5697 サンユウ 2019-05-13 14:00:00
2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年5月13日
上場会社名 株式会社 サンユウ 上場取引所 東
コード番号 5697 URL http://www.sanyu-cfs.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 西野淳二
問合せ先責任者 (役職名) 取締役執行役員財務部長 (氏名) 加藤和彦 TEL 072-858-1251
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日 2019年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 : 無
決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 2019年3月期の連結業績(2018年4月1日~2019年3月31日)
(1) 連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年3月期 19,596 13.8 694 40.9 699 31.8 420 0.6
2018年3月期 17,220 11.8 493 68.8 530 69.7 418 114.6
(注)包括利益 2019年3月期 421百万円 (0.8%) 2018年3月期 418百万円 (110.3%)
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 % % %
2019年3月期 69.62 ― 5.4 4.2 3.5
2018年3月期 69.19 ― 5.6 3.7 2.9
(参考) 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2019年3月期 18,630 8,823 43.1 1,328.31
2018年3月期 14,469 7,662 52.9 1,267.61
(参考) 自己資本 2019年3月期 8,028百万円 2018年3月期 7,662百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 809 △393 675 2,184
2018年3月期 937 △553 △359 1,093
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結) 率(連結)
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 % %
2018年3月期 ― 0.00 ― 9.00 9.00 54 13.0 0.7
2019年3月期 ― 0.00 ― 15.00 15.00 90 21.5 1.2
2020年3月期(予想) ― 0.00 ― 15.00 15.00 23.2
3. 2020年 3月期の連結業績予想(2019年 4月 1日~2020年 3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
第2四半期(累計) 10,700 17.3 340 28.0 380 35.9 180 △5.3 29.78
通期 22,000 12.3 720 3.6 780 11.5 390 △7.3 64.52
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年3月期 6,091,000 株 2018年3月期 6,091,000 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 46,496 株 2018年3月期 46,450 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 6,044,548 株 2018年3月期 6,044,580 株
(参考)個別業績の概要
2019年3月期の個別業績(2018年4月1日~2019年3月31日)
(1) 個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年3月期 18,097 10.0 564 20.7 633 25.7 516 28.2
2018年3月期 16,450 30.3 468 131.9 503 112.8 403 108.5
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 85.52 ―
2018年3月期 66.73 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2019年3月期 16,020 7,998 49.9 1,323.34
2018年3月期 14,030 7,536 53.7 1,246.75
(参考) 自己資本 2019年3月期 7,998百万円 2018年3月期 7,536百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料P.3「1.経営成績等の概況(2)今後の見通し」をご覧ください。
㈱サンユウ(5697)2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績・財政状態の概況 ……………………………………………………………………………… 2
(2)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 11
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………………………… 11
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………… 12
(連結貸借対照表関係) …………………………………………………………………………………………… 12
(連結損益計算書関係) …………………………………………………………………………………………… 13
(連結包括利益計算書関係) ……………………………………………………………………………………… 14
(連結株主資本等変動計算書関係) ……………………………………………………………………………… 14
(連結キャッシュ・フロー計算書関係) ………………………………………………………………………… 15
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 16
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 18
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1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績・財政状態の概況
① 当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦激化及び中国の景気減速などの懸念要因があったものの、政府
による経済政策や好調な企業業績により、雇用・所得環境の改善が継続し、景気は緩やかな回復基調が続きました。
わが国のみがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線業界(当業界)におきましては、主要需要家である自動車業界の生産活動
が、前年度下半期から引き続き堅調に推移したことから、2018年暦年における当業界の生産量は1,894千トンと前年に
比し32千トン増加いたしました(前年比1.8%増)。
このような経営環境下、当社グループは全社を挙げて収益の確保に取り組みました。
また、当社は2018年11月5日に大阪ミガキ株式会社(以下、「大阪ミガキ」という。)の株式を取得し、当社グルー
プの業容拡大及び収益の向上に取り組みました。
販売面では、既存の顧客に対するきめ細かな営業活動に加え、新規取引先の開拓により販売数量の拡大に努めた結
果、販売数量は拡大し131千トン(前期比11.0%増)となり、売上高は、19,596百万円(同13.8%増)と増収となりま
した。
損益につきましては、材料(鋼材)価格の値上げの影響があったものの、製品価格への転嫁及び販売数量の拡大に取
り組み、併せて経費の増加抑制に努めた結果、営業利益は694百万円(同40.9%増)、経常利益は699百万円(同31.8%
増)と増益となりました。なお、前連結会計年度においては、完全子会社の株式会社サンユウ九州を吸収合併したこと
による繰延税金資産の計上に伴い税効果適用後の税金費用が軽減しましたが、当連結会計年度は格別の特殊要因がない
ため、親会社株主に帰属する当期純利益は420百万円(同0.6%増)となりました。
なお、事業部門ごとの業績は次のとおりであります。
まず、みがき棒鋼部門におきましては、販売数量は74千トンとなり、売上高は12,198百万円(同13.9%増)となりま
した。
次に、冷間圧造用鋼線部門におきましては、販売数量は57千トンとなり、売上高は7,398百万円(同13.7%増)とな
りました。
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は421百万円で、その主なものは、当社におけるショットブラスト(67百
万円)であります。これらの資金は自己資金及び借入金にて賄いました。
② 当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産の残高は18,630百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,160百万円増加いたしました。こ
れは主に、大阪ミガキを子会社化したことなどにより、現金及び預金が1,091百万円、受取手形及び売掛金が744百万
円、有形固定資産が878百万円それぞれ増加したことによるものであります。
なお、当連結会計年度における設備投資の総額は421百万円であり、また、減価償却実施額は500百万円であります。
負債の残高は9,806百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,998百万円増加いたしました。これは主に、大阪ミガキ
を子会社化したことなどにより、支払手形及び買掛金が769百万円、短期借入金が1,164百万円、長期借入金(1年内返
済予定の長期借入金を含む)が764百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産の残高は8,823百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,161百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余
金が366百万円、大阪ミガキの子会社化により非支配株主持分が795百万円それぞれ増加したことによるものでありま
す。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の52.9%から43.1%へ減少いたしました。また、自己資本当期純利益
率(ROE)は5.6%から5.4%となりました。
③ 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、2,184百万円となり、
前連結会計年度末に比べ1,091百万円増加いたしました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は809百万円(前連結会計年度比△127百万円)となりました。
これは主に、棚卸資産の増加717百万円により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益を707百万円計上したこ
とや仕入債務の増加531百万円及び減価償却費500百万円により資金が増加したためであります。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は393百万円(前連結会計年度比△159百万円)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が358百万円及び大阪ミガキの子会社化による支出が139百万円あったこと
によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果調達した資金は675百万円(前連結会計年度は359百万円の使用)となりまし
た。これは主に、短期借入金の増加により資金が増加したものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
第70期 第71期 第72期 第73期
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
自己資本比率(%) 51.1 52.3 52.9 43.1
時価ベースの自己資本比率(%) 13.5 15.5 24.4 16.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 2.8 1.2 1.2 3.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 46.8 146.7 216.5 149.6
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシユ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
(注2)株式時価総額は、期末株価終値(もしくは最終気配値)×期末発行株式数(自己株式控除後)で計算してい
ます。
(注3)キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しています。
(注4)有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてい
ます。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
(2)今後の見通し
わが国経済の今後の見通しにつきましては、雇用及び所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策の効果もあって、
引き続き緩やかに回復していくことが予想されますが、一方で通商問題の動向を含めた海外経済の不確実性などの懸念
要因があり、楽観視できない状況にあります。
わが国の当業界につきましても、主要需要業界である自動車・建設機械分野において、今後の見通しに関する不透明
感が増しつつあり、2018年度を通してタイトであった鋼材需給についても注視が必要な状況となっております。
このような経営環境下、当社グループにおきましては、保有する生産設備の効率的且つ最適な稼働を図るなどグルー
プ間・事業所間の連携を一層強化することにより、グループ内経営資源を有効に活用し、連結収益の最大化を追求する
所存であります。
次期第2四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高10,700百万円(当上期比17.3%増)、営業利益340百万円
(同28.0%増)、経常利益380百万円(同35.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益180百万円(同5.3%減)を
見込んでおります。また、次期連結会計年度の連結経営成績は、売上高は22,000百万円(当期比12.3%増)、営業利益
720百万円(同3.6%増)、経常利益780百万円(同11.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益390百万円(同7.3%
減)となる見込みであります。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、また海外からの資金調達を考えていな
いことから、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、今後、国際会計基準の適用につきましては、社会の動向も踏まえた上で、慎重に検討を進めていく方針であり
ます。
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3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,093,117 2,184,165
受取手形及び売掛金 ※2 4,267,755 ※2 5,012,113
電子記録債権 ※2 746,345 ※2 992,825
商品及び製品 1,545,889 2,015,534
仕掛品 205,575 279,078
原材料及び貯蔵品 1,290,440 1,915,551
その他 229,351 224,336
貸倒引当金 △45,852 △42,976
流動資産合計 9,332,622 12,580,628
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,676,811 ※3 5,389,640
減価償却累計額 △3,122,530 △3,835,925
建物及び構築物(純額) 1,554,280 ※1 1,553,714
機械装置及び運搬具 7,937,560 ※3 9,839,143
減価償却累計額 △6,398,382 △7,756,218
機械装置及び運搬具(純額) 1,539,177 ※1 2,082,925
土地 1,448,032 ※1,※31,734,832
リース資産 119,067 164,466
減価償却累計額 △48,140 △72,891
リース資産(純額) 70,927 91,575
建設仮勘定 17,040 2,000
その他 320,881 ※3 422,328
減価償却累計額 △254,419 △312,698
その他(純額) 66,461 109,629
有形固定資産合計 4,695,920 5,574,677
無形固定資産
のれん - 92,020
その他 97,651 107,298
無形固定資産合計 97,651 199,319
投資その他の資産
投資有価証券 72,678 73,714
出資金 76,927 70,110
長期貸付金 48,982 10,858
繰延税金資産 126,853 92,097
その他 18,343 28,649
投資その他の資産合計 343,784 275,430
固定資産合計 5,137,356 6,049,427
資産合計 14,469,978 18,630,055
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※2 4,898,098 ※2 5,667,627
短期借入金 200,000 1,364,000
1年内返済予定の長期借入金 380,000 ※1 517,948
リース債務 20,086 31,229
未払法人税等 54,205 168,825
賞与引当金 155,037 205,825
その他 450,841 481,206
流動負債合計 6,158,268 8,436,662
固定負債
長期借入金 450,000 ※1 1,076,908
リース債務 55,605 68,194
繰延税金負債 18,940 78,908
退職給付に係る負債 60,636 78,468
役員退職慰労引当金 - 2,500
資産除去債務 64,013 64,074
その他 360 360
固定負債合計 649,555 1,369,413
負債合計 6,807,824 9,806,075
純資産の部
株主資本
資本金 1,513,687 1,513,687
資本剰余金 1,318,057 1,318,057
利益剰余金 4,848,029 5,214,468
自己株式 △21,367 △21,392
株主資本合計 7,658,407 8,024,820
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,747 4,159
その他の包括利益累計額合計 3,747 4,159
非支配株主持分 - 795,000
純資産合計 7,662,154 8,823,980
負債純資産合計 14,469,978 18,630,055
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 17,220,651 19,596,355
売上原価 14,846,358 16,856,828
売上総利益 2,374,292 2,739,526
販売費及び一般管理費
運搬費 545,714 588,264
役員報酬 117,720 98,229
給料及び手当 466,619 515,377
賞与引当金繰入額 64,058 81,424
退職給付費用 23,947 29,270
役員退職慰労引当金繰入額 - 200
減価償却費 74,363 95,328
のれん償却額 - 4,843
その他 588,774 631,620
販売費及び一般管理費合計 1,881,197 2,044,558
営業利益 493,094 694,968
営業外収益
受取利息 961 316
受取配当金 5,662 18,826
受取賃貸料 32,349 41,604
受取保険金 - 18,275
その他 17,507 8,704
営業外収益合計 56,480 87,727
営業外費用
支払利息 5,839 5,461
賃貸費用 11,484 14,523
支払手数料 - 60,429
その他 1,658 2,836
営業外費用合計 18,983 83,250
経常利益 530,592 699,445
特別利益
固定資産売却益 ※1 131 ※1 820
出資会社清算益 - 26,007
補助金収入 - ※2 13,336
特別利益合計 131 40,165
特別損失
固定資産売却損 ※3 4,635 ※3 4,147
固定資産除却損 ※4 22,773 ※4 10,422
投資有価証券評価損 - 17,625
出資金評価損 107,702 -
特別損失合計 135,110 32,196
税金等調整前当期純利益 395,613 707,414
法人税、住民税及び事業税 85,885 158,167
法人税等調整額 △108,493 84,001
法人税等合計 △22,608 242,169
当期純利益 418,221 465,245
非支配株主に帰属する当期純利益 - 44,405
親会社株主に帰属する当期純利益 418,221 420,839
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(連結包括利益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 418,221 465,245
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △190 412
その他の包括利益合計 ※1 △190 ※1 412
包括利益 418,031 465,657
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 418,031 421,259
非支配株主に係る包括利益 - 44,397
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,513,687 1,318,057 4,472,119 △21,331 7,282,533
当期変動額
剰余金の配当 △42,312 △42,312
親会社株主に帰属する当期
純利益
418,221 418,221
自己株式の取得 △35 △35
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 375,909 △35 375,873
当期末残高 1,513,687 1,318,057 4,848,029 △21,367 7,658,407
その他の包括利益累
計額
純資産合計
その他有価証券評価
差額金
当期首残高 3,938 7,286,471
当期変動額
剰余金の配当 △42,312
親会社株主に帰属する当期
純利益
418,221
自己株式の取得 △35
株主資本以外の項目の当期
△190 △190
変動額(純額)
当期変動額合計 △190 375,683
当期末残高 3,747 7,662,154
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㈱サンユウ(5697)2019年3月期 決算短信
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,513,687 1,318,057 4,848,029 △21,367 7,658,407
当期変動額
剰余金の配当 △54,400 △54,400
親会社株主に帰属する当期
純利益
420,839 420,839
自己株式の取得 △25 △25
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 366,438 △25 366,413
当期末残高 1,513,687 1,318,057 5,214,468 △21,392 8,024,820
その他の包括利益累
計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価
差額金
当期首残高 3,747 - 7,662,154
当期変動額
剰余金の配当 △54,400
親会社株主に帰属する当期
純利益
420,839
自己株式の取得 △25
株主資本以外の項目の当期
412 795,000 795,412
変動額(純額)
当期変動額合計 412 795,000 1,161,825
当期末残高 4,159 795,000 8,823,980
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㈱サンユウ(5697)2019年3月期 決算短信
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 395,613 707,414
減価償却費 467,785 500,589
のれん償却額 - 4,843
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △67,032 12,147
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) - 200
受取利息及び受取配当金 △6,623 △19,142
受取保険金 - △18,275
支払利息 5,839 5,461
支払手数料 - 60,429
補助金収入 - △13,336
固定資産売却損益(△は益) 4,503 3,326
固定資産除却損 22,773 10,422
投資有価証券評価損益(△は益) - 17,625
出資金評価損 107,702 -
出資会社清算益 - △26,007
売上債権の増減額(△は増加) △504,581 △124,066
たな卸資産の増減額(△は増加) △75,392 △717,428
仕入債務の増減額(△は減少) 631,643 531,981
その他の負債の増減額(△は減少) 45,847 △1,399
その他 △4,011 △10,796
小計 1,024,066 923,988
利息及び配当金の受取額 6,683 19,217
利息の支払額 △4,331 △5,411
保険金の受取額 - 18,275
手数料の支払額 - △60,429
法人税等の支払額 △88,885 △85,990
営業活動によるキャッシュ・フロー 937,533 809,649
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 - 31,933
有形固定資産の取得による支出 △475,480 △358,974
無形固定資産の取得による支出 △94,286 △17,449
有形固定資産の売却による収入 720 1,655
出資金の回収による収入 - 30,878
補助金の受取額 - 13,336
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- ※2 △139,937
支出
貸付けによる支出 △2,100 △540
貸付金の回収による収入 16,524 45,494
ゴルフ会員権の売却による収入 1,200 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △553,421 △393,604
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 200,000 611,500
長期借入れによる収入 - 627,000
長期借入金の返済による支出 △501,200 △441,826
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △16,021 △17,336
社債の償還による支出 - △50,000
自己株式の取得による支出 △35 △25
配当金の支払額 △42,287 △54,308
財務活動によるキャッシュ・フロー △359,544 675,003
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 24,567 1,091,048
現金及び現金同等物の期首残高 1,068,549 1,093,117
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 1,093,117 ※1 2,184,165
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㈱サンユウ(5697)2019年3月期 決算短信
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
2社
(2) 主要な連結子会社の名称
大阪ミガキ㈱
大同磨鋼材工業㈱
当連結会計年度から大阪ミガキ㈱を2018年12月31日をみなし取得日として連結の範囲に含めております。こ
れは、大阪ミガキ㈱の株式の過半数を取得したものであります。また、三和精密工業㈱を連結の範囲から除外
しております。これは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したためであります。
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
3.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品及び製品
主として、総平均法
仕掛品
主として、移動平均法
原材料
主として、移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15~50年
機械装置及び運搬具 14年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度に支給する賞与のうち当連結会計年度の負担すべき支
給見込額を計上しております。
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㈱サンユウ(5697)2019年3月期 決算短信
③ 役員退職慰労引当金
連結子会社の役員への退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規に定める期末要支給額を計上し
ております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却方法については、5年間の均等償却を行っております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が101,657千円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が93,499千円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が8,158
千円減少しております。
(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物及び構築物 -千円 80,707千円 ( 29,772千円)
機械装置及び運搬具 - 81,975 ( 81,975 )
土地 - 286,800 ( 216,377 )
計 - 449,482 ( 328,125 )
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内返済予定の長期借入金 -千円 152,884千円 ( 39,120千円)
長期借入金 - 330,906 ( 185,140 )
計 - 483,790 ( 224,260 )
上記のうち、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※2 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決
済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 251,193千円 294,448千円
電子記録債権 69,919 75,418
支払手形 54,926 44,975
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㈱サンユウ(5697)2019年3月期 決算短信
※3 地方公共団体からの補助金収入及び火災に伴う受取補償金を有形固定資産の取得価額より直接減額しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物及び構築物 20,497千円 20,497千円
機械装置及び運搬具 28,872 28,820
土地 77,965 77,965
その他(工具、器具及び備品) 134 99
計 127,469 127,382
4 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
出資先(借入債務) 35,119千円 47,477千円
(USD 330,571) (USD 427,766)
(注)外貨建保証債務は、決算時の為替相場により円換算しています。
(連結損益計算書関係)
※1 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具 131千円 820千円
※2 補助金収入の内容は、大阪ミガキ㈱における資産取得に伴う地方公共団体からのものづくり補助金及びエネルギー
投資促進支度支援金であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
ものづくり補助金及びエネルギー投資促進支度支援金
機械装置及び運搬具 -千円 13,336千円
※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具 4,635千円 4,147千円
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 19,754千円 2,554千円
機械装置及び運搬具 2,747 7,641
その他(工具、器具及び備品) 195 227
リース資産 76 -
計 22,773 10,422
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㈱サンユウ(5697)2019年3月期 決算短信
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △273千円 592千円
組替調整額 - -
税効果調整前 △273 592
税効果額 83 △180
その他有価証券評価差額金 △190 412
その他の包括利益合計 △190 412
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 6,091,000 - - 6,091,000
合計 6,091,000 - - 6,091,000
自己株式
普通株式 (注) 46,370 80 - 46,450
合計 46,370 80 - 46,450
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加80株は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 額(円)
2017年6月29日
普通株式 42,312 7 2017年3月31日 2017年6月30日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2018年6月28日
普通株式 54,400 利益剰余金 9 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
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㈱サンユウ(5697)2019年3月期 決算短信
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 6,091,000 - - 6,091,000
合計 6,091,000 - - 6,091,000
自己株式
普通株式 (注) 46,450 46 - 46,496
合計 46,450 46 - 46,496
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加46株は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 額(円)
2018年6月28日
普通株式 54,400 9 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2019年6月27日
普通株式 90,667 利益剰余金 15 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 1,093,117千円 2,184,165千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 1,093,117 2,184,165
※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに大阪ミガキを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに大阪ミガキ株式
の取得価額と大阪ミガキ取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 2,120,433千円
固定資産 1,021,208
のれん 96,863
流動負債 △1,151,576
固定負債 △426,326
非支配株主持分 △750,594
大阪ミガキ株式の取得価額 910,008
大阪ミガキ現金及び現金同等物 △770,070
差引:大阪ミガキ取得のための支出 139,937
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㈱サンユウ(5697)2019年3月期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)及び当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019
年3月31日)
当社グループは、みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
【関連情報】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
みがき棒鋼部門 冷間圧造用鋼線部門 合計
外部顧客への売上高 10,712,427 6,508,224 17,220,651
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日鉄住金物産株式会社 1,959,431 みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
みがき棒鋼部門 冷間圧造用鋼線部門 合計
外部顧客への売上高 12,198,152 7,398,202 19,596,355
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
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㈱サンユウ(5697)2019年3月期 決算短信
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日鉄住金物産株式会社 2,335,069 みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当事項はありません。
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㈱サンユウ(5697)2019年3月期 決算短信
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項 目 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 1,267円61銭 1,328円31銭
1株当たり当期純利益 69円19銭 69円62銭
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
418,221 420,839
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
418,221 420,839
期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,044,580 6,044,548
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額
純資産の部の合計額(千円) 7,662,154 8,823,980
純資産の部の合計額から控除する金額
- 795,000
(千円)
(うち非支配株主持分(千円)) (-) (795,000)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 7,662,154 8,028,980
普通株式の発行済株式数(株) 6,091,000 6,091,000
普通株式の自己株式数(株) 46,450 46,496
1株当たり純資産額の算定に用いられた
6,044,550 6,044,504
期末の普通株式の数(株)
- 18 -