2021年6月期
第３四半期 決算補足説明資料
リバーホールディングス(株)
２０２1年5月14日（金）
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第３四半期業績 － 事業環境について －
新型コロナウイルス感染症による影響
（前年同期比較） 第２四半期 第３四半期
使用済自動車 減少 回復 新車登録台数の回復により例年並みの回復。
建設解体屑・工場発生屑 減少 回復 経済の回復局面ながら例年並みの発生量に回復。
廃家電 増加 増加 在宅時間増などにより引き続き受入台数の増加。
単位：円
鉄スクラップ価格の推移 50,000 先行き好況感を踏まえた在庫マネージ
45,000 メントなどにより、急落の影響は軽微。
12月： コロナ禍による鉄スクラップ発生減と旺盛な海 40,000
外需要による需給ギャップにより相場が急上
35,000
昇。
30,000
１月： 海外相場反落や、厳冬による節電要請に応 25,000
じた電炉メーカーの生産調整などにより、一転 20,000
1月に急反落後、再び急騰し、
して調整局面を迎える。 15,000 その後高値圏推移したことで
10,000
２月： 世界的な需要増を背景に反転急騰。以降 5,000 増収・増益 に寄与
4万円前後の高値圏をキープ。 0
上旬
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7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
東京製鐵 宇都宮工場 鉄スクラップ（特級）価格
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第３四半期業績 － 連結損益計算書概要 －
連結損益計算書概要
単位：百万円
20年6月期 21年6月期 増減
３Q ３Q
売上比 売上比 増減額 増減比
売上高 21,877 - 24,910 - 3,033 13.9%
粗利 (※) 10,782 49.3% 12,113 48.6% 1,331 12.3%
営業利益 906 4.1% 2,587 10.4% 1,681 185.5%
経常利益 1,101 5.0% 2,742 11.0% 1,641 149.0%
四半期純利益 (※) 1,110 5.1% 1,705 6.8% 595 53.6%
EBITDA 1,925 8.8% 3,580 14.4% 1,655 86.0%
※ 粗利＝売上から仕入原価を差し引いた値。 ※ 四半期純利益＝親会社株主に帰属する四半期純利益。
※ 前期において土地売却などによる特益624百万円計上。
コロナ禍において、鉄スクラップ発生量の回復が遅れていましたが、当第３四半期においては前年同期並みに数量の
回復が見られました。 また、資源相場においては1月の急落から2月に再急騰し、その後４万円台の高値圏で推移
したことなどから、廃棄物から加工・選別される金属類の売却益が増加し、粗利を大きく伸ばしました。 また、加工・
選別を徹底することで有価物の回収量を増やし、併せてダスト(※1)を減容することで処分費（▲285百万円）を
削減し利益向上に繋げました。
※1：金属や廃棄物などの選別・加工過程において発生する残渣物のこと。
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第３四半期業績 － 連結業績 －
連結業績推移 ※ 2019年6月期以前においては、四半期連結財務諸表を作成
していないため、上期・下期毎にグラフ表記しておりません。
売上高 経常利益 EBITDA
単位：百万円
前年同期比 13.9%増 単位：百万円
前年同期比 149.0%増 単位：百万円
前年同期比 86.0%増
単位：千円
45,000 90 3,000 4,000
2,742 3,580
39,285
40,000 80 3,500
36,681 1,129 1,457
2,500
35,000 70
3,000 2,757
28,375 2,571
30,000 60 2,000 2,434
2,500
6,498 24,910 1,645 509
25,000 50 1,516
21,877 9,881 1,500 2,000 1,925
37.7 1,281 1,613 2,123
20,000 33.6 33.8 6,885 40 609
180 1,101 1,500
15,000 30 1,000 271
14,992 15,029 1,316
1,000
10,000 19.3 20 830
500
5,000 10 500
0 0 0 0
18/6 19/6 20/6 21/6 18/6 19/6 20/6 21/6 18/6 19/6 20/6 21/6
東京製鐵 宇都宮工場 鉄スクラップ（特級）価格（通期または四半期平均トン当たり単価） 上期 第３四半期
通期又は第４四半期
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第３四半期業績 － 経常利益増減分析 －
経常利益増減分析
コロナ禍により、活動費などの変
単位：百万円 動費が全般的に減少
加工・選別の徹底による、
ダスト（残渣物）減容に
より、処分費削減
採算性改善による増益
※ 粗利＝売上から仕入原価を差し引いた値。
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第３四半期業績 － 売上高・粗利内訳 －
単位：百万円
売上高 売上高 20年6月期 21年6月期
３Q ３Q
実績 実績 構成比 増減比
一般売上（単純合算） 20,435 23,302 85.1% 14.0%
金属 19,306 22,159 95.1% 14.8%
一般売上 自動車 1,129 1,143 4.9% 1.3%
処理売上（単純合算） 3,624 3,895 14.2% 7.5%
その他売上（単純合算） 142 172 0.6% 21.1%
連結消去 -2,323 -2,459 ー ー
合計 21,877 24,910 ー 13.9%
単位：百万円
粗利 粗利 20年6月期 21年6月期 ※ 粗利＝売上から仕入原価を差し
３Q ３Q 引いた値。
実績 実績 構成比 増減比
一般売上（単純合算） 7,184 8,272 67.1% 15.1%
金属 6,497 7,461 90.2% 14.8%
一般売上 自動車 688 811 9.8% 17.9%
処理売上（単純合算） 3,624 3,895 31.6% 7.5%
その他売上（単純合算） 169 153 1.2% △9.5%
連結消去 -195 -207 ー ー
合計 10,782 12,113 12.3%
※ 「一般売上」は、全ての事業から加工・選別された金属等の売上。
※ 「処理売上」は、「産業廃棄物処理事業」や「家電リサイクル事業」で、発生元から廃棄物を受け入れる際に受け取る処理料。
※ 「その他売上」は、加工費などの売上。
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第３四半期業績 － 売上高・粗利推移 (一般売上) －
一般売上推移（単純合算）
売上高 粗利
単位：百万円 前年同期比 14.0%増 単位：百万円
前年同期比 15.1%増
45,000
39,468 14,000
40,000 12,458 12,669
36,572
35,000 12,000
9,976
8,784
30,000 10,000 5,117 9,487
26,409 5,090
5,975 23,301 2,304 8,270
25,000 10,365 8,777 20,435 8,000 7,183
20,000 3,067
9,456 6,000 2,481 2,434 2,288
19,127 19,011 6,310
15,000
14,124 4,000 4,887 5,118 4,895 5,203
13,845
10,000
5,000 2,000
0 0
18/6 19/6 20/6 21/6 18/6 19/6 20/6 21/6
上期 第３四半期 第４四半期
売上高： コロナ禍において、使用済自動車など鉄スクラップ発生量の回復が遅れていたが、当第３四半期において例年
並みに回復。また、資源相場上昇により売上単価が上昇し、前年同期比で14％増加。
粗利 ： 資源相場上昇、及び廃棄物から選別した有価物の回収を徹底したことにより前年同期比で15.1％増加。
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第３四半期業績 － 売上高・粗利推移(処理売上) －
処理売上推移（単純合算）
売上高 粗利
単位：百万円 単位：百万円
6,000
前年同期比 7.5%増 6,000
前年同期比 7.5%増
5,000 4,790 5,000 4,790
1,167 1,167
3,885 3,894 3,885 3,894
4,000 3,623 4,000 3,623
3,401 3,401
1,095 1,282 1,095
1,214 1,282
3,000 838 3,000 838 1,214
990
835 2,612 990
2,000 2,409 2,000 835
1,728 1,800
2,409 2,612
1,000 1,000
1,728 1,800
0 0
18/6 19/6 20/6 21/6 18/6 19/6 20/6 21/6
上期 第３四半期 第４四半期
コロナ禍による巣籠り需要などにより、当第３四半期においても継続して家電受入台数が増加。
廃棄物においても引き続き好調を維持し、処理売上として前年同期比7.5％増加。
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2021年6月期 業績見通し
上方修正 徹底した再資源化と扱い数量の回復に相場好況が噛み合い 過去最高益 へ
単位：百万円
20年6月期 21年6月期 21年6月期 計画増減
通期実績 通期(前回修正計画) 通期（今回修正計画）
増減額 増減率 増減額 増減率 増減額 増減比
売上高 28,375 30,557 2,182 8% 33,950 5,575 19.6% 3,393 11.1%
粗利 (※) 14,239 15,126 887 6.2% 16,250 2,011 14.1% 1,124 7.4%
営業利益 980 1,973 993 101.3% 3,160 2,180 222.4% 1,187 60.2%
経常利益 1,281 2,281 1,000 78.1% 3,390 2,109 164.6% 1,109 48.6%
当期純利益 (※) 1,217 1,643 426 35.0% 2,510 1,293 106.2% 867 52.8%
EBITDA 2,434 3,383 949 39.0% 4,570 2,136 87.8% 1,187 35.1%
※ 粗利＝売上から仕入原価を差し引いた値。 ※ 当期純利益＝親会社株主に帰属する当期純利益。
※ 土地売却などにより、前期において特益624百万円計上、今期第４四半期において特益670百万円計上予定。
＜計画修正の理由＞
コロナ禍において、鉄スクラップ発生量の回復が遅れていましたが、当第３四半期においては前年同期並みに数量が回復しました。
需要の先取りからペースダウンを見込んでいた廃家電についても引き続いての増加となりました。１月の相場急落による影響も軽微に
留まり、２月以降の反転急騰及び高値圏推移により、想定を超える増収・増益となりました。今後も例年並みの扱い数量が見込ま
れ、資源相場においても世界的な需要増を背景に堅調な展開が予測されることなどから、当期事業計画を再度修正する運びとなり
ました。 ※ 緊急事態宣言の再発出の影響は軽微に留まると見込んでおります。
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2021年6月期 業績見通し
前回修正計画と今回修正計画の経常利益増減分析
単位：百万円
加工・選別の徹底による、ダスト
（残渣物）減容効果
1月の相場急落の影響を見込んで
いたが、影響は軽微。
また、2月の反転急騰による影響。
※ 粗利＝売上から仕入原価を差し引いた値。
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2021年6月期 業績見通し
通期連結業績予想 単位：百万円
21年6月期 21年6月期 21年6月期 ３Ｑ進捗率
第３四半期（実績） 第４四半期(計画) 通期予想（修正計画） （修正計画）
売上比 売上比 売上比
売上高 24,910 - 9,040 - 33,950 - 73.4%
粗利 (※) 12,113 48.6% 4,140 45.8% 16,250 47.9% 74.5%
営業利益 2,587 10.4% 570 6.3% 3,160 9.3% 81.9%
経常利益 2,742 11.0% 650 7.2% 3,390 10.0% 80.9%
当期純利益 (※) 1,705 6.8% 810 9.0% 2,510 7.4% 67.9%
EBITDA 3,580 14.4% 990 11.0% 4,570 13.5% 78.3%
※ 粗利＝売上から仕入原価を差し引いた値。 ※ 当期純利益＝親会社株主に帰属する当期純利益。
※ 土地売却などにより、今期第４四半期において特益670百万円計上予定。
使用済自動車、建設解体屑、工場発生屑、産業廃棄物、廃家電とも例年並みの扱い数量を見込む。
新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の再発出の影響は軽微と見込む。
資源相場においては世界的な需要増を背景に引き続いて高値圏推移を見込む。
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参考資料
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会社概要
会 社 名 リバーホールディングス株式会社 /REVER HOLDINGS CORPORATION
設 立 2007年7月 （創業1904年）
本 社 東京都千代田区大手町一丁目 7番 2号 東京サンケイビル 15階
代 表 取 締役 代表取締役会長 鈴木孝雄 / 代表取締役社長執行役員 松岡直人
資 本 金 1,715,000,000円 （2021年3月末時点）
従 業 員 数 連結781名（173名）括弧内は平均臨時雇用人員 （2021年3月末時点）
グ ル ー プ
資源リサイクル事業及びその関連事業
事 業 内 容
連結子会社 8社
子 会 社 等
持分法適用関連会社 2社
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会社概要 － 企業理念・経営方針 －
企業理念
VISION 目指す未来
地球を資源だらけの星にしよう。
MISSION ビジョンを叶えるために私たちがすべきこと
すべてを資源にできる技を磨く。
経営方針
環境変化に強い経営基盤を構築し、多様な廃棄物を広域で再資源化
できる組織をつくることで高度循環型社会の実現に貢献する。
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会社概要 － はじめに －
高度循環型社会の実現に貢献する
動脈産業 静脈産業
廃
資 棄
源 物
か か
ら ら
モ 資
ノ 源
を を
つ つ
く く
る る
100%再生利用する社会を
『高度循環型社会』
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会社概要 － はじめに －
当社は 「資源リサイクル企業」 として
生産
環境変化に強い経営基盤を構築し、多様な廃棄物を広域で再
資源化できる組織をつくることで 「高度循環型社会」
の実現に貢献します。
資源リサイクル業
再資源化 消費・使用
廃棄 廃棄
廃棄物処理業
焼却・埋立 運搬
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会社概要 － はじめに －
経済産業省が2020年5月22日に公表した、「循環経済ビジョン 2020」において今後の循環経済政策が
目指すべき基本的な方向性を示しました。
https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200522004/20200522004.html
※ 経済産業省HPに公開さ
れている「循環経済ビジョ
ン2020」より抜粋
「資源リサイクル企業」として、動脈産業と連携し、高度循環型社会の実現に貢献する。
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会社概要 － 「SDGs」への取り組み－
SDGsの１７のゴールの中から、重要課題を特定し、グループとして主体的に取り組んで行けるようそれぞれの
課題に対する定量目標と行動計画を策定し、経営計画に織り込んでまいります。
「高度循環型社会」の実現
12-5:廃棄物の発生を減らす
事業活動を通じた廃棄物の削減
及び再生利用・ 再利用の拡大
「静脈産業プラットフォーム」の構築
17-17：廃棄物処理・リサイクル
インフラ構築に向けた連携
企業間連携、官民連携、市民社会との連携
などのパートナーシップの強化
人々の「安心・安全」と「豊かさ」の確保・創出 「持続可能な製品ライフサイクル」の確立
労働安全衛生の確保 化学物質・廃棄物の適正管理
8-8 労働者の権利を保護した 処理時の管理徹底による
12-4
安全・安心に働ける労働環境の確保 化学物質の放出防止
5-1 環境配慮技術の導入・拡大
職場におけるジェンダー平等の確保
リサイクル技術の向上と
5-4 労働におけるジェンダー平等を実現できる 9-4
多様性を受容した働き方の尊重と制度整備 その普及拡大を通じた
5-5 高度循環型社会づくりへの貢献
4-4：すべての従業員の成長支援 都市環境への悪影響の抑制
4-4 スキルの習得･習熟を図る教育体系の整備 廃棄物の適切な管理を通じた
11-6
4-5 4-5：障がい者の自立支援 廃棄物の主たる発生地である
障がい者雇用の促進と労働環境の整備 都市部における環境改善に貢献
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会社概要 － 沿革 －
金属リサイクル事業を強みに法制定や時代のニーズに合わせて事業展開
「鈴木徳五郎商店」 から 「株式会社 鈴徳」 へ 「金属リサイクル業」 から 「総合リサイクル業」 静脈産業ネットワークの拡大 2007年～
1904年 鈴木徳五郎商店 創業 2001年 三菱商事㈱（当時）と共同で
2007年 スズトクホールディングス(株)
1935年 法人化 メタルリサイクル(株)を設立
(現 リバーホールディングス(株))持株会社
1972年 (株)鈴徳(現リバー(株))に商号変更 2003年 中田屋(株)、サニーメタル(株) 、 体制へ移行
1996年 現 鈴木孝雄 会長が フェニックスメタル(株) 、NNY (株) 、 2014年 HIDAKA SUZUTOKU (Thailand) CO.,
日本鉄リサイクル工業会会長に就任 イツモ(株)を子会社化 LTD.設立 タイにおける合弁会社
2006年 (株)新生を子会社化
2015年 メジャーヴィーナス・ジャパン(株)設立
金属リサイクルと産廃処理の共同出資会社
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事業概要 －事業について－
金属リサイクル事業を基盤に、廃棄物処理事業等を展開
解体現場から発生する鉄筋や鉄骨、生産工場で
発生する端材を仕入れ、せん断・圧縮・破砕処理
を行い、電炉メーカーなどに販売しております。 金属リサイクル事業
使用済自動車を、ディーラーや中古車販売
店などから仕入れ、引取・解体・破砕を当
＜小型家電リサイクル事業＞ 社グループ拠点を利用してワンストップで処
小型家電リサイクル法に基づき、認定事 理しております。 また、再利用可能な自動
業者として地方自治体から小型家電を 車パーツやエンジンなどは別途回収して、修
回収し破砕・選別処理を行っております。 理工場やオークションなどに販売しております。
その他事業 自動車リサイクル事業
小型家電リサイクル事業
エコソリューション事業
＜エコソリューション事業＞
全国の排出事業者と処理事業者
をつなげるマッチングビジネスを展開
しております。
家電リサイクル事業 産業廃棄物処理事業
廃棄物処理法に基づいて、産業廃棄物の
収集運搬及び中間処理を行っており、ホー
家電リサイクル法に基づく指定引取場所及 ムセンターやコンビニなどを始めとする排出事
び再商品化施設として、家電管理会社から 業者から、使用済のオフィス什器やショー
処理委託され、家電量販店等から「エアコ ケースなどの多様な使用済製品の処理委
ン」、「テレビ」、「冷蔵庫」及び「洗濯機」の4 託を請け負い、破砕・選別処理を行ってお
品目を受入れ、手解体・選別・破砕といった ります。
再商品化処理を行っております。
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事業概要 －売上の区分けについて－
売上の区分について
「 一般売上 」 は、全ての事業から加工・選別された金属等の売上
「 処理売上 」 は、「産業廃棄物処理事業」や「家電リサイクル事業」で、発生元から廃棄物を受け入れる際に受け取る処理料
「 ダスト 」は、金属や廃棄物などの選別・加工過程において発生する残渣物
ダスト処理費 最終処分
仕入元 金属リサイクル事業
ダスト
建物解体業者 仕入代金 最終
自動車解体業者 自動車リサイクル事業 販売先 処分場
地方自治体 鉄などのスクラップ
など
電炉
産業廃棄物処理事業 メーカー
など
産廃運搬業者
処理売上
最終消費者
など
什器・キャビネット 家電リサイクル事業
テレビ・エアコンなど
ダスト処理費
その他 事業 ダスト
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事業概要 －主要設備－
シュレッダー 処理工程
集塵装置
集塵装置 集塵装置 集塵装置
プレシュレッダー シュレッダー
シュレッダー
プレシュレッダー
磁力選別機
磁力選別機 単一素材
鉄
複合素材
非鉄金属
集塵装置
集塵装置
シュレッダーダスト
シュレッダーダスト
単一素材
大型シュレッダー保有台数は関東トップ 家電リサイクルは、全国で取扱量トップクラス
国内最大級のシュレッダー：
NO.1
3,500馬力のシュレッダー
（PMC市原事業所）
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本資料の取り扱いについて
本書には、当社に関連する見通し、将来に関する計画、経営目標などが記載されています。これらの
将来の見通しに関する記述は、将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づくものであり、当
該仮定が必ずしも正確であるという保証はありません。様々な要因により、実際の業績が本書の記載
と著しく異なる可能性があります。
別段の記載がない限り、本書に記載されている財務データは日本において一般に認められている会計
原則に従って表示されています。
当社は、将来の事象などの発生にかかわらず、既に行っております今後の見通しに関する発表等につき、
開示規則により求められる場合を除き、必ずしも修正するとは限りません。
当社以外の会社に関する情報は、一般に公知の情報に依拠しています。
本書は、いかなる有価証券の取得の申込みの勧誘、売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘
(以下「勧誘行為」という。)を構成するものでも、勧誘行為を行うためのものでもなく、いかなる契約、
義務の根拠となり得るものでもありません。
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