2021年6月期 第２四半期
決算説明会資料
リバーホールディングス(株)
２０２1年2月18日（木）
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目次
1. 会社概要
2. 事業概要
3. 2021年6月期 第2四半期業績
4. 2021年6月期 業績見通し
5. 今後の事業展開
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会社概要
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会社概要
会 社 名 リバーホールディングス株式会社 /REVER HOLDINGS CORPORATION
設 立 2007年7月 （創業1904年）
本 社 東京都千代田区大手町一丁目 7番 2号 東京サンケイビル 15階
代 表 取 締役 代表取締役会長 鈴木孝雄 / 代表取締役社長執行役員 松岡直人
資 本 金 1,715,000,000円 （2020年12月末時点）
従 業 員 数 連結785名（182名）括弧内は平均臨時雇用人員 （2020年12月末時点）
グ ル ー プ
資源リサイクル事業及びその関連事業
事 業 内 容
連結100％子会社 8社
子 会 社 等
持分法適用関連会社 2社
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会社概要 － 企業理念・経営方針 －
企業理念
VISION 目指す未来
地球を資源だらけの星にしよう。
MISSION ビジョンを叶えるために私たちがすべきこと
すべてを資源にできる技を磨く。
経営方針
環境変化に強い経営基盤を構築し、多様な廃棄物を広域で再資源化
できる組織をつくることで高度循環型社会の実現に貢献する。
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会社概要 － はじめに －
高度循環型社会の実現に貢献する
動脈産業 静脈産業
廃
資 棄
源 物
か か
ら ら
モ 資
ノ 源
を を
つ つ
く く
る る
100%再生利用する社会を
『高度循環型社会』
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会社概要 － はじめに －
当社は 「資源リサイクル企業」 として
生産
環境変化に強い経営基盤を構築し、多様な廃棄物を広域で再
資源化できる組織をつくることで 「高度循環型社会」
の実現に貢献します。
資源リサイクル業
再資源化 消費・使用
廃棄 廃棄
廃棄物処理業
焼却・埋立 運搬
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会社概要 － はじめに －
経済産業省が2020年5月22日に公表した、「循環経済ビジョン 2020」において今後の循環経済政策が
目指すべき基本的な方向性を示しました。
https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200522004/20200522004.html
※ 経済産業省HPに公開さ
れている「循環経済ビジョ
ン2020」より抜粋
「資源リサイクル企業」として、動脈産業と連携し、高度循環型社会の実現に貢献する。
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会社概要 － 「SDGs」への取り組み－
SDGsの１７のゴールの中から、重要課題を特定し、グループとして主体的に取り組んで行けるようそれぞれの
課題に対する定量目標と行動計画を策定し、経営計画に織り込んでまいります。
「高度循環型社会」の実現
12-5:廃棄物の発生を減らす
事業活動を通じた廃棄物の削減
及び再生利用・ 再利用の拡大
「静脈産業プラットフォーム」の構築
17-17：廃棄物処理・リサイクル
インフラ構築に向けた連携
企業間連携、官民連携、市民社会との連携
などのパートナーシップの強化
人々の「安心・安全」と「豊かさ」の確保・創出 「持続可能な製品ライフサイクル」の確立
労働安全衛生の確保 化学物質・廃棄物の適正管理
8-8 労働者の権利を保護した 処理時の管理徹底による
12-4
安全・安心に働ける労働環境の確保 化学物質の放出防止
5-1 環境配慮技術の導入・拡大
職場におけるジェンダー平等の確保
リサイクル技術の向上と
5-4 労働におけるジェンダー平等を実現できる 9-4
多様性を受容した働き方の尊重と制度整備 その普及拡大を通じた
5-5 高度循環型社会づくりへの貢献
4-4：すべての従業員の成長支援 都市環境への悪影響の抑制
4-4 スキルの習得･習熟を図る教育体系の整備 廃棄物の適切な管理を通じた
11-6
4-5 4-5：障がい者の自立支援 廃棄物の主たる発生地である
障がい者雇用の促進と労働環境の整備 都市部における環境改善に貢献
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会社概要 － 沿革 －
金属リサイクル事業を強みに法制定や時代のニーズに合わせて事業展開
「鈴木徳五郎商店」 から 「株式会社 鈴徳」 へ 「金属リサイクル業」 から 「総合リサイクル業」 静脈産業ネットワークの拡大 2007年～
1904年 鈴木徳五郎商店 創業 2001年 三菱商事㈱（当時）と共同で
2007年 スズトクホールディングス(株)
1935年 法人化 メタルリサイクル(株)を設立
(現 リバーホールディングス(株))持株会社
1972年 (株)鈴徳(現リバー(株))に商号変更 2003年 中田屋(株)、サニーメタル(株) 、 体制へ移行
1996年 現 鈴木孝雄 会長が フェニックスメタル(株) 、NNY (株) 、 2014年 HIDAKA SUZUTOKU (Thailand) CO.,
日本鉄リサイクル工業会会長に就任 イツモ(株)を子会社化 LTD.設立 タイにおける合弁会社
2006年 (株)新生を子会社化
2015年 メジャーヴィーナス・ジャパン(株)設立
金属リサイクルと産廃処理の共同出資会社
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事業概要
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事業概要 －事業について－
金属リサイクル事業を基盤に、廃棄物処理事業等を展開
解体現場から発生する鉄筋や鉄骨、生産工場で
発生する端材を仕入れ、せん断・圧縮・破砕処理
を行い、電炉メーカーなどに販売しております。 金属リサイクル事業
使用済自動車を、ディーラーや中古車販売
店などから仕入れ、引取・解体・破砕を当
＜小型家電リサイクル事業＞ 社グループ拠点を利用してワンストップで処
小型家電リサイクル法に基づき、認定事 理しております。 また、再利用可能な自動
業者として地方自治体から小型家電を 車パーツやエンジンなどは別途回収して、修
回収し破砕・選別処理を行っておりま 理工場やオークションなどに販売しておりま
す。 す。
その他事業 自動車リサイクル事業
小型家電リサイクル事業
エコソリューション事業
＜エコソリューション事業＞
全国の排出事業者と処理事業者
をつなげるマッチングビジネスを展開
しております。
家電リサイクル事業 産業廃棄物処理事業
廃棄物処理法に基づいて、産業廃棄物の
収集運搬及び中間処理を行っており、ホー
家電リサイクル法に基づく指定引取場所及 ムセンターやコンビニなどを始めとする排出事
び再商品化施設として、家電管理会社から 業者から、使用済のオフィス什器やショー
処理委託され、家電量販店等から「エアコ ケースなどの多様な使用済製品の処理委
ン」、「テレビ」、「冷蔵庫」及び「洗濯機」の4 託を請け負い、破砕・選別処理を行ってお
品目を受入れ、手解体・選別・破砕といった ります。
再商品化処理を行っております。
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事業概要 －売上の区分けについて－
売上の区分について
「 一般売上 」 は、全ての事業から加工・選別された金属等の売上
「 処理売上 」 は、「産業廃棄物処理事業」や「家電リサイクル事業」で、発生元から廃棄物を受け入れる際に受け取る処理料
「 ダスト 」は、金属や廃棄物などの選別・加工過程において発生する残渣物
ダスト処理費 最終処分
仕入元 金属リサイクル事業
ダスト
建物解体業者 仕入代金 最終
自動車解体業者 自動車リサイクル事業 販売先 処分場
地方自治体 鉄などのスクラップ
など
電炉
産業廃棄物処理事業 メーカー
など
産廃運搬業者
処理売上
最終消費者
など
什器・キャビネット 家電リサイクル事業
テレビ・エアコンなど
ダスト処理費
その他 事業 ダスト
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事業概要 －主要設備－
シュレッダー 処理工程
集塵装置
集塵装置 集塵装置 集塵装置
プレシュレッダー シュレッダー
シュレッダー
プレシュレッダー
磁力選別機
磁力選別機 単一素材
鉄
複合素材
非鉄金属
集塵装置
集塵装置
シュレッダーダスト
シュレッダーダスト
単一素材
大型シュレッダー保有台数は関東トップ 家電リサイクルは、全国で取扱量トップクラス
国内最大級のシュレッダー：
NO.1
3,500馬力のシュレッダー
（PMC市原事業所）
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2021年6月期 第2四半期業績
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第2四半期業績 － 上期の事業環境について －
新型コロナウイルス感染症による影響
自動車販売の低迷により、廃自動車の発生量が減少。
経済活動の停滞により、建設解体屑や工場発生屑の発生量の回復が遅れる。
巣籠り需要などにより、家電の受入台数が増加。
鉄スクラップ価格の推移
緩やかな上昇横ばい推移が継続。
リーマンショック
単位：円
12月において急激な上昇も年明け早々に急落。 80,000
リーマンショック時の相場に類似する不安定な値動き。 70,000
単位：円
50,000 60,000
東京製鐵社 宇都宮工場 鉄スクラップ（特級）価格 43,000 当第２四半期末
45,000
40,000 50,000
34,500
35,000
29,000 40,000
30,000 26,000 27,000
24,000 23,500 29,000
25,000 30,000
20,000
15,000 コロナ禍による鉄スクラップ発生減と旺盛な海 20,000
10,000
外需要による需給ギャップにより相場が上昇
10,000
5,000 当第２四半期 期間 鉄スクラップ価格（日本鉄リサイクル工業会HPより）
0
0
上旬
中旬
下旬
上旬
中旬
下旬
上旬
中旬
下旬
上旬
中旬
下旬
上旬
中旬
下旬
上旬
中旬
下旬
上旬
中旬
下旬
2007年1月
2007年9月
2008年5月
2009年1月
2009年9月
2010年5月
2011年1月
2011年9月
2012年5月
2013年1月
2013年9月
2014年5月
2015年1月
2015年9月
2016年5月
2017年1月
2017年9月
2018年5月
2019年1月
2019年9月
2020年5月
2021年1月
7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月
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第2四半期業績 － 連結損益計算書概要 －
連結損益計算書概要 単位：百万円
20年6月期 21年6月期 増減
２Q ２Q
売上比 売上比 増減額 増減比
売上高 14,992 - 15,029 - 37 0.2%
粗利 (※) 7,254 48.4% 7,759 51.6% 505 7.0%
営業利益 657 4.4% 1,482 9.9% 825 125.6%
経常利益 830 5.5% 1,613 10.7% 783 94.3%
四半期純利益 (※) 978 6.5% 1,085 7.2% 107 10.9%
EBITDA 1,316 8.8% 2,123 14.1% 807 61.3%
※ 粗利＝売上から仕入原価を差し引いた値。 ※ 四半期純利益＝親会社株主に帰属する四半期純利益。 ※ 前期において土地売却などによる特益624百万円計上。
コロナ禍において、鉄スクラップ発生量の回復が遅れている中、資源相場については中国の需要拡大などにより、鉄スクラップ相場
が急激に上昇し粗利向上に寄与しました。 また、加工・選別を徹底することで有価物の回収量を増やし、併せて処分費の掛か
るダスト(※1)を減容することでコストを削減し利益向上に繋げました。 こうした取り組みにより、新型コロナウイルス感染症の影
響を受けづらい体制を整えつつあります。
※1：金属や廃棄物などの選別・加工過程において発生する残渣物のこと。
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第2四半期業績 － 連結業績 －
※ 2019年6月期以前においては、四半期連結財務諸表を作成していないため、上期・下期
連結業績推移 毎にグラフ表記しておりません。
売上高 経常利益 EBITDA
単位：百万円
前年同期比 0.2%増 単位：千円 単位：百万円
前年同期比 94.3%増 単位：百万円
前年同期比 61.3%増
45,000 50 3,000 3,000
2,757
39,285 45 2,571
40,000
36,681 2,434
2,500 2,500
40
35,000 1,118
33.6 33.8
35
30,000 28,375 2,000 2,000 2,123
13,383 27.0 30 1,645
25,000 1,516
25 1,500 1,500
1,281 1,613
20,000
20
19.3 451 1,316
15,000 1,000 1,000
15,029 15
14,992
10,000
10 830
500 500
5,000 5
0 0 0 0
18/6 19/6 20/6 21/6 18/6 19/6 20/6 21/6 18/6 19/6 20/6 21/6
東京製鐵社 宇都宮工場 鉄スクラップ（特級）価格（通期または四半期平均トン当たり単価） 通期 上期 下期
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第2四半期業績 － 経常利益増減分析 －
経常利益増減分析
単位：百万円 コロナ禍により、動力費などの変
動費が全般的に減少
加工・選別の徹底によ
る、ダスト（残渣物）減
容により、処分費削減
採算性改善による増益
※ 粗利＝売上から仕入原価を差し引いた値。
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第2四半期業績 － 売上高・粗利内訳 －
単位：百万円
売上高 売上高 20年6月期 21年6月期
２Q ２Q
実績 実績 構成比 増減比
一般売上（単純合算） 14,124 13,846 83.6% △2.0%
金属 13,367 13,126 94.8% △1.8%
一般売上 自動車 757 719 5.2% △5.0%
処理売上（単純合算） 2,409 2,613 15.8% 8.5%
その他売上（単純合算） 91 98 0.6% 7.7%
連結消去 -1,632 -1,528 ー ー
合計 14,992 15,029 ー 0.2%
単位：百万円
粗利 粗利 20年6月期 21年6月期 ※ 粗利＝売上から仕入原価を差し
２Q ２Q 引いた値。
実績 実績 構成比 増減比 ※ 本資料より、その他売上の一部を
一般売上（単純合算） 4,895 5,204 65.9% 6.3% 一般売上に計上しています。
金属 4,452 4,714 90.6% 5.9%
一般売上 自動車 444 490 9.4% 10.3%
処理売上（単純合算） 2,409 2,613 33.1% 8.5%
その他売上（単純合算） 78 85 1.1% 9.2%
連結消去 -129 -143 ー ー
合計 7,254 7,759 7.0%
※ 「一般売上」は、全ての事業から加工・選別された金属等の売上。
※ 「処理売上」は、「産業廃棄物処理事業」や「家電リサイクル事業」で、発生元から廃棄物を受け入れる際に受け取る処理料。
※ 「その他売上」は、加工費などの売上。
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第2四半期業績 － 売上高・粗利推移 (一般売上) －
一般売上推移（単純合算）
売上高 粗利
単位：百万円 単位：百万円
45,000 12,000
39,469 10,236
40,000 36,574 9,978
10,000 9,488
35,000
30,000 20,341 26,410 8,000
5,117
17,562 5,090 4,593
25,000
6,000
20,000 12,286
19,127 19,012 5,119 5,204
15,000 4,000 4,888 4,895
14,124
10,000 13,846
2,000
5,000
0 0
18/6 19/6 20/6 21/6 18/6 19/6 20/6 21/6
上期 下期
売上高：コロナ禍において、廃自動車など鉄スクラップ発生量が減少したが、資源相場上昇により売上単価が上昇し、
前年同期比で2.0％減少に留まる。
粗利 ：資源相場上昇、及び廃棄物から選別した有価物の回収を徹底したことにより前年同期比で６.3％増加。
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第2四半期業績 － 売上高・粗利推移(処理売上) －
処理売上推移（単純合算）
売上高 粗利
単位：百万円 単位：百万円
5,000 4,791 5,000 4,791
4,500 4,500
3,887 3,887
4,000 4,000
3,403 2,382
3,403 2,382
3,500 3,500
3,000 3,000
2,087 2,087
2,500 1,675 2,500 1,675
2,613 2,613
2,000 2,409 2,000 2,409
1,500 1,728 1,800 1,500 1,728 1,800
1,000 1,000
500 500
0 0
18/6 19/6 20/6 21/6 18/6 19/6 20/6 21/6
上期 下期
コロナ禍による巣籠り需要などにより、家電受入台数が増加。
廃棄物においても引き続き好調を維持し、処理売上として前年同期比8.5％増加。
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第2四半期業績 － 連結貸借対照表概要 －
連結貸借対照表概要 単位：百万円
2020年 2020年 増額額
６月末 12月末
資産 流動資産 10,116 10,294 178
固定資産 18,127 17,976 -151
有形固定資産 16,981 16,930 -51
無形固定資産 33 31 -2
投資その他の資産 1,113 1,014 -99
28,244 28,270 26
負債 負債 12,034 11,595 -439
純資産 流動負債 9,876 9,282 -594
固定負債 2,157 2,312 155
純資産 16,209 16,675 466
株主資産 16,144 16,630 486
その他の包括利益累計額 65 45 -20
28,244 28,270 26
流動資産 : 鉄スクラップ相場上昇による売掛金+344百万円、在庫等たな卸資産+305百万円、
法人税還付△599百万円
固定資産 : 事業所建屋建設等による建設仮勘定+182百万円、減価償却減少分△641百万円
流動負債 : 鉄スクラップ相場上昇による買掛金+359百万円、短期借入金の純減少額△700百万円
固定負債 : 事業所建屋建設に伴う長期借入金+142百万円
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第2四半期業績 － 連結キャッシュ・フロー計算書概要 －
連結キャッシュ・フロー計算書概要
単位：百万円
項目 20年6月期 21年6月期 増減額
上期 上期
営業活動によるキャッシュ・フロー 528 1,934 1,406
投資活動によるキャッシュ・フロー -360 -383 △23
財務活動によるキャッシュ・フロー -2,978 -1,293 1,685
現金及び現金同等物の増減額 -2,809 257 3,066
現金及び現金同等物の期首残高 6,936 6,238 △698
現金及び現金同等物の期末残高 4,127 6,496 2,369
営業活動C/F : 税金等調整前四半期純利益に基づく収入1,651百万円、法人税等の還付額638百万円等の
収入に対し、法人税等の支払額374百万円等の支出
投資活動C/F : 固定資産の取得による支出586百万円等の支出
財務活動C/F : 長期借入れによる収入270百万円の収入に対し、短期借入金の純減少額700百万円、
配当金の支払額599百万円等の支出
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2021年6月期 業績見通し
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2021年6月期 業績見通し
上方修正（増収増益） 単位：百万円
20年6月期 21年6月期 21年6月期 計画増減
通期実績 通期(当初計画) 通期（修正計画）
増減額 増減率 増減額 増減率 増減額 増減比
売上高 28,375 27,311 ▲1,064 -4% 30,557 2,182 7.7% 3,246 11.9%
粗利 (※) 14,239 14,727 488 3.4% 15,126 887 6.2% 399 2.7%
営業利益 980 957 ▲23 -2.3% 1,973 993 101.3% 1,016 106.2%
経常利益 1,281 1,176 ▲105 -8.2% 2,281 1,000 78.1% 1,105 94.0%
当期純利益 (※) 1,217 767 ▲450 -37.0% 1,643 426 35.0% 876 114.2%
EBITDA 2,434 2,421 ▲13 -0.5% 3,383 949 39.0% 962 39.7%
※ 粗利＝売上から仕入原価を差し引いた値。 ※ 当期純利益＝親会社株主に帰属する当期純利益。
＜計画修正の理由＞
当第２四半期においては、コロナ禍による数量減があったものの、資源相場好況やダスト処理費などのコスト軽減により、利益において
計画を大きく上回りました。 また、下期においてはコロナ禍による資源相場の不安定な値動きや、鉄スクラップ発生量の回復の遅れなど
の不透明さを加味して、当期計画の修正を行いました。
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2021年6月期 業績見通し
当初計画と修正計画の経常利益増減分析
単位：百万円
残業代軽減
加工・選別の徹底による、
ダスト（残渣物）減容によ
り、処分費削減
採算性改善による増益
※ 粗利＝売上から仕入原価を差し引いた値。
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2021年6月期 業績見通し
通期連結業績予想
単位：百万円
21年6月期 21年6月期 21年6月期 上期進捗率
上期（実績） 下期(計画) 通期予想（修正計画） （修正計画）
売上比 売上比 売上比
売上高 15,029 - 15,528 - 30,557 - 49.2%
粗利 (※) 7,759 51.6% 7,366 47.4% 15,126 49.5% 51.3%
営業利益 1,482 9.9% 491 3.2% 1,973 6.5% 75.1%
経常利益 1,613 10.7% 668 4.3% 2,281 7.5% 70.7%
当期純利益 (※) 1,085 7.2% 557 3.6% 1,643 5.4% 66.0%
EBITDA 2,123 14.1% 1,260 8.1% 3,383 11.1% 62.8%
※ 粗利＝売上から仕入原価を差し引いた値。 ※ 当期純利益＝親会社株主に帰属する当期純利益。
１月の相場急落、及び緊急事態宣言の期限延長による影響を加味し、上期と比較して粗利率の減少を見込む。
扱い数量が徐々に回復傾向にあるため、上期と比較して変動費（動力費・ダスト処理費等）が全般的に増加。
（ダスト処理費：上期1,270百万円 下期1,485百万円 ＋215百万円）
減価償却費は計画通り推移し、上期より増加。（上期比較：＋127百万円）
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2021年6月期 業績見通し
通期連結業績推移（実績及び予想）
売上高 経常利益 EBITDA
前期比 7.7%増 前期比 78.1%増 前期比 39.0%増
単位：百万円 単位：百万円 単位：百万円
45,000 4,000 4,000
39,285
40,000 3,500 3,500 3,383
36,681
35,000
3,000 3,000
30,557 2,757
30,000 28,375 2,571
2,500 2,500
2,434
2,281
25,000
2,000 2,000
20,000 1,645
1,516
1,500 1,500
15,000
1,281
1,000 1,000
10,000
5,000 500 500
0 0 0
18/06 19/06 20/06 21/06 18/06 19/06 20/06 21/06 18/06 19/06 20/06 21/06
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2021年6月期 業績見通し
１株あたり配当金予想
20年6月期 21年6月期
当初事業計画 修正事業計画
1株あたり配当金 普通配当 25.0円
25.0円 35.0円
記念配当 10.0円
合計 35.0円 25.0円 35.0円
当社は、株主の皆様への将来にわたる安定配当を重要課題のひとつとして認識しております。
今後の事業展開及び財務体質の充実等を勘案のうえ、積極的に配当を実施していく方針と
しております。
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今後の事業展開
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今後の事業展開 成長戦略① リサイクル技術の向上によるあらゆる廃棄物の再資源化
高度循環型社会の実現に向けた取り組み リサイクル率の向上により 社会課題の解決
最終処分場逼迫問題解決への貢献
ダスト（残渣物）の削減
社会ニーズへの対応
複合素材の再資源化（複合素材⇒単一素材） 高品質な再生材の安定供給
3年間で約60億円の投資を計画
投資事例 1 樹脂選別回収ラインの新設 投資事例 2 複合素材の再資源化設備の拡充
※イメージ図
※イメージ図
現在処分委託しているダスト（残渣物）から樹脂を選別し、 2019年10月より導入したミックスメタル回収ラインを皮切り
ダスト削減を図る。また、選別した樹脂は販売。 に、モーターコア回収、色識別ライン増設、プラスチック選別装
置の増設などを行い、選別しきれていなかった複合素材を単一
素材に選別する。
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今後の事業展開 成長戦略② グループ体制の再編による収益の改善
最適な事業所再編に向けて、グループ会社8社19拠点をエリアと機能別に整理して再編
現在の当社グループの状況 事業所再編に向けて当社グループの状況
リバー㈱ 中田屋㈱ メタルリサイクル サニーメタル 輸送コストの削減
㈱ ㈱
船橋事業所 加須工場 本社工場 大阪事業所
効率的な人員配置
浦和事業所 千葉工場 千葉営業所
収集運搬
重複機能の整理による
児玉事業所 富士工場
藤沢事業所 富士非鉄工場 機能別に整理
千葉南事業所 相模原工場 二次選別 収益増加
伊勢崎工場
熊谷工場
エリアに整理 北関東エリア
大阪 南関東エリア
エリア
フェニックスメタル NNY㈱ イツモ㈱ ㈱新生 共通の「営業部門」の統合
㈱ 組織の統合
市原事業所 那須事業所 本社 本社工場 共通の「管理部門」の統合
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今後の事業展開 成長戦略③ 静脈産業・動脈産業・自治体との連携
静脈産業
M&Aの推進やアライアンスにより規模・領域の拡大を推進する
動脈産業
リサイクルし易い製品の共同開発を推進する
消費社会
自治体
自治体からの要請（災害ごみなど）に対応できる体制を構築する
動脈産業 静脈産業
行政・自治体
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本資料の取り扱いについて
本書には、当社に関連する見通し、将来に関する計画、経営目標などが記載されています。これらの
将来の見通しに関する記述は、将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づくものであり、当
該仮定が必ずしも正確であるという保証はありません。様々な要因により、実際の業績が本書の記載
と著しく異なる可能性があります。
別段の記載がない限り、本書に記載されている財務データは日本において一般に認められている会計
原則に従って表示されています。
当社は、将来の事象などの発生にかかわらず、既に行っております今後の見通しに関する発表等につ
き、開示規則により求められる場合を除き、必ずしも修正するとは限りません。
当社以外の会社に関する情報は、一般に公知の情報に依拠しています。
本書は、いかなる有価証券の取得の申込みの勧誘、売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘
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義務の根拠となり得るものでもありません。
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