㈱サンユウ（5697）2020年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績・財政状態の概況 ……………………………………………………………………………… 2
（２）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 11
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 12
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 13
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 13
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 14
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
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１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績・財政状態の概況
① 当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境は小康状態を保っておりましたが、米中貿易摩擦の長期化、
中国経済の減速などによる悪化要因に加えて、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により失速し、年度末
にはリーマンショック以来の厳しい状況となりました。
わが国のみがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線業界（当業界）におきましては、主要需要家である自動車業界の生産活動が
低調に推移したことから、2019年暦年における当業界の生産量は1,777千トンと前年に比し117千トン減少いたしました
（前年比6.2％減）。
このような経営環境下、当社は2018年11月５日に子会社化した大阪ミガキ株式会社の株式を、一層の効率的生産推進
とガバナンス向上のため、2019年５月16日に追加取得（15.5％、累計67.5％）すると共に、全社を挙げて収益の確保に
取り組みました。
大阪ミガキ株式会社の連結効果の通期化及び前年度の素材価格値上げの販売価格への転嫁に引続き注力した結果、売
上高は、20,437百万円（同4.3％増）と増収となりましたが、販売面では、新規取引先の開拓及びＶＡ案件の推進によ
り販売数量の拡大に努めたものの、当社グループを取り巻く需要環境は厳しく、販売数量は125千トン（前期比4.6％
減）となりました。
損益につきましては、販売数量の減少及び生産減に伴うトン当たり製造・販売コストの上昇から、営業利益は345百
万円（同50.3％減）、経常利益は376百万円（同46.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は158百万円（同62.3％
減）となりました。
なお、事業部門ごとの業績は次のとおりであります。
まず、みがき棒鋼部門におきましては、販売数量は76千トンとなり、売上高は13,527百万円（同10.9％増）となりま
した。
次に、冷間圧造用鋼線部門におきましては、販売数量は49千トンとなり、売上高は6,909百万円（同6.6％減）となり
ました。
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は267百万円となり、これらの資金は自己資金及び借入金にて賄いまし
た。
② 当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産の残高は16,376百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,253百万円減少いたしました。こ
れは主に、現金及び預金が616百万円、受取手形及び売掛金が638百万円、有形固定資産が321百万円それぞれ減少した
ことによるものであります。
なお、当連結会計年度における設備投資の総額は267百万円であり、また、減価償却実施額は584百万円であります。
負債の残高は7,713百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,092百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及
び買掛金が1,651百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が395百万円それぞれ減少したことによる
ものであります。
純資産の残高は8,662百万円となり、前連結会計年度末に比べ161百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金
が67百万円増加したものの、大阪ミガキ株式会社の株式追加取得により非支配株主持分が212百万円減少したことによ
るものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の43.1％から49.3％と増加いたしました。また、自己資本当期純利益
率（ROE）は5.4％から2.0％となりました。
③ 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,567百万円となり、
前連結会計年度末に比べ616百万円減少いたしました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は476百万円（前連結会計年度比△333百万円）となりました。
これは主に、仕入債務の減少1,447百万円により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益を349百万円計上した
ことや売上債権の減少707百万円及び棚卸資産の減少359百万円並びに減価償却費584百万円により資金が増加したため
であります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は351百万円（前連結会計年度比△41百万円）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が338百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は741百万円（前連結会計年度は675百万円の調達）となりまし
た。これは主に、長期借入金の減少395百万円及び大阪ミガキ株式会社の株式追加取得による支出270百万円があったこ
とによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
第71期 第72期 第73期 第74期
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率（％） 52.3 52.9 43.1 49.3
時価ベースの自己資本比率（％） 15.5 24.4 16.3 11.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 1.2 1.2 3.8 5.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 146.7 216.5 149.6 63.2
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は、期末株価終値（もしくは最終気配値）×期末発行済株式数（自己株式控除後）で計算して
います。
（注３）キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてい
ます。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
(2）今後の見通し
わが国経済の今後の見通しにつきましては新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響を受け、雇用及び所得環
境や企業業績の悪化をはじめ景気の先行きが見通せない状況となっております。
わが国の当業界につきましても、主要需要業界である自動車・建設機械分野において、需要は大きく減速しており、
今後の見通しに関して不透明な状況となっております。
このような経営環境下、当社グループにおきましては現時点で合理的な業績の予想が困難な状況にあることから、
2021年3月期の連結業績予想は未定とさせていただきます。なお、今後開示が可能となった時点で速やかに公表いたし
ます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、また海外からの資金調達を考えていな
いことから、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、今後、国際会計基準の適用につきましては、社会の動向も踏まえた上で、慎重に検討を進めていく方針であり
ます。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,184,165 1,567,202
受取手形及び売掛金 ※２ 5,012,113 4,374,107
電子記録債権 ※２ 992,825 923,496
商品及び製品 2,015,534 1,935,441
仕掛品 279,078 264,166
原材料及び貯蔵品 1,915,551 1,651,112
その他 224,336 28,284
貸倒引当金 △42,976 △38,967
流動資産合計 12,580,628 10,704,843
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 ※３ 5,389,640 5,400,422
減価償却累計額 △3,835,925 △3,950,454
建物及び構築物（純額） ※１ 1,553,714 1,449,968
機械装置及び運搬具 ※３ 9,839,143 9,955,962
減価償却累計額 △7,756,218 △8,052,739
機械装置及び運搬具（純額） ※１ 2,082,925 1,903,223
土地 ※１,※３1,734,832 1,734,832
リース資産 164,466 173,731
減価償却累計額 △72,891 △101,095
リース資産（純額） 91,575 72,636
建設仮勘定 2,000 2,000
その他 ※３ 422,328 365,975
減価償却累計額 △312,698 △275,450
その他（純額） 109,629 90,525
有形固定資産合計 5,574,677 5,253,186
無形固定資産
のれん 92,020 72,647
その他 107,298 87,797
無形固定資産合計 199,319 160,445
投資その他の資産
投資有価証券 73,714 53,870
出資金 70,110 70,110
長期貸付金 10,858 8,864
繰延税金資産 92,097 91,775
その他 28,649 34,725
貸倒引当金 － △1,447
投資その他の資産合計 275,430 257,899
固定資産合計 6,049,427 5,671,531
資産合計 18,630,055 16,376,375
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※２ 5,667,627 4,016,345
短期借入金 1,364,000 1,410,000
1年内返済予定の長期借入金 ※１ 517,948 324,040
リース債務 31,229 37,417
未払法人税等 168,825 51,453
賞与引当金 205,825 199,572
その他 481,206 520,671
流動負債合計 8,436,662 6,559,500
固定負債
長期借入金 ※１ 1,076,908 875,168
リース債務 68,194 40,590
繰延税金負債 78,908 60,315
退職給付に係る負債 78,468 113,454
役員退職慰労引当金 2,500 －
資産除去債務 64,074 64,135
その他 360 360
固定負債合計 1,369,413 1,154,024
負債合計 9,806,075 7,713,524
純資産の部
株主資本
資本金 1,513,687 1,513,687
資本剰余金 1,318,057 1,303,508
利益剰余金 5,214,468 5,282,269
自己株式 △21,392 △21,392
株主資本合計 8,024,820 8,078,072
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,159 2,312
その他の包括利益累計額合計 4,159 2,312
非支配株主持分 795,000 582,464
純資産合計 8,823,980 8,662,850
負債純資産合計 18,630,055 16,376,375
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 19,596,355 20,437,684
売上原価 16,856,828 17,702,864
売上総利益 2,739,526 2,734,820
販売費及び一般管理費
運搬費 588,264 608,391
役員報酬 98,229 99,571
給料及び手当 515,377 635,182
賞与引当金繰入額 81,424 114,620
退職給付費用 29,270 40,095
役員退職慰労引当金繰入額 200 －
減価償却費 95,328 122,093
のれん償却額 4,843 19,372
その他 631,620 750,100
販売費及び一般管理費合計 2,044,558 2,389,428
営業利益 694,968 345,391
営業外収益
受取利息 316 237
受取配当金 18,826 11,544
受取賃貸料 41,604 49,859
受取保険金 18,275 3,093
その他 8,704 7,861
営業外収益合計 87,727 72,596
営業外費用
支払利息 5,461 7,453
賃貸費用 14,523 20,560
支払手数料 60,429 9,606
その他 2,836 3,907
営業外費用合計 83,250 41,528
経常利益 699,445 376,459
特別利益
固定資産売却益 ※１ 820 ※１ 269
出資会社清算益 26,007 －
補助金収入 ※２ 13,336 －
特別利益合計 40,165 269
特別損失
固定資産売却損 ※３ 4,147 ※３ 811
固定資産除却損 ※４ 10,422 ※４ 9,220
投資有価証券評価損 17,625 16,746
特別損失合計 32,196 26,778
税金等調整前当期純利益 707,414 349,951
法人税、住民税及び事業税 158,167 164,260
法人税等調整額 84,001 △17,112
法人税等合計 242,169 147,147
当期純利益 465,245 202,803
非支配株主に帰属する当期純利益 44,405 44,334
親会社株主に帰属する当期純利益 420,839 158,469
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 465,245 202,803
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 412 △2,331
その他の包括利益合計 412 △2,331
包括利益 465,657 200,471
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 421,259 156,616
非支配株主に係る包括利益 44,397 43,855
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,513,687 1,318,057 4,848,029 △21,367 7,658,407
当期変動額
剰余金の配当 △54,400 △54,400
親会社株主に帰属する当期
純利益
420,839 420,839
自己株式の取得 △25 △25
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 366,438 △25 366,413
当期末残高 1,513,687 1,318,057 5,214,468 △21,392 8,024,820
その他の包括利益累
計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価
差額金
当期首残高 3,747 － 7,662,154
当期変動額
剰余金の配当 △54,400
親会社株主に帰属する当期
純利益
420,839
自己株式の取得 △25
株主資本以外の項目の当期
412 795,000 795,412
変動額（純額）
当期変動額合計 412 795,000 1,161,825
当期末残高 4,159 795,000 8,823,980
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当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,513,687 1,318,057 5,214,468 △21,392 8,024,820
当期変動額
剰余金の配当 △90,667 △90,667
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
△14,549 △14,549
親会社株主に帰属する当期
純利益
158,469 158,469
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △14,549 67,801 － 53,252
当期末残高 1,513,687 1,303,508 5,282,269 △21,392 8,078,072
その他の包括利益累
計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価
差額金
当期首残高 4,159 795,000 8,823,980
当期変動額
剰余金の配当 △90,667
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
△14,549
親会社株主に帰属する当期
純利益
158,469
株主資本以外の項目の当期
△1,847 △212,535 △214,382
変動額（純額）
当期変動額合計 △1,847 △212,535 △161,129
当期末残高 2,312 582,464 8,662,850
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 707,414 349,951
減価償却費 500,589 584,478
のれん償却額 4,843 19,372
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 12,147 34,986
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 200 △2,500
受取利息及び受取配当金 △19,142 △11,782
受取保険金 △18,275 △3,093
支払利息 5,461 7,453
支払手数料 60,429 9,606
補助金収入 △13,336 －
固定資産売却損益（△は益） 3,326 541
固定資産除却損 10,422 9,220
投資有価証券評価損益（△は益） 17,625 16,748
出資会社清算益 △26,007 －
売上債権の増減額（△は増加） △124,066 707,334
たな卸資産の増減額（△は増加） △717,428 359,443
仕入債務の増減額（△は減少） 531,981 △1,447,682
その他の負債の増減額（△は減少） △1,399 105,026
その他 △10,796 9,422
小計 923,988 748,529
利息及び配当金の受取額 19,217 11,806
利息の支払額 △5,411 △7,533
保険金の受取額 18,275 3,093
手数料の支払額 △60,429 △9,606
法人税等の支払額 △85,990 △269,968
営業活動によるキャッシュ・フロー 809,649 476,321
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 31,933 －
有形固定資産の取得による支出 △358,974 △338,957
無形固定資産の取得による支出 △17,449 △15,054
有形固定資産の売却による収入 1,655 270
出資金の回収による収入 30,878 －
補助金の受取額 13,336 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △139,937 －
支出
貸付けによる支出 △540 △800
貸付金の回収による収入 45,494 2,924
投資活動によるキャッシュ・フロー △393,604 △351,617
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 611,500 46,000
長期借入れによる収入 627,000 180,000
長期借入金の返済による支出 △441,826 △575,648
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △17,336 △30,598
社債の償還による支出 △50,000 －
自己株式の取得による支出 △25 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △270,934
よる支出
配当金の支払額 △54,308 △90,485
財務活動によるキャッシュ・フロー 675,003 △741,666
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,091,048 △616,962
現金及び現金同等物の期首残高 1,093,117 2,184,165
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 2,184,165 ※１ 1,567,202
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
2社
(2) 主要な連結子会社の名称
大阪ミガキ㈱
大同磨鋼材工業㈱
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品及び製品
主として、総平均法
仕掛品
主として、移動平均法
原材料
主として、移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 14年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度に支給する賞与のうち当連結会計年度の負担すべき支
給見込額を計上しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却方法については、５年間の均等償却を行っております。
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(5) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物及び構築物 80,707千円 ( 29,772千円) －千円 ( －千円)
機械装置及び運搬具 81,975 ( 81,975 ) － ( － )
土地 286,800 ( 216,377 ) － ( － )
計 449,482 ( 328,125 ) － ( － )
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 152,884千円 ( 39,120千円) －千円 ( －千円)
長期借入金 330,906 ( 185,140 ) － ( － )
計 483,790 ( 224,260 ) － ( － )
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※２ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日でし
たが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の金額
は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 294,448千円 －千円
電子記録債権 75,418 －
支払手形 44,975 －
※３ 地方公共団体からの補助金収入及び火災に伴う受取補償金を有形固定資産の取得価額より直接減額しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物及び構築物 20,497千円 20,497千円
機械装置及び運搬具 28,820 28,751
土地 77,965 77,965
その他（工具、器具及び備品） 99 96
計 127,382 127,309
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４ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
出資先（借入債務） 47,477千円 52,653千円
（ＵＳＤ 427,766） （ＵＳＤ 483,815）
（注）外貨建保証債務は、決算時の為替相場により円換算しています。
（連結損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
機械装置及び運搬具 820千円 250千円
その他（工具、器具備品） － 19
※２ 補助金収入の内容は、大阪ミガキ㈱における資産取得に伴う地方公共団体からのものづくり補助金及びエネルギー
投資促進支度支援金であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
ものづくり補助金及びエネルギー投資促進支度支援金
機械装置及び運搬具 13,336千円 －千円
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
機械装置及び運搬具 4,147千円 811千円
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 2,554千円 632千円
機械装置及び運搬具 7,641 8,279
その他（工具、器具及び備品） 227 308
リース資産 － －
計 10,422 9,220
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 592千円 △3,489千円
組替調整額 － －
税効果調整前 592 △3,489
税効果額 △180 1,157
その他有価証券評価差額金 412 △2,331
その他の包括利益合計 412 △2,331
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 6,091,000 － － 6,091,000
合計 6,091,000 － － 6,091,000
自己株式
普通株式 （注） 46,450 46 － 46,496
合計 46,450 46 － 46,496
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加46株は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2018年６月28日
普通株式 54,400 9 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 90,667 利益剰余金 15 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 6,091,000 － － 6,091,000
合計 6,091,000 － － 6,091,000
自己株式
普通株式 46,496 － － 46,496
合計 46,496 － － 46,496
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2019年６月27日
普通株式 90,667 15 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
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(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2020年６月25日
普通株式 48,356 利益剰余金 8 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 2,184,165千円 1,567,202千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 2,184,165 1,567,202
※２ 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに大阪ミガキ㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに大阪ミガキ株
式の取得価額と大阪ミガキ取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 2,120,433千円
固定資産 1,021,208
のれん 96,863
流動負債 △1,151,576
固定負債 △426,326
非支配株主持分 △750,594
大阪ミガキ株式の取得価額 910,008
大阪ミガキ現金及び現金同等物 △770,070
差引：大阪ミガキ取得のための支出 139,937
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）及び当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020
年３月31日）
当社グループは、みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
【関連情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
みがき棒鋼部門 冷間圧造用鋼線部門 合計
外部顧客への売上高 12,198,152 7,398,202 19,596,355
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
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３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日鉄住金物産株式会社 2,335,069 みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．日鉄住金物産株式会社は、2019年４月１日をもって日鉄物産株式会社に商号変更しており
ます。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
みがき棒鋼部門 冷間圧造用鋼線部門 合計
外部顧客への売上高 13,527,695 6,909,989 20,437,684
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日鉄物産株式会社 2,146,177 みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
当社は単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
当社は単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項 目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 1,328円31銭 1,336円82銭
１株当たり当期純利益 69円62銭 26円22銭
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
420,839 158,469
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
420,839 158,469
期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,044,548 6,044,504
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額
純資産の部の合計額（千円） 8,823,980 8,662,850
純資産の部の合計額から控除する金額
795,000 582,464
(千円)
（うち非支配株主持分（千円）） （795,000） （582,464）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 8,028,980 8,080,385
普通株式の発行済株式数（株） 6,091,000 6,091,000
普通株式の自己株式数（株） 46,496 46,496
１株当たり純資産額の算定に用いられた
6,044,504 6,044,504
期末の普通株式の数（株）
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