5690 リバーＨＤ 2020-03-24 08:00:00
東京証券取引所市場第二部への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ [pdf]
2020 年 3 月 24 日
各 位
会 社 名 リバーホールディングス株式会社
代 表 者 名 代表取締役社長執行役員 松 岡 直 人
（コード番号：5690 東証市場第二部）
問 合 せ 先 執行役員経理部部長 山 田 憲 男
（ TEL. 03-5204-1890）
東京証券取引所市場第二部への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ
当社は、本日、2020 年 3 月 24 日に東京証券取引所市場第二部に上場いたしました。今後
ともなお一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、2020 年 6 月期(2019 年 7 月 1 日から 2020 年 6 月 30 日)における当社グループの連
結業績予想は以下の通りであり、また、最近の決算情報等につきまして別添のとおりであり
ます。
【連結】 （単位：百万円、％）
決算期 2020 年 6 月期
2020 年 6 月期 2019 年 6 月期
第 2 四半期連結累計期間
（予想） （実績）
（実績）
項目 対売上高 対前期 対売上高 対売上高
比率 増減率 比率 比率
売 上 高 30,259 100.0 △17.5 14,992 100.0 36,681 100.0
営 業 利 益 1,224 4.0 △11.6 657 4.4 1,386 3.8
経 常 利 益 1,533 5.1 △6.8 830 5.5 1,645 4.5
親会社株主に帰属する 1,388 4.6 9.4 978 6.5 1,268 3.5
当期( 四半期) 純利益
1 株 当 た り
92 円 53 銭 68 円 44 銭 74 円 07 銭
当期( 四半期) 純利益
1 株当たり配当金 未定 - 4 円 00 銭
（注）1．2019年6月期(実績)及び2020年6月期第2四半期連結累計期間(実績)の1株当たり当期(四半期)純
利益は期中平均発行済株式数（自己株式を除く）により算出しております。2020年6月期（予
想）の1株当たり当期純利益は自己株式の処分株式数（4,247,200株）を含めた予定期中平均発
行済株式数により算出し、オーバーアロットメントによる売出しに関する第三者割当増資分
（最大723,400株）は考慮しておりません。
2．2019 年 3 月 29 日付で、普通株式１株につき 50 株の株式分割を行っております。上記では、2019 年 6 月期
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1 株当たり当期純利益を算出しております。
【2020 年 6 月期業績予想の前提条件】
（１） 当社グループの全体の見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、 東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会の関連
需要によるインフラ建設や首都圏での再開発案件の増加があり、堅調に推移すると見込んでおり
ます。
当社グループの事業領域においては、中国の廃品輸入規制、米中貿易摩擦や欧米の政治的な混
乱等に関する不確実性が継続し、 先行きについては不透明な状況が続く中、 鉄スクラップ相場は、
2018 年 11 月以降、下落傾向ではありますが、2019 年 11 月は海外相場の反転を追い風に底打ち、
反発しました。ただ、上昇基調への材料は乏しく、横ばいが続くと予想されます。
一般社団法人日本鉄源協会が発表した 「クォータリーてつげん Vol. 83 2020-新年」 によると、
国内鉄スクラップ消費量は、 2014 年の 28,407 千トンから、 2015 年 25,645 千トン、2016 年 26,924
千トン、 2017 年 28,622 千トン、 2018 年 28,925 千トンと、全国的には回復基調であります。 また、
シュレッダーダストの最終処分場の受入制限や処理費用の改訂等がありますが、 工場機能の強化、
仕入品目や仕入単価の見直しや新たな処分先の選定を継続的に取り組むことを重点項目に挙げて
おります。
（２）当社グループの今期業績予想（2020 年 6 月期）
当社グループの今期業績予想（2020 年 6 月期）は、当初予算を承認した 2019 年 6 月から鉄ス
クラップ相場の下落が続いたことにより、2019 年 12 月に修正を行いました。修正予算は 2019 年
7 月から 2019 年 10 月までは実績値を採用しております。11 月以降の計画値の主な修正点は、期
首計画策定時点から 2019 年 10 月末までに生じた鉄スクラップ相場の下落を勘案した売上を修正
しております。
具体的な予算の立て方は以下の通りです。
（３）売上高
当社グループは「資源リサイクル事業」の単一セグメントであるため、予想売上高についても
「資源リサイクル事業」単一のみで開示しておりますが、 事業別に５事業「金属リサイクル事業」
「自動車リサイクル事業」「産業廃棄物処理事業」「家電リサイクル事業」「その他事業」に分
類しております。また、産業廃棄物処理事業、家電リサイクル事業の受託時に受領する売上を処
理売上、金属リサイクル事業、自動車リサイクル事業や販売時に電炉メーカー等に売却する際に
発生する売上を一般売上として区分しております。
① 処理売上（産業廃棄物処理事業、家電リサイクル事業）
当社グループは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（通称：廃掃法または廃
棄物処理法）」に基づいて産業廃棄物の収集運搬と中間処分のいずれか、または両
方の事業を行っております。使用済み資源のうち、再生利用が困難であるダスト割
合が多いものについては、処理手数料を受け取っており、処理売上となります。業
績予想策定においての処理売上高は、 2019 年 7 月から 10 月までの実績に、各拠点毎
の主要な取引先の過去実績と営業等で把握している周辺情報などから今期見込まれ
る扱い数量を加算し 11.1 万ｔ(前期比 101％)と算出しております。また、単価につ
いては期首計画策定時に策定した単価 36 円／kg(前期比 107％)(※1)から変更なく
そのまま乗じて算出し 4,008 百万円(前期比 107%)と予想しております。 前期と比べ、
中国の廃品輸入規制や台風災害ゴミによる最終処分場の逼迫問題により、廃棄物処
理事業の売上が上がった影響により、前期比 107％と予想しております。
(※1) 家電リサイクル単価については、使用済み資源に含まれる金属含有量や二次処理に係
る費用等を勘案して 3 月に年次改訂されるものを、 期首計画時の単価としております。
また、廃棄物処理単価については期首計画策定時点の直近 6 ヶ月（2018 年 9 月~2019
年 2 月）の平均単価としております。
② 一般売上（金属リサイクル事業、自動車リサイクル事業等）
金属スクラップは市況商品であり、製鋼メーカー及び非鉄精錬メーカーの需要とその原材
料であるスクラップの供給のバランスで相場が変動します。主な原材料の仕入は建物解体現
場で発生する鋼材や複合素材からなる解体後の使用済自動車や廃自動販売機、機械製品等で
あり、シュレッダー(大型破砕機)で破砕・選別した回収物を販売します。業績予想策定にお
いての一般売上高は、2019 年 7 月から 2019 年 10 月までの実績に、拠点毎の主要な取引先の
過去実績と営業等で把握している周辺市況などから今期見込まれる扱い数量を加算し、75.9
万ｔ(前期比 95％)と算出しています。また、単価については、期首計画承認（2019 年 6 月）
時点から 2019 年 10 月末までに生じた鉄スクラップ相場下落の乖離を考慮した単価、34 円
/kg(前期比 84％)(※2)を乗じて算出し、26,081 百万円(前期比 80%)と予想しております。前
期と比べ、米中貿易摩擦や欧米の政治的な混乱等に関する不確実性が継続したことなどによ
り、鉄スクラップ相場が下落し、且つ粗利確保の施策により高価格品の購入を控えるなど、
扱い数量も下落すると予想しております。
(※2) 期首計画の単価については、計画策定時点の直近６ヶ月（2018 年 9 月~2019 年 2 月）
の平均単価を採用しておりますが、今期については、鉄スクラップ相場が大きく下落
したため、 年12 月に予算修正を行っております。
2019 修正予算は2019 年７月から2019
年 10 月までは実績単価となりますが、 年 11 月から 2020 年 6 月までの単価は 2019
2019
年 7 月から 2019 年 10 月末までに生じた鉄スクラップ相場の乖離を考慮した単価を採
用しております。
以上のことから、中国の廃品輸入規制や台風災害ゴミによる最終処分場の逼迫問題の影響によ
る廃棄物処理事業の売上増により、 処理売上については4,008百万円(前期比107%)と前年を上回り、
米中貿易摩擦や欧米の政治的な混乱等に関する不確実性が継続したことなどによる鉄スクラップ
相場の下落が大きく響き、 一般売上については26,081百万円(前期比80%)と前年を下回ると予想し、
その他売上を加算した全体の売上高を30,259百万円(前期比83%)と予想いたします。
（４）売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益
売上原価を構成する主な費用は金属スクラップの仕入額であり、今期については、鉄スクラッ
プ相場の下落を仕入価格に転嫁し、 15,847 百万円(前期比 70％)を見込んでおります。売上額の増
加は仕入額の増加となりますが、各拠点では仕入先や仕入単価の見直しを恒常的に行い、一定利
幅を得るようにしております。また、設備修繕費、動力費、ダスト（シュレッダー(大型破砕機)
で破砕・選別後の残渣）処理費などの工場経費として 9,638 百万円(前期比 101%)とし、処理単価
上昇によるダスト処理費の増加により前年を上回ると見込んでおります。
販売費及び一般管理費は主に人件費で構成されており、人員計画に対し人件費単価を乗じて算
出し、 2,486 百万円（前期比 108％）を予想しております。 前期比較で増加となる要因として、 2020
年 6 月期より全従業員の完全週休二日制の導入を施行したことに起因いたします。また株式上場
に伴い 30 百万円の一時的な費用の発生を見通しております。
以上の結果、当連結会計年度における売上原価は 25,485 百万円（前期比 80%）、販売費及び一
般管理費は 3,548 百万円（前期比 102%）、営業利益は 1,224 百万円（前期比 88%）を予想してお
ります。
（５）営業外収益・費用、経常利益
営業外収益・費用の主たる構成は関連会社への設備の賃貸料及びそれらの経費、持分法投資損
益・支払利息を計上しております。
以上の結果、営業外収益は 486 百万円（前期比 119％） 営業外費用は 178 百万円
、 （前期比 119%）
を見込んでおります。
以上により経常利益は 1,533 百万円（前期比 93％）を予想しております。
（６）特別利益・損失、親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は固定資産売却益など 600 百万円を計上し、617 百万円(前期比 314%)、特別損失は固
定資産の減損 73 百万円などを計上し、 百万円(前期比 61%)と予想しております。
77 法人税等の税
金費用を差引き親会社株主に帰属する当期純利益は前期比 109％の 1,388 百万円を予想しており
ます。
【業績予想に関するご留意事項】
当資料に記載されている当社の業績見通しについては、本資料の作成時点において入手可能な情報
による判断及び仮定を前提にしており、実際の業績は様々な要因によって異なる場合があります。
以上
2020年6月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年3月24日
上場会社名 リバーホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 5690 URL https://www.re-ver.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長執行役員 （氏名）松岡直人
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経理部部長 （氏名）山田憲男 03-5931-0553
四半期報告書提出予定日 − 配当支払開始予定日 −
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年6月期第2四半期の連結業績（2019年7月1日∼2019年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年6月期第2四半期 14,992 − 657 − 830 − 978 −
2019年6月期第2四半期 − − − − − − − −
（注）包括利益 2020年6月期第2四半期 993 百万円 （−％） 2019年6月期第2四半期 − 百万円 （−％）
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円銭 円銭
2020年6月期第2四半期 68.44 −
2019年6月期第2四半期 − −
（注）１．2019年6月期第2四半期については、四半期連結財務諸表を作成していないため、2019年6月期第2四半期
の数値及び2020年6月期第2四半期の対前年同四半期増減率を記載しておりません。
２．当社は、2019年3月29日付で普通株式1株につき50株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益を算定しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年6月期第2四半期 25,256 12,186 48.2
2019年6月期 27,746 15,474 55.8
（参考）自己資本 2020年6月期第2四半期 12,186 百万円 2019年6月期 15,474 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年6月期 - - - 4.00 4.00
2020年6月期 - -
2020年6月期（予想） - 未定 未定
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年6月期の連結業績予想（2019年7月1日∼2020年6月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 30,259 △17.5 1,224 △11.6 1,533 △6.8 1,388 9.4 92.53
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年6月期2Q 17,126,500株 2019年6月期 17,126,500株
② 期末自己株式数 2020年6月期2Q 4,247,200株 2019年6月期 ―株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年6月期2Q 14,295,033株 2019年6月期2Q 17,126,500株
（注）当社は、2019年3月29日付で普通株式1株につき50株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中
平均株式数」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、 当社が現在入手している情報及び合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提になる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付
資料P.3「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」）を
ご覧ください。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
− 1 −
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間（2019年7月1日から2019年12月31日まで）における我が国の経済は、7∼9月は消費税増税前の駆け
込み需要もあり内需を中心に好調でしたが、10∼12月は消費税増税前の駆け込み需要の反動減や台風の影響により減速傾向で
した。一方、消費税増税前の駆け込み需要の反動減は限定的と見られ、2020年は個人消費の復調、政府の経済対策による内需
下支え等により、日本経済は緩やかに持ち直すと思われます。ただし、中国経済をはじめとした海外経済の動きやアメリカと
イランの外交問題等不確実性には十分注意する必要があります。
当社グループの事業領域においては、鉄スクラップ相場が、期首の26,500円/トン(東京製鐵宇都宮特級価格)から、不透明な
世界経済の影響もあり金属相場は軟調に推移し、10月には22,500円/トンまで下落しました。11月には下げ止まり、12月末には
25,000円/トンまで回復しました。また、台風の影響により災害ゴミが発生し、最終処分場のひっ迫が懸念されます。
このような経営環境のもと、当社グループは、最終処分場・焼却施設の処理料金値上げに対する受入廃棄物の処理料金への
転嫁を図り、一定水準の利幅確保を務めてまいりました。また、仕入品目や仕入単価の見直しを継続的に取り組んでまいりま
した。そうした取組みが相場下落という逆境の中、利益を確保する大きな要因となっております。
この結果、金属リサイクル及び自動車リサイクル等に係る売上数量は36.7万トン、売上高は14,992,107千円、営業利益は
657,685千円となりました。営業外損益については、不動産賃貸料130,141千円、持分法による投資利益82,290千円が計上され
た一方、賃貸原価40,546千円が計上されたこと等により、経常利益は830,715千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は
978,397千円となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は25,256,851千円(前連結会計年度末比2,489,999千円の減少、前連結会計年度比
9.0%減)となりました。
流動資産は7,483,827千円(前連結会計年度末比2,824,424千円の減少）となりました。これは現金及び預金が2,809,814千円
減少したこと等によります。また、たな卸資産が169,668千円減少しておりますが、これは当社が幹事会社として参加している
「都市鉱山からつくる! みんなのメダル プロジェクト」のため東京2020オリンピック・パラリンピック組織委員会に納品する
地金が148,747千円減少したこと等によります。
固定資産は17,773,023千円(前連結会計年度末比334,424千円の増加)となりました。これは(株)鈴徳新社屋建設等により建設
仮勘定が423,776千円増加したこと等によります。
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は13,070,566千円(前連結会計年度末比797,856千円の増加、前連結会計年度末
比6.5%増)となりました。
流動負債は10,731,329千円(前連結会計年度末比697,504千円の増加)となりました。これは短期借入金が1,200,000千円増加
している一方、買掛金が206,597千円減少、未払費用が388,427千円減少したこと等によります。
固定負債は2,339,236千円(前連結会計年度末比100,352千円の増加)となりました。これは(株)鈴徳新社屋建設の資金調達に
係る長期借入金が257,159千円増加している一方、役員退職金の支払等により長期未払金が149,112千円減少したこと等により
ます。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は12,186,285千円(前連結会計年度末比3,287,856千円の減少、前連結会計年度末
比21.2%減）となりました。これは利益剰余金が909,891千円増加した一方、自己株式の取得により4,213,222千円減少したこと
等によります。
②キャッシュ・フローの概況
当第2四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・
フローの合計額）は、税金等調整前四半期純利益や減価償却費を源泉とした収入が固定資産等の取得や法人税等の支払などに
よる支出を上回り、168,568千円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローでは、自己株式の取得による支出が
借入などによる収入を上回り、2,978,382千円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べて2,809,814千円減少し、
4,127,037千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益1,448,927千円等の収入に対し、法人税等の支払額756,359
千円等により、528,939千円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出1,016,376千円等の支出があったことにより、360,370千
円の支出となりました。
− 2 −
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加額1,200,000千円及び長期借入金の借入による収入400,000千円
の収入があったものの、自己株式の取得による支出4,213,222千円等の支出により、2,978,382千円の支出となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
本日開示いたしました「東京証券取引所市場第二部への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ」をご参照ください。
なお、今後事業環境等の変化により、連結業績予想について見直しが必要と判断した場合には、速やかに開示いたします。
− 3 −
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
（2019年 6月30日） （2019年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,944,851 4,135,037
受取手形及び売掛金 2,044,203 1,811,355
たな卸資産 829,976 660,308
その他 536,845 900,167
貸倒引当金 △47,625 △23,040
流動資産合計 10,308,251 7,483,827
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,901,314 4,776,612
機械装置及び運搬具（純額） 1,431,997 1,498,831
土地 8,429,555 8,426,516
リース資産（純額） 603,082 559,392
建設仮勘定 834,925 1,258,702
その他（純額） 93,436 102,478
有形固定資産合計 16,294,312 16,622,534
無形固定資産
その他 25,772 35,534
無形固定資産合計 25,772 35,534
投資その他の資産
投資有価証券 65,231 57,633
関係会社株式 655,360 753,014
繰延税金資産 213,882 114,452
その他 186,518 193,166
貸倒引当金 △2,477 △3,312
投資その他の資産合計 1,118,515 1,114,954
固定資産合計 17,438,599 17,773,023
資産合計 27,746,851 25,256,851
負債の部
流動負債
買掛金 1,148,451 941,854
短期借入金 5,850,000 7,050,000
1年内返済予定の長期借入金 290,181 267,896
リース債務 250,881 244,680
未払金 1,002,807 921,633
未払費用 814,790 426,363
未払法人税等 149,418 332,296
賞与引当金 132,476 131,306
役員賞与引当金 36,690 -
その他 358,128 415,299
流動負債合計 10,033,825 10,731,329
固定負債
長期借入金 1,282,796 1,539,955
リース債務 504,791 459,948
退職給付に係る負債 35,640 36,990
長期未払金 349,260 200,147
繰延税金負債 - 40,989
その他 66,396 61,205
固定負債合計 2,238,884 2,339,236
負債合計 12,272,709 13,070,566
− 4 −
（単位：千円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
（2019年 6月30日） （2019年12月31日）
純資産の部
株主資本
資本金 1,715,000 1,715,000
資本剰余金 2,084,051 2,084,051
利益剰余金 11,638,165 12,548,057
自己株式 − △4,213,222
株主資本合計 15,437,216 12,133,886
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 29,098 23,979
繰延ヘッジ損益 △27,580 △22,350
為替換算調整勘定 35,406 50,770
その他の包括利益累計額合計 36,924 52,399
純資産合計 15,474,141 12,186,285
負債純資産合計 27,746,851 25,256,851
− 5 −
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第2四半期連結累計期間
（自 2019年 7月 1日
至 2019年12月31日）
売上高 14,992,107
売上原価 12,625,575
売上総利益 2,366,531
販売費及び一般管理費 1,708,845
営業利益 657,685
営業外収益
受取利息 110
受取配当金 507
不動産賃貸料 130,141
持分法による投資利益 82,290
その他 35,979
営業外収益合計 249,029
営業外費用
支払利息 22,331
賃貸原価 40,546
支払手数料 5,648
その他 7,472
営業外費用合計 75,999
経常利益 830,715
特別利益
固定資産売却益 624,248
特別利益合計 624,248
特別損失
固定資産除売却損 6,036
特別損失合計 6,036
税金等調整前四半期純利益 1,448,927
法人税、住民税及び事業税 327,631
法人税等調整額 142,898
法人税等合計 470,530
四半期純利益 978,397
親会社株主に帰属する四半期純利益 978,397
− 6 −
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第2四半期連結累計期間
（自 2019年 7月 1日
至 2019年12月31日）
四半期純利益 978,397
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △5,118
繰延ヘッジ損益 5,229
持分法適用会社に係る持分相当額 15,363
その他の包括利益合計 15,474
四半期包括利益 993,872
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 993,872
− 7 −
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
当第2四半期連結累計期間
（自 2019年 7月 1日
至 2019年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,448,927
減価償却費 658,973
貸倒引当金の増減額（△は減少） △23,749
賞与引当金の増減額（△は減少） △1,170
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △36,690
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,350
受取利息及び受取配当金 △617
支払利息 22,331
持分法による投資損益（△は益） △82,290
受取賃貸料 △130,141
固定資産除売却損益（△は益） △618,211
売上債権の増減額（△は増加） 232,848
たな卸資産の増減額（△は増加） 169,668
仕入債務の増減額（△は減少） △206,597
長期未払金の増減額（△は減少） △149,112
その他 △217,688
小計 1,067,830
利息及び配当金の受取額 8,582
利息の支払額 △22,031
法人税等の支払額 △756,359
法人税等の還付額 230,917
営業活動によるキャッシュ・フロー 528,939
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △1,016,376
固定資産の売却による収入 563,142
固定資産の賃貸による収入 130,141
投資有価証券の売却による収入 -
その他 △37,277
投資活動によるキャッシュ・フロー △360,370
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,200,000
長期借入れによる収入 400,000
長期借入金の返済による支出 △165,126
リース債務の返済による支出 △128,949
自己株式の取得による支出 △4,213,222
配当金の支払額 △68,506
その他 △2,578
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,978,382
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,809,814
現金及び現金同等物の期首残高 6,936,851
現金及び現金同等物の四半期末残高 4,127,037
− 8 −
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2019年 9月27日の株主総会決議に基づき、自己株式4,247,200株の取得を行いました。この結果、当第2
四半期連結累計期間において、自己株式が4,213,222千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が
4,213,222千円となっております。
− 9 −