2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年５月15日
上 場 会 社 名 パウダーテック株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5695 URL http://www.powder-tech.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 佐藤 祐二
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経営管理部長 (氏名) 倉持 正一 (TEL) 04-7145-5751
定時株主総会開催予定日 2020年６月26日 配当支払開始予定日 2020年６月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 10,661 △1.6 1,575 6.2 1,580 5.8 1,094 1.8
2019年３月期 10,834 △1.0 1,484 △18.3 1,493 △16.8 1,075 △14.6
(注) 包括利益 2020年３月期 1,094百万円( 2.6％) 2019年３月期 1,067百万円( △15.5％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 369.36 ― 9.4 10.6 14.8
2019年３月期 362.98 ― 9.9 10.4 13.7
(参考) 持分法投資損益 2020年３月期 ―百万円 2019年３月期 ―百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 15,259 12,049 79.0 4,066.37
2019年３月期 14,506 11,237 77.5 3,792.03
(参考) 自己資本 2020年３月期 12,049百万円 2019年３月期 11,237百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 1,785 △899 △383 3,772
2019年３月期 1,324 △1,301 △391 3,270
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 ― 0.00 ― 95.00 95.00 281 26.2 2.6
2020年３月期 ― 0.00 ― 95.00 95.00 281 25.7 2.4
2021年３月期
― ― ― ― ― ―
(予想)
（注）2021年3月期の配当予想につきましては未定です。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年3月期の連結業績予想については、新型コロナウイルスによる影響を現時点において合理的
に算定することが困難なことから未定としております。業績予想の開示が可能となった段階で速や
かに公表いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) 、 除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 2,970,000株 2019年３月期 2,970,000株
② 期末自己株式数 2020年３月期 6,740株 2019年３月期 6,578株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 2,963,368株 2019年３月期 2,963,475株
(参考) 個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 10,710 △1.2 1,563 7.9 1,588 7.5 1,100 3.2
2019年３月期 10,843 △1.7 1,448 △19.0 1,478 △17.5 1,066 △15.5
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 371.43 ―
2019年３月期 359.76 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 15,005 11,966 79.7 4,038.22
2019年３月期 14,275 11,148 78.1 3,762.01
(参考) 自己資本
2020年３月期 11,966百万円 2019年３月期 11,148百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………９
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………10
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………10
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………13
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
■事業の全般的状況
当期における経済情勢は、米国では雇用環境の改善が続き個人消費は堅調に推移しましたが、欧州ではドイ
ツを中心に輸出の回復が遅れ、景気の減速が見られました。中国においては、米中貿易摩擦の長期化の影響を
受けて景気の低迷が続きました。日本国内では良好な雇用環境が続く一方、外需の低迷に加え、消費増税や大
型台風、インバウンド需要の急減などにより景気は悪化傾向を示しました。また、第４四半期に入り、世界的
にも新型コロナウイルスの感染拡大により景気の先行きは不透明な状況となりましたが、当社業績への影響は
軽微でした。
このような経済環境のなか、当社の主要製品である電子写真用キャリアが使用されるオフィス用複写機・プ
リンターや商業用印刷機の市場は、欧州や中国などで景気減速の影響を受けました。
食品の品質保持に使用される脱酸素剤市場は、弱含みで推移いたしました。鉄粉につきましては、主要用途
であるカイロ用鉄粉が暖冬の影響により前期を下回る需要となりました。
このような状況のなか、当社グループは新規受注の獲得などに努めたものの、当期の連結売上高は10,661百
万円（前期比1.6％減）となりました。
損益面におきましては、主にキャリア事業の増益により、連結営業利益は1,575百万円（前期比6.2％増）と
なりました。営業外損益を加えた連結経常利益は1,580百万円（前期比5.8％増）となりました。
特別損益では、損失として固定資産処分損69百万円を計上いたしました。
この結果、連結税金等調整前当期純利益は1,510百万円（前期比4.4％増）となり、法人税、住民税及び事業
税、ならびに法人税等調整額を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は1,094百万円（前期比1.8％増）
となりました。
■セグメントごとの状況
キャリア事業
上記のようなキャリア市場動向のなか、当社グループはお客様から生産・品質面で、絶対的な信頼をいただ
くことを第一義として事業運営を行いました。販売につきましては、電子写真用キャリアが使用される市場で
は前期を下回る販売となりましたが、キャリア製品以外の新規市場向けの新製品が立ち上がりました。
この結果、売上高は8,579百万円（前期比0.1％減）となりました。セグメント利益は、新規事業製品の販売
増とキャリア製品の適正在庫の確保により、減価償却費、開発費の増加および原材料価格の上昇を吸収し1,898
百万円（前期比5.2％増）となりました。
鉄粉事業
当セグメントの脱酸素剤関連製品は消費増税、大型台風、インバウンド需要の減少などにより前期を下回る
販売となりました。鉄粉関連製品は主力のカイロ向け鉄粉が一昨年に続く暖冬の影響で減販となりました。
この結果、当部門の売上高は2,082百万円（前期比7.4％減）となりました。セグメント利益は、減販損が影
響し123百万円（前期比15.3％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
・ 総資産 15,259百万円（前期末比 5.2％増）
・ 純資産 12,049百万円（前期末比 7.2％増）
・ 自己資本比率 79.0％（前期末比 1.5％増）
当期末は前期末に比べて、流動資産はたな卸資産と預け金が増加したことにより、750百万円増加いたしました。
固定資産は主に有形固定資産の増加により、2百万円増加いたしました。以上により、総資産は753百万円増加いた
しました。
負債は未払金が増加しましたが、仕入債務が減少しましたので、59百万円減少いたしました。
純資産は利益剰余金が当期純利益等で増加し、812百万円増加いたしました。
自己資本比率は、純資産の増加により79.0％と前期末比1.5％増加いたしました。
2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が1,510百万円となり、減価償
却費が959百万円、たな卸資産の増加で285百万円のキャッシュ減少、法人税等の支払で306百万円のキャッシュ減少
等により、1,785百万円のキャッシュの増加（前期比460百万円キャッシュ増）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主にキャリア製造設備及び研究開発設備等の設備投資に849百万円を支出
したことにより、899百万円のキャッシュの減少（前期比401百万円キャッシュ増）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、長期借入金の返済100百万円、配当金の支払281百万円等を行い、383百
万円のキャッシュの減少（前期比7百万円キャッシュ増）となりました。
これらの結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は前年度比501百万円増加し、期末残高は3,772百万
円となりました。
（４）今後の見通し
2021年3月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の終息時期が見えないなど不確定要素が
多く、現時点において合理的に算定することが困難なことから未定としております。業績予想につきましては、今
後開示が可能になった段階で速やかに公表いたします。
当社グループの主力製品であるキャリアの需要は、主要な消費先である欧米等の多くの先進国でロックダウン
（都市封鎖）や活動自粛が実施されている中、オフィスの閉鎖などにより複写機、商業用印刷機などが稼働してお
らず、その影響が表れ始めており、今後さらに顕在化することが予想されます。
鉄粉事業につきましては、特に食品の品質保持に使用される脱酸素剤関連製品は観光やインバウンド需要の減少
など、全国的な外出自粛要請による影響が出てきております。
なお、当社は新型コロナウイルス感染症への対応として、従業員の健康と社会への感染拡大を防止するため、原
則出張禁止、テレワークや時差出勤を遂行し、職場内におけるソーシャルディスタンスの確保や消毒、検温の徹底
などの対応を行っております。
柏工場、高萩工場共に、5月11日以降、感染防止対策を行いながら通常操業いたしております。
また、当社は2020年3月末において、連結で約37億円の現金及び現金同等物を保有しております。加えて2020年4
月末時点において、複数の金融機関との間で締結しているコミットメントライン契約額は全額未使用のまま10億円
を維持しており、流動性を十分に確保しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しい
ため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 347,519 327,016
受取手形及び売掛金 1,180,452 1,162,879
電子記録債権 820,730 789,354
商品及び製品 1,000,900 1,263,242
仕掛品 967,310 994,603
原材料及び貯蔵品 481,590 477,548
預け金 2,923,424 3,445,059
その他 26,027 38,885
貸倒引当金 △979 △1,073
流動資産合計 7,746,976 8,497,514
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,013,249 5,030,832
減価償却累計額 △2,884,810 △2,977,732
建物及び構築物（純額） 2,128,438 2,053,100
機械装置及び運搬具 10,444,409 10,634,335
減価償却累計額 △8,138,385 △8,783,765
機械装置及び運搬具（純額） 2,306,024 1,850,569
土地 1,860,198 1,860,198
リース資産 47,681 27,250
減価償却累計額 △43,327 △22,589
リース資産（純額） 4,353 4,661
建設仮勘定 28,964 539,599
その他 571,925 637,935
減価償却累計額 △508,816 △539,840
その他（純額） 63,109 98,095
有形固定資産合計 6,391,088 6,406,224
無形固定資産
その他 46,763 38,005
無形固定資産合計 46,763 38,005
投資その他の資産
投資有価証券 14,571 13,594
繰延税金資産 272,927 277,344
その他 39,698 32,706
貸倒引当金 △5,199 △5,432
投資その他の資産合計 321,996 318,212
固定資産合計 6,759,848 6,762,442
資産合計 14,506,825 15,259,957
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,085,978 919,837
1年内返済予定の長期借入金 100,000 -
リース債務 2,159 1,405
未払金 932,524 1,077,345
未払法人税等 154,896 263,492
未払事業所税 21,534 21,044
未払消費税等 75,012 73,482
賞与引当金 224,110 228,010
その他 180,536 153,400
流動負債合計 2,776,753 2,738,018
固定負債
リース債務 1,967 3,066
長期未払金 10,257 10,257
環境対策引当金 4,537 -
退職給付に係る負債 474,924 457,916
その他 1,000 1,000
固定負債合計 492,686 472,240
負債合計 3,269,440 3,210,258
純資産の部
株主資本
資本金 1,557,000 1,557,000
資本剰余金 1,566,000 1,566,000
利益剰余金 8,127,747 8,940,772
自己株式 △11,212 △11,807
株主資本合計 11,239,534 12,051,964
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5 △673
為替換算調整勘定 △2,154 △1,592
その他の包括利益累計額合計 △2,149 △2,265
純資産合計 11,237,385 12,049,698
負債純資産合計 14,506,825 15,259,957
5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 10,834,113 10,661,263
売上原価 7,727,583 7,435,935
売上総利益 3,106,530 3,225,327
販売費及び一般管理費
販売費 414,387 418,972
一般管理費 1,208,068 1,230,676
販売費及び一般管理費合計 1,622,455 1,649,648
営業利益 1,484,074 1,575,679
営業外収益
受取利息 12,714 14,057
為替差益 8,435 -
不動産賃貸料 2,436 2,316
受取保険金 4,505 4,408
助成金収入 - 4,390
その他 5,248 4,930
営業外収益合計 33,339 30,103
営業外費用
支払利息 739 487
為替差損 - 6,819
債権売却損 21,637 17,226
その他 1,868 1,195
営業外費用合計 24,245 25,728
経常利益 1,493,168 1,580,054
特別損失
固定資産処分損 45,317 69,626
投資有価証券評価損 1,179 -
特別損失合計 46,497 69,626
税金等調整前当期純利益 1,446,671 1,510,428
法人税、住民税及び事業税 362,123 419,997
法人税等調整額 8,864 △4,119
法人税等合計 370,988 415,878
当期純利益 1,075,683 1,094,550
親会社株主に帰属する当期純利益 1,075,683 1,094,550
6
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 1,075,683 1,094,550
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △633 △678
為替換算調整勘定 △7,986 562
その他の包括利益合計 △8,620 △116
包括利益 1,067,063 1,094,433
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,067,063 1,094,433
7
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の 純資産合計
株主資本 為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
合計 調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,557,000 1,566,000 7,333,596 △10,982 10,445,614 639 5,831 6,470 10,452,084
当期変動額
剰余金の配当 △281,532 △281,532 △281,532
親会社株主に帰属す
1,075,683 1,075,683 1,075,683
る当期純利益
自己株式の取得 △230 △230 △230
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △633 △7,986 △8,620 △8,620
額）
当期変動額合計 - - 794,150 △230 793,920 △633 △7,986 △8,620 785,300
当期末残高 1,557,000 1,566,000 8,127,747 △11,212 11,239,534 5 △2,154 △2,149 11,237,385
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の 純資産合計
株主資本 為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
合計 調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,557,000 1,566,000 8,127,747 △11,212 11,239,534 5 △2,154 △2,149 11,237,385
当期変動額
剰余金の配当 △281,525 △281,525 △281,525
親会社株主に帰属す
1,094,550 1,094,550 1,094,550
る当期純利益
自己株式の取得 △595 △595 △595
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △678 562 △116 △116
額）
当期変動額合計 - - 813,025 △595 812,429 △678 562 △116 812,313
当期末残高 1,557,000 1,566,000 8,940,772 △11,807 12,051,964 △673 △1,592 △2,265 12,049,698
8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,446,671 1,510,428
減価償却費 897,872 959,080
貸倒引当金の増減額（△は減少） 36 327
賞与引当金の増減額（△は減少） 8,569 3,900
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △5,112 △17,007
環境対策引当金の増減額（△は減少） - △4,537
受取利息及び受取配当金 △12,875 △14,218
支払利息 739 487
為替差損益（△は益） △1,465 490
固定資産売却損益（△は益） 3,170 -
固定資産処分損益（△は益） 42,147 69,626
投資有価証券評価損益（△は益） 1,179 -
売上債権の増減額（△は増加） △569,209 48,484
たな卸資産の増減額（△は増加） △115,744 △285,921
仕入債務の増減額（△は減少） 73,399 △164,589
未払金の増減額（△は減少） △41,991 14,975
未払消費税等の増減額（△は減少） 17,953 △1,530
その他 10,558 △41,465
小計 1,755,898 2,078,531
利息及び配当金の受取額 12,875 14,218
利息の支払額 △739 △487
法人税等の支払額 △443,115 △306,693
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,324,919 1,785,568
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,235,204 △849,196
有形固定資産の除却による支出 △35,401 △50,660
固定資産の売却による収入 100 -
無形固定資産の取得による支出 △31,191 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,301,697 △899,856
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △9,810 △1,760
長期借入金の返済による支出 △100,000 △100,000
自己株式の取得による支出 △230 △595
配当金の支払額 △281,532 △281,525
財務活動によるキャッシュ・フロー △391,573 △383,880
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,192 △700
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △367,158 501,131
現金及び現金同等物の期首残高 3,638,102 3,270,944
現金及び現金同等物の期末残高 3,270,944 3,772,075
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
(１)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品について包括的な戦略を立案し事業活動を展
開しております。
したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「キャリア事業」、「鉄粉
事業」の２つを報告セグメントとしております。
(２)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「キャリア事業」は、主に複写機・プリンター業界向けに電子写真用キャリアを生産・販売しております。「鉄粉
事業」は、カイロ用、粉末冶金用などの各種鉄粉と、主に食品業界向けに品質保持用として脱酸素剤、酸素検知剤を
生産・販売しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項」における記載と同一であります。棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下
げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
連結財務諸表
キャリア
鉄粉事業 合計 調整額 計上額
事業
(注)１ (注)２
売上高
外部顧客への売上高 8,586,152 2,247,961 10,834,113 ― 10,834,113
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 8,586,152 2,247,961 10,834,113 ― 10,834,113
セグメント利益 1,804,343 145,369 1,949,712 △465,638 1,484,074
その他の項目
減価償却費 738,103 42,739 780,842 117,029 897,872
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
(１)セグメント利益の調整額△465,638千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△464,896千円及
び棚卸資産の調整額△742千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
(２)減価償却費の調整額117,029千円は、報告セグメントに帰属しない本社等の減価償却費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産については、主力であるキャリア事業に関連する資産の総資産に占める割合が高く、特に各
セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
連結財務諸表
キャリア
鉄粉事業 合計 調整額 計上額
事業
(注)１ (注)２
売上高
外部顧客への売上高 8,579,206 2,082,056 10,661,263 ― 10,661,263
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 8,579,206 2,082,056 10,661,263 ― 10,661,263
セグメント利益 1,898,876 123,172 2,022,048 △446,370 1,575,679
その他の項目
減価償却費 801,297 49,753 851,051 108,029 959,080
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
(１)セグメント利益の調整額△446,370千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△446,777千円及
び棚卸資産の調整額408千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
であります。
(２)減価償却費の調整額108,029千円は、報告セグメントに帰属しない本社等の減価償却費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産については、主力であるキャリア事業に関連する資産の総資産に占める割合が高く、特に各
セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
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(関連情報)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載
を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
富士ゼロックスマニュファクチュアリング㈱ 2,186,723 キャリア事業
㈱リコー 1,582,812 キャリア事業
京セラドキュメントソリューションズ㈱ 1,197,979 キャリア事業
上野キヤノンマテリアル㈱ 1,111,426 キャリア事業
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載
を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
富士ゼロックスマニュファクチュアリング㈱ 2,027,654 キャリア事業
㈱リコー 1,437,277 キャリア事業
上野キヤノンマテリアル㈱ 1,218,461 キャリア事業
京セラドキュメントソリューションズ㈱ 1,140,159 キャリア事業
㈱コニカミノルタサプライズ 1,085,626 キャリア事業
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 3,792円03銭 4,066円37銭
１株当たり当期純利益金額 362円98銭 369円36銭
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する
1,075,683 1,094,550
当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,075,683 1,094,550
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,963,475 2,963,368
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部の合計額（千円） 11,237,385 12,049,698
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 11,237,385 12,049,698
１株当たり純資産額の算定に用いられた
2,963,422 2,963,260
期末の普通株式の数（株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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