2019年６月期 第２四半期
決算説明会資料
株式会社エンビプロ・ホールディングス
2019年２月22日
目次
1. 第２四半期 決算概要
2. 2019年６月期 見通し
3. 会社概要
4. 参考データ
1
１. 第２四半期 決算概要
2
第２四半期 ハイライト
業績
売上高 17,376百万円 （前年同期比 8.4％減）
営業利益 418百万円 （前年同期比 31.9％減）
経常利益 570百万円 （前年同期比 31.4％減）
四半期純利益 314百万円 （前年同期比 47.2％減）
主要ＴＯＰＩＣＳ
鉄スクラップは期中平均価格が上昇(前期実績 30,495円 当期実績 34,204円)
し、一時38,500円まで上昇したものの、12月末時点で28,000円まで下落。
貿易取引は、相場の国内高・海外安に加え中国の輸入規制の影響により低調に推
移。
中古車及び中古自動車部品関連においても輸出環境の低迷により収益減少。
環境コンサルティング事業の継続契約が増加。
連結子会社であった㈱Ｅ３の株式全てを譲渡。
※四半期純利益＝親会社株主に帰属する四半期純利益 3
第２四半期 連結損益計算書概要
（百万円）
2018年６月期(上期) 2019年6月期（上期)
前年同期比
実績 構成比 実績 構成比
増減額 増減率
売上高 18,978 100.0% 17,376 100.0% ▲1,602 ▲8.4%
営業利益 615 3.2% 418 2.4% ▲196 ▲31.9%
経常利益 831 4.4% 570 3.3% ▲261 ▲31.4%
税金等調整前
841 4.4% 526 3.0% ▲315 ▲37.4%
四半期純利益
四半期純利益※ 594 3.1% 314 1.8% ▲281 ▲47.2%
ＥＢＩＴＤＡ※ 914 4.8% 693 4.0% ▲222 ▲24.2%
限界利益 3,280 17.3% 3,276 18.9% ▲4 ▲0.1%
純粋固定費※ 2,602 13.7% 2,834 16.3% 232 8.9%
※四半期純利益＝親会社株主に帰属する四半期純利益
※ＥＢＩＴＤＡ＝営業利益+減価償却費+のれん償却
※純粋固定費＝【売上原価・販管費・営業外費用の固定費相当分】－【為替差益・持分利益を除いた営業外収益分】
4
経常利益差異分析
（百万円）
1,000
43
900
831
800
▲ 35 ▲ 12 9
700
570
600
▲ 155
500 ▲ 85 ▲ 24
400 新規事業 61百万円
既存従業員の増加及び
300
待遇改善（昇給・賞与）94百万円
200
100
0
18/6 粗利差異 ダスト処理費 為替損益等差異 人件費差異 設備費差異 その他経費差異 持分法による 19/6
(上期) ・電力費差異 投資利益差異 (上期)
5
四半期経常利益推移
経常利益
(億円) 経常利益率
7 8%
6 7%
6%
5
5%
4
4%
3
2.8 2.9
5.8
3%
2
4.0 2%
2.8 3.0
2.5 4.2
1 1.9 2.1
1%
0.6 2.8
2.0
0 0%
-0.5
▲1 -1%
1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ
16/6 17/6 18/6 19/6
6
四半期売上高推移
(億円)
140
120
100 91
82
80
60 92
102 91
87
87
40 81 77
66 71 70
65 62
20
0
1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ
16/6 17/6 18/6 19/6
7
地域別売上高推移
（億円）
200
150
アフリカ
109 98 南米
100
アジア
日本
50
66 65
0
上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期
16/6 17/6 18/6 19/6
8
品種別実績【金属・プラスチック関連】
(単位：億円)
売上高 経常利益 加工
流通
200 9.0
7.1
7.0
150
142 138 5.9
130
5.0 4.2
100
3.0
50
1.0
0 ▲ 1.0
上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期 上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期
15/6 16/6 17/6 18/6 19/6 15/6 16/6 17/6 18/6 19/6
雑品・プラスチックの国内還流による工場加工原料の増加
焼却・埋立等廃棄物処分費上昇に伴い、ＲＰＦ原料等の処分費値上げ交渉が
進捗
輸出取引は、内外価格差の減少により低迷 9
品種別実績【中古自動車関連】
(単位：億円)
売上高 経常利益
50
1.4 1.3
40 36
30 30
30
0.9
20
0.4
0.4
10
0 ▲ 0.1 ▲ 0.0
上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期 上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期
15/6 16/6 17/6 18/6 19/6 15/6 16/6 17/6 18/6 19/6
海外子会社において、輸出環境悪化に伴い利幅が減少
10
品種別実績【その他】 ・ゴム製品製造
・環境コンサル
・太陽光発電所開発
(単位：億円)
売上高 経常利益
16
3.0
12
12
9 2.0
9 2.0
8
1.3
1.0
1.0
4
0 0.0
下期 上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期
16/6 17/6 18/6 19/6 16/6 17/6 18/6 19/6
ゴム製品製造は、発注の出遅れにより前期比で減少
環境コンサルは、継続受注増により収益に貢献
太陽光発電は、MBOにより事業譲渡
11
・リチウムイオン２次電池
品種別実績【新規事業】 ・木質系バイオマス
・障がい福祉サービス
・再生プラスチック (単位：億円)
・デジタルサイネージ
経常利益
売上高
6 1.0
5
4
4 0.0
2
1 ▲ 1.0
▲1.1 ▲1.0
▲ 2.0
0 ▲1.8
上期 下期 上期 下期 上期
上期 下期 上期 下期 上期
17/6 18/6 19/6
17/6 18/6 19/6
リチウムイオン２次電池は、設備稼働が当初予定より遅れ当期末に稼働予定
木質系バイオマスは、上期に黒字化達成
障がい福祉サービスは、損益分岐点が目前
再生プラスチックは、生産が安定しつつあるが、販売力の強化が必要
デジタルサイネージは、MBOにより事業譲渡
12
品種別経常利益推移
金属・プラスチック関連 中古自動車 その他 新規事業
(億円)
10
7.1
5
4.2
5.9
0.4
1.3
2.0 1.3
1.0
0
▲1.0
▲ 1.1
▲ 1.8 ▲ 0.0
▲5
上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期
15/6 16/6 17/6 18/6 19/6
13
連結貸借対照表概要
（百万円）
2018年 2018年 2018年 2018年
増減額 増減額
６月末 12月末 ６月末 12月末
流動資産 11,492 11,031 ▲460 流動負債 7,135 4,912 ▲2,222
固定資産 10,168 8,201 ▲1,967 固定負債 3,258 2,965 ▲292
（有形固定資産） 5,442 5,821 378 負債合計 10,393 7,878 ▲2,515
（無形固定資産） 95 97 2 純資産 11,268 11,354 86
（投資その他の資産） 4,630 2,281 ▲2,348 （株主資本） 10,843 10,927 84
資産合計 21,661 19,233 ▲2,428 負債純資産合計 21,661 19,233 ▲2,428
主要ＴＯＰＩＣＳ
流動資産（現金及び預金▲1,148百万円、受取手形及び売掛金▲490百万円、商品及び
製品+978百万円）
固定資産（建設仮勘定+306百万円、出資金▲2,411百万円）
流動負債（短期借入金▲2,141百万円）
固定負債（長期借入金▲285百万円）
E3株式のMBOによる事業譲渡で総資産1,998百万円、純資産94百万円減少
14
連結キャッシュ・フロー計算書概要
（百万円）
2018年６月期 2019年６月期
項 目 増減額
（上期） （上期）
営業活動によるキャッシュ・フロー 51 ▲283 ▲334
投資活動によるキャッシュ・フロー ▲2,358 ▲36 2,322
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,109 ▲854 ▲3,964
現金及び現金同等物に係る換算差額 1 ▲4 ▲5
現金及び現金同等物の増減額 803 ▲1,178 ▲1,981
現金及び現金同等物の期首残高 2,066 4,856 2,790
現金及び現金同等物の期末残高 2,869 3,678 808
主要ＴＯＰＩＣＳ
営業ＣＦ：（収入）税金等調整前四半期純利益526百万円、減価償却費270百万円、売上債権の減少468百万円
（支出）たな卸資産増加1,038百万円、法人税等の支払額277百万円、持分法投資利益増加128百万円
投資ＣＦ：（収入）出資金の回収による収入1,520百万円、子会社株式の売却による収入66百万円
（支出）有形固定資産の取得646百万円、出資金の払込による支出942百万円
財務ＣＦ：（支出）短期借入金の減少308百万円、長期借入金の返済284百万円、配当金の支払254百万円
営業CFはたな卸資産増加により一時的に圧迫、投資CFの設備投資は計画通り
15
２. 2019年６月期 見通し
16
足元の事業環境と取り組み
事業環境
世界的な貿易摩擦による懸念はありつつも、資源価格は堅調に推移する
ことを予測。
中国の環境規制により日本から中国への廃プラスチック及び雑品輸出が
困難になり、ビジネスチャンスが増える。一方その分のダスト（廃棄
物）が増加して最終処分場の確保が困難になり、同時にその影響で焼
却・埋立処分価格が上昇。
取り組み
サステナビリティー戦略の設定
「資源」と「エネルギー」に関する社会的課題を解決するための施策
コア事業とシナジーが期待できる新規事業に経営資源を投下
経営基盤と成長基盤を強化し、持続的に成長できる体制を構築
新規事業とともに既存事業も利益創出源を変えていき
非連続の変化を乗り越えられる事業構造確立へ 17
2019年６月期業績見通し（連結）
（百万円）
2018年６月期 2019年６月期
通期 通期 通期 前期比 当初予想比
（実績） (当初予想) (修正予想) 増減額 増減率 増減額 増減率
売上高 37,456 39,479 36,942 ▲ 513 ▲1.4% ▲ 2,537 ▲ 6.4%
営業利益 1,002 1,184 792 ▲ 209 ▲20.9% ▲ 391 ▲ 33.1%
経常利益 1,319 1,481 1,038 ▲ 281 ▲21.3% ▲ 443 ▲ 29.9%
税金等調整前
当期純利益
1,221 1,491 999 ▲ 222 ▲18.2% ▲ 492 ▲ 33.0%
当期純利益※ 840 1,054 616 ▲ 224 ▲26.7% ▲ 437 ▲ 41.5%
ＥＢＩＴＤＡ 1,638 1,974 1,446 ▲191 ▲11.7% ▲ 527 ▲ 26.7%
限界利益 6,481 7,179 6,586 104 1.6% ▲ 593 ▲ 8.3%
純粋固定費 5,449 5,927 5,819 370 6.8% ▲ 107 ▲ 1.8%
ROE 8.6% 9.3% 5.7% ― ― ― ―
※当期純利益＝親会社株主に帰属する当期純利益
※ＥＢＩＴＤＡ＝営業利益+減価償却費+のれん償却
※純粋固定費＝【売上原価・販管費・営業外費用の固定費相当分】-【為替差益・持分利益を除いた営業外収益分】
18
2019年６月期業績見通し（連結）
（百万円）
2018年６月期 2019年６月期
上期 下期 通期 上期 下期 通期
（実績） （実績） (実績) （実績） （予想） (予想)
売上高 18,978 18,478 37,456 17,376 19,566 36,942
営業利益 615 386 1,002 418 373 792
経常利益 831 488 1,319 570 467 1,038
税金等調整前
当期純利益
841 380 1,221 526 472 999
当期純利益※ 594 245 840 314 302 616
ＥＢＩＴＤＡ 914 723 1,638 693 753 1,446
限界利益 3,280 3,201 6,481 3,276 3,310 6,586
純粋固定費 2,602 2,847 5,449 2,834 2,985 5,819
ROE ― ― 8.6% ― ― 5.7%
※当期純利益＝親会社株主に帰属する当期純利益
※ＥＢＩＴＤＡ＝営業利益+減価償却費+のれん償却
※純粋固定費＝【売上原価・販管費・営業外費用の固定費相当分】-【為替差益・持分利益を除いた営業外収益分】
19
経常利益差異分析（前年比）
（百万円）
2,000
焼却施設、埋立処分場の
値上げによる増加
182
1,500 18
1,319 ▲ 95
▲ 249 52 1,038
▲ 44
1,000 新規事業 154百万円
金属プラ 237百万円 ▲ 144
自動車 ▲105百万円
その他 ▲104百万円 新規事業 86百万円
金属プラ 135百万円
株主優待導入
500 上場維持管理費等
0
18/6 粗利差異 ダスト処理費 為替損益等差異 人件費差異 設備費差異 その他経費差異 持分法による 19/6
・電力費差異 投資利益差異
20
経常利益差異分析（当初予想比）
（百万円）
2,000
1,500 1,481
111 1,038
1,000 2 69
77 ▲5
▲25
▲672
500 新規事業 ▲375百万円
既存事業
自動車 ▲115百万円
太陽光 ▲142百万円
0
19/6 粗利差異 ダスト処理費 為替損益等差異 人件費差異 設備費差異 その他経費差異 持分法による 19/6
(当初) ・電力費差異 投資利益差異 (修正)
21
連結業績予想
(単位：億円)
売上高
下期
経常利益 下期
上期 上期
前年同期比 6.4％減 前年同期比 29.9％減
400 15
374 369
13.2
300
4.8
10.3
184
195 10
4.6
200
380
358
329 325
291 291
5 10 10
8.9 8.5 8.3
100 7.3
189
173
5.7
0 0 0.3
12/6 13/6 14/6 15/6 16/6 17/6 18/6 19/6 12/6 13/6 14/6 15/6 16/6 17/6 18/6 19/6
22
品種別業績予想【金属・プラスチック関連】
(単位：億円)
売上高 経常利益 加工
流通
13 11.3
300 280 279 11.2
11
9
200
7
5
100
3
1
0 ▲2
15/6 16/6 17/6 18/6 19/6 15/6 16/6 17/6 18/6 19/6
雑品・プラスチックが国内還流し、受入処理量が増加
ＲＰＦ等の廃棄物処理料の価格改定の効果は下期に顕在化
下期にかけて内外価格差が是正され輸出環境が好転
港での仕入スクラップの品質管理強化により、販売先からの指名買いが増加中
23
品種別業績予想【中古自動車関連】
(単位：億円)
売上高 経常利益
80 2.0
1.7
65
60
60 1.5
40 1.0
20 0.5
0.2
0.0
0
15/6 16/6 17/6 18/6 19/6
15/6 16/6 17/6 18/6 19/6
輸出環境の悪化によるオファー減少、引き続き不透明な状態が続く見込み
集荷ヤードの見直しによる固定費の圧縮に着手
日本発生以外の商材の取扱い強化（中国、台湾、ニュージーランド）
エンジン車からＥＶ車にシフトしていく中で、ビジネスの転換が必要
24
・ゴム製品製造
品種別業績予想【その他】 ・環境コンサル
・太陽光発電所開発
(単位：億円)
売上高 経常利益
30 5.0
21 4.0
20 18 3.0
3.0
2.1
2.0
10
1.0
0.0
0
15/6 16/6 17/6 18/6 19/6
15/6 16/6 17/6 18/6 19/6
ゴム製品製造は、下期の繁忙期に向け生産体制強化
環境コンサルはコンサルティングに加え、新たにソリューションを開始
太陽光発電所開発はＭＢＯにより事業譲渡
25
・リチウムイオン２次電池
品種別業績予想【新規事業】 ・木質系バイオマス
・障がい福祉サービス
・再生プラスチック
・デジタルサイネージ (単位：億円)
20 売上高 経常利益
0.5
15
12 ▲ 0.5
10
7 ▲ 1.5
▲1.6
5
▲ 2.5
0 ▲3.0
▲ 3.5
17/6 18/6 19/6 17/6 18/6 19/6
リチウムイオン２次電池は工場立上げ遅れの費用先行により、当初の通期黒字見込み
から、赤字見込みへ修正
木質系バイオマスは2020年以降の日本国内需要期に向けた体制構築を強化
障がい福祉サービスは松本・あずみ野事業所は継続して黒字推移、関東事業所は黒字
化に向け進捗、下期に富士宮市へ新たな事業所を開設予定
再生プラスチックは単月ベースでの黒字化が目前
デジタルサイネージはMBOにより事業譲渡
26
今期のトピックス
①リチウムイオン２次電池リサイクル事業の立上げ
②金銀滓回収量の拡大
③中国の雑品、プラスチック輸入禁止への対応
④国際流通事業強化と海外での事業拡大
⑤地域共生型リサイクル施設「しんえこプラザあずみ野」
⑥自己株式の取得及び配当予想の修正について
⑦サステナビリティー戦略の策定とサステナビリティー
レポートの発行
27
①リチウムイオン2次電池リサイクル事業の立上げ
急拡大する２次電池市場に対し、グループの経営資源を集中的に投入
して、使用済み2次電池等からのレアメタル（ニッケル・コバルト
等）回収事業に本格的に参入する
19/6 パイロットプラントの稼働（富士宮市）
・初期投資額５億円
・収集運搬業積替保管許可の取得予定（多品種小ロットへの対応）
・Ｒ２認証取得予定（海外取引対策） (億円)
10
20/6 生産安定化へ 集荷拡大
22/6 事業拠点の拡大へ
5
0.4
0
リサイクルプラント ブラックサンド 19/6 20/6 21/6
（富士宮市） （ニッケル・コバルト含有） 売上
28
②金銀滓回収事業の拡大
焼却灰、自動車破砕残渣等からのプレシャスメタル（金、銀、プラチ
ナ、パラジウム）の回収を事業の柱の１つにしていく
高度選別ライン設置（富士宮市）し回収能力拡大（１月稼働）
(億円) (kg)
8.0 売上 7.7 1000 焼却灰からの貴金属回収方法の特許（1月取得）
金回収量
特許第6465825号「焼却灰からの貴金属回収方法及び装置」
銀回収量 6.4 一般廃棄物焼却施設の落じん灰等の取引自治体数増加
800 ⇒現在6自治体と契約済、30自治体に提案中
6.0 865
739 大手製錬会社等からの加工委託開始
600 太平洋セメント(於大船渡工場)との実証事業を行い事業化に
4.0 向け進捗中
400 ヨーロッパ等からの金銀滓輸入増加
2.0
200
53 67
0.0 0
16/617/618/619/6
金銀銅滓 高度選別ライン 太平洋セメントとの
(ミックスメタル) (富士宮市) 実証事業プラント
29
③中国の雑品、プラスチック輸入禁止への対応
当社の強みである、大型シュレッダープラント及び独自技術によ
り、雑品等の処理困難物に対応していくと同時に、新たなリサイク
ル技術の開発に挑戦する
１．雑品への対応
(千ｔ) マテリアルプラ他
破砕・選別リサイクル施設の受入拡大
80 セメント向け原燃料 （静岡、北海道、長野、愛知）
鉄鋼副資材 リサイクル設備の増設により生産能力拡大
RPF
２．プラスチックへの対応
60 3.0
ＲＰＦ原料処理費値上げ及び生産量増加
9.0 10.6 新たな鉄鋼副資材の開発
マテリアルリサイクルの仕組みづくり
14.8
40
11.3 亜臨界融合技術の活用
アンモニア原料の開発
20 37.5
36.3
0
16/6 17/6 18/6 19/6 ＲＰＦ 鉄鋼副資材 再生プラスチック
30
④国際流通事業強化と海外での事業拡大
ベトナムの製鉄所との安定供給仕組みづくり
既存製鉄所1社に加え、新たに２社とのスキーム作りを計画（交渉中）
ベトナムへの販売量 2018年6月期 7万ｔ⇒2019年6月期 20万ｔ→８万ｔ
バイオマス燃料集荷基地拡大
PKS用 今期中1か所増加（マレーシアクワンタンに続き2拠点目）
⇒インドネシア ぺカンバル（2018年11月稼働）
ベトナムでの木質ペレット製造の合弁会社設立準備
PKS・木質ペレット取扱数量 2018年6月期 4.6万ｔ⇒2019年6月期 10万ｔ→６万ｔ
金属スクラップの3国間貿易
2018年6月期実績 13,600ｔ⇒2019年６月期目標 30,000ｔ
輸入及び輸出の新商材開発
使用済みリチウムイオン２次電池の輸入
海外現地法人を活用した新商材の開発
㈱アビヅ（持分法適用会社）によるタイでのNEDOプロジェクト立ち上げ
タイ国内のWEEEリサイクル促進が目的。３年の実証事業を経て
タイ国内の大手リサイクル会社と合弁会社設立を計画
NEDO実証事業実現可能性調査受託
シンガポールにおける小型２次電池の高度再資源化
31
⑤地域共生型リサイクル施設「しんえこプラザあずみ野」
「地域の社会課題解決」 をテーマに、
資源BOX回収
A市 リサイクルを起点として地域の人々の
地域経済の循環
地域課題の支援 資源マネジメントセンター
困りごとに対応する幅広いサービスを
展開する地域共生型リサイクル施設を
紙
鉄
再資 長野県安曇野市に2019 年4 月に開設
非鉄
源化 予定
B町 再生プラ
・24時間資源物の受入可能な「もったいないBOX」を設置
・快適ライフ（市民のお困りごと）をサポートするサービス窓口を設置
資源BOX回収 ・障がい者雇用施設を併設
C村 ・太陽光発電を利用した再生可能エネルギー100％での工場運営
高齢者 お家の 不要品の 遺品整理
見守り 清掃
生活支援サービス かたづけ 家具の移動
ＲＥ１００への取り組み
約 1,000㎡の 屋根に リ ユース パネル
（ 250W)を 3 2 4 枚設置予定
再生可能エネルギー100％での工場運営 福祉事業所 就労継続支援事業 ）
（
写真は イ メ ー ジ で す
快適ライフサポート事業 受付窓口 ）
（
もったいない B O X ( 資源物回収 )
32
⑥自己株式の取得及び配当予想の修正について
【配当基本方針】
内部留保等を総合的に勘案しながら、長期的な視野に立ち、安定的
かつ継続的な利益還元を行うことを基本方針とする
①自己株式取得の内容
〈目的〉資本効率の向上を図り、経営環境の変化に対応した機動的な
資本政策を遂行するため。
〈取得に係る事項の内容〉
1. 取得対象株式の種類：当社普通株式
2. 取得しうる株式の総数：1,000,000株（上限）（発行済株式総数に対する割合6.68％）
3. 株式の取得価格の総額：500百万円（上限）
4. 東京証券取引所における市場買付
5. 自己株式取得の日程：2019年２月14日～2019年４月30日
②配当修正の内容
業績予想の修正及び、自己株式取得を含めた総還元性向を踏まえ、期末配当予想を５円
減配して12円といたします。
年間配当金（円）
第２四半 配当 総還元
期 末 合 計
期末 性向 性向
前回予想 ― 17円 17円 24.1% 24.1%
今回修正予想 ― 12円 12円 29.3％ 110.4%
前期実績 ― 17円 17円 30.2% 30.2%
33
⑦サステナビリティー戦略の策定とサステナビ
リティーレポートの発行
34
⑦-2事業特性とSDGsの目標達成に向けた取り組み
当グループの事業特性と「持続可能社会実現の一翼を担う」 というミッションス
テートメントに整合する項目を中心に、SDGs の目標達成に向けて様々な活動に
取り組んでいます
1 貧困 リサイクル事業の効率性と収益性を向上し、従事者の収入の増加・生活の質を改善
資源循環と脱炭素化の促進により、貧困の間接原因である気候変動に対応
3 保健 安全や環境基準を満たした工場での適正処理で土壌汚染および水質汚染を防止
4 教育 就労移行・就労継続支援で障がい者への就労のための教育機会を提供、自立を支援
5 ジェンダー 時短正社員制度や在宅勤務など働きやすい環境を整備し、女性の社会進出を促進、リーダー
シップの機会を提供
「RE100」※ 1にリサイクル事業会社として世界で初めて加盟し、クリーンエネルギーの拡大
7 エネルギー を牽引
カーボンマネジメントコンサルティングを通して企業のCO2削減戦略と削減プランニングを支
援、再エネの導入とあわせて脱炭素化を促進
産業廃棄物や鉄･ 非鉄スクラップのリサイクルおよび再生原料製造、製品リユースを促進し、製
12 生産・消費 品ライフ サイクル全体での資源効率の向上と、天然資源の過剰消費抑制、資源循環に貢献
自動選別技術で金属およびプラスチックのリサイクルおよび再生原料製造を徹底、廃棄物の埋
め立て・単純焼却を減らし社会全体の天然資源消費を抑制
13 気候変動 工場の再エネを促進し、CO2排出量の削減に取り組むとともに、リサイクル事業の拡大により
ライフサイ クル全体でのCO2排出量を抑制
14 海洋資源 廃プラスチックをもう一度製品原料へ戻す再生原料製造事業でプラスチックごみの海洋流出を
防止
J- CLP（日本気候リーダーズ･パートナーシップ）、RE 100、CDP ※2 スコアリングパート
17 実行手段 ナーのパートナーシップへの参加を通し、環境事業を行う役割を認識し、持続可能な社会の実
現に向けた取り組みを推進
※ 1 RE100：事業で使用する全ての電気を再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際的イニシアティブ
※ 2 CDP：気候変動対応情報の開示に関するグローバルイニシアティブ 35
３. 会社概要
36
グループ概要
本 社 静岡県富士宮市山宮3507番地の19
代 表 者 代表取締役社長 佐野富和
設 立 2010年5月
グ ル ー プ 会 社 連結子会社12社(孫会社含む)、持分法適用関連会社2社
従 業 員 数 単体31名（連結396名） ※2018年12月末現在
㈱エコネコル 、㈱クロダリサイクル 、㈱しんえこ、
子 金属・プラスチック等リ ㈱プラ２プラ、㈱東洋ゴムチップ
㈱VOLTA（リチウムイオン２次電池のリユース、リサイクル）
会 サイクル
㈱アビヅ （49％㈱USSとの合弁）
社 ㈱富士エコサイクル(20%㈱富士通ゼネラルとの合弁）
・ 中古車・中古車部品等の
㈱３WM（海外現地法人 UAE、チリ、ウガンダ）
関 リユース
連
障がい福祉サービス ㈱アストコ
会
社 環境コンサルティング
㈱ブライトイノベーション
サービス
※従業員数は正社員数
37
拠点
【流通拠点】 【加工拠点】 （8箇所）
函館、松本、富士宮、清水、
浜松（2箇所）、名古屋、群馬
★鉄スクラップヤード（10箇所）
★非鉄倉庫（3箇所） 【海外拠点】
★自動車ヤード（２箇所） １ UAE現地法人（㈱３WM海外子会社）
２ チリ現地法人（㈱３WM海外子会社）
３ ウガンダ現地法人（㈱３WM海外子会社）
４ ホーチミン駐在事務所（㈱エコネコル海外事務所）
５ マレーシア集荷ヤード
（合弁会社Mine Biomass Synegies）
６ インドネシア集荷ヤード
（合弁会社Mine Biomass Synegies）
5
6
38
グループ沿革
2018年
2018年 ㈱VOLTA 設立
東証一部に上場
2017年 ㈱プラ２プラ 設立 合弁
2017年 Mine Biomass Synegies 設立 合弁
2016年 ㈱ブライトイノベーション 設立
2015年 ㈱東洋ゴムチップ グループ化 M&A
2015年 ベトナムに㈱エコネコルの駐在事務所設立
2014年 ㈱Ｅ３設立
2013年 ㈱エコミット(現㈱アストコ)設立
2013年 東京事務所開設 2013年 東証二部に上場
2012年 ウガンダに㈱３WMの現地法人を設立
2011年 ㈱しんえこ グループ化 M&A
2008年 ㈱クロダリサイクル グループ化 M&A 2010年 当社設立（持株会社）
2008年 UAEとチリに㈱３WMの海外現地
法人を設立
2006年 名古屋支店開設
（翌年に㈱３WM設立）
2003年 ㈱アビヅ設立 合弁
2001年 ㈱富士エコサイクル
設立 合弁 1992年 貿易事業開始
1950年 創業
39
4. 参考データ
40
焼却灰金属回収事業フロー
都市ごみ焼却後の灰の中には有用金属が含まれていることは
●埋立処分さ れて いる 焼却灰中の 金属資源の価値（推計）
知られているが、現状ではそのほとんどが回収されずに埋立
処分されている。有用金属の含有量の低さと選別費の高さが
主な原因であり、選別効率を上げて事業性が確立されること
370万ｔ
国内埋立焼却灰 ※
で、焼却灰が新たな鉱脈となる。 ※ 環境省：一般廃棄物の排出及び処理状況等
主灰 （平成 2 7年度）について
投入ホ ッ パ ー
220億円
焼却灰からの貴金属回収量
埋立焼却灰含有金属値
約
金 1 6 0 億円 約 3 . 7 ｔ ）
（
銀 2 2 億円 約 3 7 ｔ ）
（
Au（金） 銅 4 4 億円 約 1 1 , 0 0 0 ｔ ）
（
Ag 当 グル ー プによる、 焼 却,灰0 0の円 /ｇ含 有 分6析0結 果 に、 づ き4推0 円 / k g
（銀）想定金属資源単価：金 4 4
中 金属
、銀
基
円 /ｇ 銅 0
計
セメ ント 会社
灰
落 じん 灰 ※ ※ 落 じ ん 灰 と は、ス ト ー カ 炉 主 灰
の火格子上のごみや灰が、火
格子間の気孔穴から落下した
ものです。
焼却灰金属選別プ ラ ント
鉄 アルミ 金銀銅滓
（ ミ ッ ク ス メ タ ル ）
非鉄精錬会社
回収物
電炉メ ー カ ー
41
相場推移①
(円/ｔ) 鉄スクラップ価格(東京製鐵岡山海上特級) (円/ｔ) 電気銅建値
40,000 900,000
35,000
800,000
30,000
25,000 700,000
20,000
600,000
15,000
10,000 500,000
(千円/ｔ) ニッケル建値 ($/㎏) コバルト価格
2,000 120
100
80
1,500 60
40
20
1,000 0
（出所）東京製鐵㈱、㈱日本経済新聞社 （出所）一般社団法人日本電線工業会、IRUNIVERSE㈱ 42
相場推移②
($/ｇ) 金価格 ($/㎏) 銀価格
50.00 750.00
45.00 650.00
40.00 550.00
35.00 450.00
($/ｇ) プラチナ価格 ($/ｇ) パラジウム価格
41.00 50.00
39.00 45.00
37.00 40.00
35.00
35.00
33.00
30.00
31.00
25.00
29.00
27.00 20.00
25.00 15.00
（出所）Kitco Metals Inc
43
30
50
70
90
110
130
150
170
16年7月
16年8月
16年9月
16年10月
16年11月
相場推移③
鉄スクラップ価格
16年12月
17年1月
17年2月
17年3月
電気銅建値
17年4月
17年5月
17年6月
17年7月
アルミ建値
17年8月
17年9月
17年10月
（出所）東京製鐵㈱、㈱日本経済新聞社、 一般社団法人日本電線工業会、㈱日刊産業新聞社、 IRUNIVERSE㈱
17年11月
17年12月
ニッケル建値
18年1月
18年2月
18年3月
18年4月
18年5月
ドル/円 為替
18年6月
金属相場の推移 (INDEX推移 2017年7月を100とする)
18年7月
18年8月
18年9月
18年10月
コバルト価格
18年11月
18年12月
44
日本の都市鉱山 金・銀・銅埋蔵量
日本の都市 世界の埋蔵量に対する 世界の年間
世界の年間消費 世界の埋蔵量
金属 鉱山蓄積 日本の都市鉱山の比率 消費量との比 埋蔵量国別順位
（ｔ） （ｔ）
（ｔ） (%) (倍)
アルミニウム(Al) 177,000,000 25,000,000,000 60,000,000 0.24％ 0.3 12
アンチモン(Sb) 11,200 1,800,000 340,000 19.13％ 30.7 3
クロム(Cr) 20,000,000 810,000,000 16,000,000 2.08％ 0.8 4
コバルト(Co) 57,500 7,000,000 130,000 1.876％ 2.3 6
銅(Cu) 15,300,000 480,000,000 38,000,000 8.06％ 2.5 2
金(Au) 2,500 42,000 6,800 16.36％ 2.7 1
インジウム(In) 450 11,000 1,700 15.50％ 3.8 2
鉄(Fe) 858,000,000 79,000,000,000 1,200,000,000 1.62％ 1.5 11
鉛(Pb） 3,300,000 57,000,000 5,600,000 9.85％ 1.7 4
リチウム(Li） 21,100 4,100,000 150,000 3.83％ 7.4 6
モリブデン(Mo) 179,000 8,600,000 230,000 2.69％ 1.3 6
ニッケル(Ni) 1,550,000 64,000,000 1,700,000 2.70％ 1.1 9
白金族元素(PGM) 445 71,000 2,500 3.59％ 5.7 3
レニウム(RE) 123,000 88,000,000 300,000 0.35％ 2.5 6
銀(Ag) 19,500 270,000 60,000 22.42％ 3.1 1
タンタル(Ta) 1,290 43,000 4,400 10.41％ 3.5 3
スズ(Sn) 273,000 6,100,000 660,000 10.85％ 2.4 5
タングステン(W) 73,300 2,900,000 57,000 1.97％ 0.8 5
バナジウム(V) 62,400 13,000,000 140,000 1.08％ 2.2 4
亜鉛(Zn) 10,000,000 220,000,000 13,000,000 6.36％ 1.4 6
（出所）国立研究開発行政法人 物質・材料研究機構 45
リチウムイオン電池市場規模
（兆円）
10.0
LIB系合計 ニッケル水素合計 ニカド電池 鉛蓄電池
4.1
8.0 3.7
3.2
2.8
2.5
6.0 2.1
2.2
0.3 0.3 0.3
0.2 0.3
4.0 0.2
0.2
4.4 4.4 4.5 4.6 4.7
2.0 4.0 3.7
0.0
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
（出所）富士経済 46
日本へのPKS・木質ペレットの輸入量予測
（千ｔ）
8,000 ペレット PKS
7,200
6,000
5,100
4,820
4,500
3,880
4,000
3,110 3,220
2,000 1,790
1,500 1,480
1,280
1,040
690
450
0
2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
（出所）On-site report 47
国内鉄スクラップのマーケット
鉄鋼備蓄量と回収率推移 加工スクラップ発生量推移
（百万M.T） （百万M.T）
自動車 建築・土木 各種機械 その他
累計 対蓄積量回収率 （％）
1,400 鉄鋼蓄積量 3 10
8
2
6
1,200
4
1
2
1,000 0 0
1995
2000
2005
2010
2015
1995
2000
2005
2010
2015
（出所）一般社団法人日本鉄源協会 48
輸出鉄スクラップのマーケット
鉄スクラップ輸出量推移 鉄スクラップ輸出シェア推移
（百万M.T）
韓国 中国 台湾 ベトナム その他 韓国 中国 台湾 ベトナム その他
10
100%
8
80%
6
60%
4 40%
2 20%
0 0%
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
（出所） 財務省・貿易統計（HSコード7204の合計） 49
本資料は投資家の参考に資するよう、株式会社エンビプロ・ホールディ
ングスの現状を理解していただくために作成したものです。
本資料に記載された内容は、現時点において一般に認識されている経
済・社会等の情勢及び弊社が合理的と判断した一定の前提に基づいて作
成されておりますが、経営環境の変化等の事由により、予告なしに変更
される可能性があります。
【本資料及びIRに関するお問い合わせ先】
株式会社エンビプロ・ホールディングス 経営企画部
TEL （0544）58-0521
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