の
取得による支出1,249百万円等の支出により、1,001百万円の支出（前年同期は601百万円の支出）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出485百万円、配当金の支払額234百万円等の
支出があったものの、長期借入金の借入による収入4,995百万円、短期借入金の純増加額1,660百万円等の収入によ
り、5,897百万円の収入(前年同期は1,440百万円の支出)となりました。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大による急激な景気減速に伴う内外需要の落ち込みに
より、金属スクラップ・廃棄物発生量は減少し、また、中古自動車関連の海外現地法人は現地のロックダウン等の
影響をうけて営業を縮小・停止する等、急激な市況の悪化から一部では回復が見られるものの、依然、厳しい状況
が続いております。
現時点で入手可能な情報に基づき判断したところ、取扱量については、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い
2021年６月期上期までは建設・解体工事の遅れや需要減少等の影響を受け取扱量は前年に対し約８割を見込み、
2021年６月期下期には徐々に回復していくと想定しております。また、海外市場についても、一部の新型コロナウ
イルスの影響が軽微なアジア地域の国を除いて、日本国内と同様に推移していくと想定しております。
このような状況の中、新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響を注視しながら様々な対策を柔軟に実施し、社員
の健康・安全の確保と事業活動の維持の両立を図ります。また、この機会に事業体質の一層の強化を図るため、生
産性の向上に向けた、仕事のリストラ、グループシナジーの強化、リモートワークの推進、デジタル化の推進、社
員の再教育などの体質改善活動を推進してまいります。
また、当グループが2018年に５ヶ年の長期戦略として定めた「サステナビリティ戦略」の「持続可能社会実現の
一翼を担う」のミッションステートメントのもと、「社会的信用を格段に上げる」、「経営資源の効率を格段に上
げる」、「生産性を格段に上げる」の重点方針のもと事業を推進してまいります。
次期の業績予想につきましては、鉄スクラップ価格20,000円、米ドル平均105円を前提条件として、売上高28,860
百万円（前年同期比14.8％減）、営業利益510百万円（前年同期比35.5％減）、経常利益600百万円（前年同期比
35.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益410百万円（前年同期比31.9％減）を予想しております。
※業績予想は本資料の発表現在において当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて
おり、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。また、新型コロナウイルスの収束時期や
第２波の感染拡大リスク等が与える影響を踏まえ、業績の修正が必要になった場合には速やかに開示いたします。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当グループは、連結財務諸表の国内同業他社との比較可能性を考慮し、日本基準を採用しております。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）につきましては、国内外の諸情勢等を踏まえ、適用について検討を進めてい
く方針であります。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,855,593 10,383,947
受取手形及び売掛金 2,793,397 2,344,018
商品及び製品 3,955,709 2,615,544
仕掛品 14,598 12,858
原材料及び貯蔵品 383,977 364,342
その他 1,190,013 861,513
貸倒引当金 △40,843 △52,447
流動資産合計 11,152,446 16,529,776
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,202,152 4,498,846
減価償却累計額 △2,512,248 △2,609,911
建物及び構築物（純額） 1,689,904 1,888,935
機械装置及び運搬具 9,383,078 9,582,700
減価償却累計額 △7,982,329 △7,532,687
機械装置及び運搬具（純額） 1,400,749 2,050,012
土地 2,507,555 2,517,061
建設仮勘定 467,400 199,156
その他 432,968 439,486
減価償却累計額 △367,603 △365,596
その他（純額） 65,365 73,889
有形固定資産合計 6,130,974 6,729,056
無形固定資産
のれん 22,601 9,686
その他 67,282 60,861
無形固定資産合計 89,884 70,547
投資その他の資産
投資有価証券 2,122,992 2,289,265
出資金 9,280 9,280
繰延税金資産 159,164 193,568
その他 335,820 327,608
貸倒引当金 △240,661 △235,613
投資その他の資産合計 2,386,595 2,584,108
固定資産合計 8,607,454 9,383,712
資産合計 19,759,900 25,913,489
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 950,053 1,102,215
短期借入金 1,880,000 3,540,000
1年内返済予定の長期借入金 439,561 1,595,158
リース債務 51,346 53,722
未払法人税等 225,458 251,302
賞与引当金 60,356 57,328
その他 1,565,323 900,074
流動負債合計 5,172,098 7,499,801
固定負債
長期借入金 2,122,796 5,476,615
リース債務 137,711 147,382
繰延税金負債 24,443 －
再評価に係る繰延税金負債 64,282 64,282
退職給付に係る負債 309,763 356,312
資産除去債務 167,073 168,067
その他 199,664 188,363
固定負債合計 3,025,733 6,401,022
負債合計 8,197,832 13,900,824
純資産の部
株主資本
資本金 1,524,830 1,524,830
資本剰余金 1,973,372 1,961,456
利益剰余金 7,941,272 8,309,117
自己株式 △273,350 △217,853
株主資本合計 11,166,124 11,577,550
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 37,235 85,460
土地再評価差額金 8,633 8,633
為替換算調整勘定 △16,547 △16,819
その他の包括利益累計額合計 29,322 77,274
新株予約権 328,125 326,064
非支配株主持分 38,496 31,775
純資産合計 11,562,068 12,012,664
負債純資産合計 19,759,900 25,913,489
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 36,336,453 33,879,334
売上原価 29,881,663 27,017,544
売上総利益 6,454,789 6,861,790
販売費及び一般管理費 5,615,041 6,071,490
営業利益 839,748 790,299
営業外収益
受取利息 4,386 4,581
受取配当金 9,261 3,856
為替差益 16,803 －
持分法による投資利益 246,951 123,021
受取賃貸料 31,966 31,514
業務受託料 9,538 8,467
その他 34,691 41,156
営業外収益合計 353,598 212,596
営業外費用
支払利息 29,783 19,631
盗難損失 8,446 －
為替差損 － 26,883
支払手数料 5,345 5,455
減価償却費 4,933 4,527
その他 2,929 11,487
営業外費用合計 51,438 67,984
経常利益 1,141,907 934,911
特別利益
固定資産売却益 22,306 12,184
受取保険金 35,702 91,856
国庫補助金 － 237,039
受取補償金 24,376 13,763
その他 5,034 －
特別利益合計 87,419 354,843
特別損失
固定資産売却損 － 18,540
固定資産除却損 11,207 52,724
固定資産圧縮損 － 237,039
貸倒引当金繰入額 58,703 －
事業再編損 － 36,470
災害による損失 20,887 26,234
特別損失合計 90,798 371,008
税金等調整前当期純利益 1,138,528 918,746
法人税、住民税及び事業税 412,459 422,050
法人税等調整額 △51,774 △98,636
法人税等合計 360,684 323,414
当期純利益 777,844 595,332
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △9,299 △6,721
親会社株主に帰属する当期純利益 787,143 602,053
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
当期純利益 777,844 595,332
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △10,376 48,224
為替換算調整勘定 △6,199 △272
その他の包括利益合計 △16,576 47,952
包括利益 761,267 643,284
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 770,566 650,006
非支配株主に係る包括利益 △9,299 △6,721
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,493,246 1,941,788 7,408,158 △59 10,843,133
当期変動額
新株の発行 10,564 10,564 21,128
新株の発行（新株予
21,019 21,019 42,039
約権の行使）
剰余金の配当 △254,029 △254,029
親会社株主に帰属す
787,143 787,143
る当期純利益
自己株式の取得 △273,291 △273,291
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 31,584 31,584 533,113 △273,291 322,990
当期末残高 1,524,830 1,973,372 7,941,272 △273,350 11,166,124
その他の包括利益累計額
その他有価証券 土地再評価差額 為替換算調整勘 その他の包括利 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 金 定 益累計額合計
当期首残高 47,612 8,633 △10,347 45,898 331,425 47,796 11,268,254
当期変動額
新株の発行 21,128
新株の発行（新株予
42,039
約権の行使）
剰余金の配当 △254,029
親会社株主に帰属す
787,143
る当期純利益
自己株式の取得 △273,291
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △10,376 － △6,199 △16,576 △3,300 △9,299 △29,176
額）
当期変動額合計 △10,376 － △6,199 △16,576 △3,300 △9,299 293,814
当期末残高 37,235 8,633 △16,547 29,322 328,125 38,496 11,562,068
当連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,524,830 1,973,372 7,941,272 △273,350 11,166,124
当期変動額
剰余金の配当 △234,209 △234,209
親会社株主に帰属す
602,053 602,053
る当期純利益
自己株式の処分 △8,689 55,497 46,807
連結子会社株式の取
△3,226 △3,226
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △11,915 367,844 55,497 411,426
当期末残高 1,524,830 1,961,456 8,309,117 △217,853 11,577,550
その他の包括利益累計額
その他有価証券 土地再評価差額 為替換算調整勘 その他の包括利 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 金 定 益累計額合計
当期首残高 37,235 8,633 △16,547 29,322 328,125 38,496 11,562,068
当期変動額
剰余金の配当 △234,209
親会社株主に帰属す
602,053
る当期純利益
自己株式の処分 46,807
連結子会社株式の取
△3,226
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 48,224 － △272 47,952 △2,060 △6,721 39,169
額）
当期変動額合計 48,224 － △272 47,952 △2,060 △6,721 450,596
当期末残高 85,460 8,633 △16,819 77,274 326,064 31,775 12,012,664
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,138,528 918,746
減価償却費 638,474 592,235
のれん償却額 12,915 12,915
貸倒引当金の増減額（△は減少） 68,630 6,606
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 41,672 46,548
受取利息及び受取配当金 △13,647 △8,437
支払利息 29,783 19,631
為替差損益（△は益） 12,635 △31
持分法による投資損益（△は益） △246,951 △123,021
固定資産売却損 － 18,540
固定資産除却損 11,207 52,724
固定資産売却益 △22,306 △12,184
固定資産圧縮損 － 237,039
売上債権の増減額（△は増加） △261,196 449,241
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,012,763 1,350,703
仕入債務の増減額（△は減少） △207,407 △63,693
賞与引当金の増減額（△は減少） 6,015 △3,027
国庫補助金 － △237,039
受取補償金 △24,376 △13,763
受取保険金 △35,702 △91,856
事業再編損 － 36,470
災害による損失 20,887 26,234
その他 177,688 △250,745
小計 334,087 2,963,835
利息及び配当金の受取額 73,551 53,176
利息の支払額 △32,331 △15,722
法人税等の支払額 △492,905 △411,871
補償金の受取額 10,366 2,361
保険金の受取額 35,702 91,856
事業再編による支出 － △36,470
災害損失の支払額 △16,171 △14,836
営業活動によるキャッシュ・フロー △87,701 2,632,327
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △31,200 －
定期預金の払戻による収入 1,200 －
有形固定資産の取得による支出 △1,220,524 △1,249,537
有形固定資産の売却による収入 30,312 30,245
無形固定資産の取得による支出 △18,959 △1,605
投資有価証券の取得による支出 △2,219 －
投資有価証券の売却による収入 39 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
66,265 －
る収入
国庫補助金の受取額 － 237,039
出資金の払込による支出 △942,000 －
出資金の回収による収入 1,520,000 －
その他 △4,482 △17,361
投資活動によるキャッシュ・フロー △601,567 △1,001,219
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △588,000 1,660,000
長期借入れによる収入 332,780 4,995,302
長期借入金の返済による支出 △571,056 △485,886
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △88,478 △58,389
株式の発行による収入 1,741 －
自己株式の取得による支出 △273,291 －
新株予約権の行使による自己株式の処分による
－ 23,789
収入
配当金の支払額 △254,029 △234,209
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △3,226
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,440,334 5,897,381
現金及び現金同等物に係る換算差額 △12,815 △134
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,142,418 7,528,354
現金及び現金同等物の期首残高 4,856,555 2,714,137
現金及び現金同等物の期末残高 2,714,137 10,242,492
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当グループの有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、従来、主として定率法(但し、1998年
４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構
築物については定額法)を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、新規設備投資を契機に有形固定資産の使用状況を検討した結果、定額法により耐用年数の期間に
わたって均等に費用配分することが有形固定資産の使用実態をより適切に反映するものと判断したためでありま
す。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の減価償却費が198,085千円減少し、営業利益、経常利
益および税金等調整前当期純利益は198,085千円増加しております。
(追加情報)
(連結納税制度の導入に伴う会計処理)
当社および一部の国内連結子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から
連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に
関する当面の取扱い（その１）」（実務対応報告第５号 2015年1月16日改正）および「連結納税制度を適用する場
合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（実務対応報告第７号2015年1月16日改正）に基づき、連結納税
制度の適用を前提とした会計処理および表示をしております。
なお、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移
行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度か
らグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）
第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16
日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいており
ます。
(新型コロナウイルスの感染拡大に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済情勢や事業環境の変化による影響が懸念されますが、現時点で事業活動
や業績に与える重要な影響は生じておらず、会計上の見積りに影響はないと判断しております。ただし、今後の状
況の変化によって判断を見直した結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性が
あります。
(連結損益計算書関係)
当連結会計年度において計上した事業再編損は、当社の連結子会社である㈱エコネコル及び㈱プラ２プラが行っ
ていたプラスチックリサイクル事業の再編に伴うものであります。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当グループは、資源循環事業、グローバル資源循環事業、中古自動車関連事業、環境経営コンサルティング事業、
障がい福祉サービス事業等で構成されており、各事業単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりま
す。
したがって、当グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「資源循環事業」、「グロー
バル資源循環事業」、「中古自動車関連事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「資源循環事業」は、工場や解体物件等から排出される金属スクラップ及び産業廃棄物(一部、一般廃棄物を含
む。以下、「廃棄物」という。) を主要な取扱い対象としており、これらの廃棄物を収集運搬し、中間処理工場に
て、せん断・溶断、手解体、破砕・選別、圧縮・固形を行い、鉄スクラップ、非鉄金属(銅、アルミニウム、ステン
レス等)、プラスチック、ゴム等のリサイクル資源等を生産し、グローバル資源循環事業を含めた国内外に販売して
おります。また再生プラスチックの生産及び販売、リチウムイオン二次電池等のリサイクルなどを行っておりま
す。
「グローバル資源循環事業」は、当グループが生産したリサイクル資源ならびに同業者等から仕入れたリサイク
ル資源を全国に保有する集荷拠点に集荷し、国内外への販売を行っている他、海外からの商材の輸入や、リサイク
ル資源の三国間貿易も行っております。また木質系バイオマス燃料の販売も行っております。
「中古自動車関連事業」は、国内と国外（UAE、チリ、ウガンダ）に拠点を設け、国内外で発生する日本製の中古
自動車、中古重機、エンジンを始めとした中古自動車部品を仕入れ、海外への輸出や三国間貿易を行っておりま
す。また輸出入業者を対象に、輸出入に係る物流サービスの提供も行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内
部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント 調整額 連結財務諸
その他
(注)１
合計 (注) ２ 表計上額
グローバル 中古自動車 (注)３
資源循環 計
資源循環 関連
売上高
外部顧客への売上高 8,196,965 21,609,069 6,191,881 35,997,917 338,536 36,336,453 － 36,336,453
セグメント間の内部
売上高又は振替高
4,515,566 261,142 3,366 4,780,076 44,276 4,824,352 △4,824,352 －
計 12,712,532 21,870,212 6,195,248 40,777,993 382,813 41,160,806 △4,824,352 36,336,453
セグメント利益 833,589 448,643 18,889 1,301,122 38,462 1,339,585 △197,677 1,141,907
セグメント資産 10,219,373 4,275,856 1,544,689 16,039,919 191,219 16,231,138 3,528,762 19,759,900
その他の項目
減価償却費 538,745 29,885 26,609 595,239 16,066 611,306 27,168 638,474
のれんの償却費 12,915 － － 12,915 － 12,915 － 12,915
受取利息 12 － 3,346 3,358 3 3,362 1,023 4,386
支払利息 6,306 － 495 6,802 14,192 20,994 8,789 29,783
持分法投資利益 246,951 － － 246,951 － 246,951 － 246,951
持分法適用会社
への投資額
1,782,228 － － 1,782,228 － 1,782,228 － 1,782,228
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
1,208,561 106,668 16,609 1,331,839 14,448 1,346,287 24,893 1,371,181
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境経営コンサルティ
ング事業、障がい福祉サービス事業及び2018年12月に連結除外となった株式会社Ｅ３を含んでおり
ます。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△197,677千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額3,528,762千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産が含ま
れております。
(3)減価償却費の調整額27,168千円、受取利息の調整額1,023千円、支払利息の調整額8,789千円、有
形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24,893千円は、報告セグメントに配分していない
全社資産に係るものであります。
３.セグメント利益は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント 調整額 連結財務諸表
その他
(注)１
合計 (注) ２ 計上額
グローバル 中古自動車 (注)３
資源循環 計
資源循環 関連
売上高
外部顧客への売上高 7,966,100 19,977,316 5,678,500 33,621,917 257,417 33,879,334 － 33,879,334
セグメント間の内部
売上高又は振替高
2,820,039 131,259 5,024 2,956,323 37,897 2,994,220 △2,994,220 －
計 10,786,139 20,108,576 5,683,525 36,578,240 295,314 36,873,555 △2,994,220 33,879,334
セグメント利益 420,540 600,316 38,550 1,059,407 30,824 1,090,232 △155,320 934,911
セグメント資産 10,466,662 2,860,063 1,599,871 14,926,596 195,302 15,121,898 10,791,590 25,913,489
その他の項目
減価償却費 510,216 35,140 19,574 564,930 3,816 568,746 23,488 592,235
のれんの償却費 12,915 － － 12,915 － 12,915 － 12,915
受取利息 11 － 3,615 3,626 1 3,627 953 4,581
支払利息 8,913 － 582 9,495 374 9,870 9,761 19,631
持分法投資利益 123,021 － － 123,021 － 123,021 － 123,021
持分法適用会社
への投資額
1,860,486 － － 1,860,486 － 1,860,486 － 1,860,486
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
1,422,769 84,014 17,376 1,524,160 14,178 1,538,339 29,651 1,567,990
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境経営コンサルティ
ング事業、障がい福祉サービス事業を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△155,320千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額10,791,590千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産が含
まれております。
(3)減価償却費の調整額23,488千円、受取利息の調整額953千円、支払利息の調整額9,761千円、有形
固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額29,651千円は、報告セグメントに配分していない全
社資産に係るものであります。
３.セグメント利益は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４ 報告セグメントの変更等に関する事項
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、一部の有形固定資産の減価償
却方法について、従来、当社及び連結子会社は、主として定率法を採用しておりましたが、新規設備投資を契機に
有形固定資産の使用状況を検討した結果、定額法により耐用年数の期間にわたって費用配分することが有形固定資
産の使用実態をより適切に反映するものと判断したため、第１四半期連結会計期間より当社及び連結子会社におい
て定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「資源循環
事業」で179,164千円、「グローバル資源循環事業」で6,441千円、「中古自動車関連事業」で8,883千円、「その
他」で3,596千円増加しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
１株当たり純資産額 764.82円 791.67円
１株当たり当期純利益金額 52.96円 41.03円
潜在株式調整後１株当たり当期純利
50.57円 39.25円
益金額
(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 787,143 602,053
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
787,143 602,053
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 14,863,826 14,673,332
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 702,883 664,081
(うち新株予約権(株)) (702,883) (664,081)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
純資産の部の合計額(千円) 11,562,068 12,012,664
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 366,622 357,839
(うち新株予約権(株)) (328,125) (326,064)
(うち非支配株主持分(株)) (38,496) (31,775)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 11,195,446 11,654,824
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
14,638,068 14,721,901
の数(株)
(重要な後発事象)
共通支配下の取引等
（子会社間の吸収分割）
１．取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
株式会社エコネコルのリサイクル資源の輸出入全般に係る事業
(2) 企業結合日
2020年７月１日
(3) 企業結合の法的形式
株式会社エコネコルを分割会社とし、株式会社ＮＥＷＳＣＯＮを承継会社とする吸収分割
(4) 結合後企業の名称
変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
株式会社エコネコルのグローバル資源循環事業を株式会社ＮＥＷＳＣＯＮに承継することで、当グループの海
外戦略をさらに加速させるため、各事業に特化した経営体制を構築し、迅速で的確な意思決定と経営基盤の整備
および強化を図ることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理する予定であります。