2021年6月期
第１四半期 決算補足説明資料
リバーホールディングス(株)
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第１四半期業績 － 連結損益計算書概要 －
※ 前年同期（2020年6月期第1四半期）については四半期連結財務諸表を作成していないため、
連結損益計算書概要 前四半期（2020年6月期第4四半期）と比較しています。
単位：百万円
※ 粗利＝売上から仕
20年6月期 21年6月期 増減 入原価を差し引い
４Q １Q た値。
※ 四半期純利益＝
売上比 売上比 増減額 増減比 親会社株主に帰
属する四半期純
売上高 6,497 - 6,750 - 253 3.9%
利益
粗利 (※) 3,457 53.2% 3,580 53.0% 123 3.6%
営業利益 73 1.1% 383 5.7% 310 424.7%
経常利益 180 2.8% 432 6.4% 252 140.0%
四半期純利益 (※) 106 1.6% 282 4.2% 176 166.0%
EBITDA 509 7.8% 694 10.3% 185 36.3%
新型コロナウイルス感染拡大により、鉄スクラップ発生量が減少し、前四半期において影響を受けました。
本四半期においては、鉄スクラップ発生量が完全に回復していない中、加工・選別を徹底することで有価物の
回収量を増やし、併せて処分費の掛かるダスト(※1)を減容することで利益向上に繋げました。 こうした取り
組みにより、新型コロナウイルス感染症の影響を受けづらい体制を整えつつあります。
※1：金属や廃棄物などの選別・加工過程において発生する残渣物のこと。
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第１四半期業績 － 連結業績 －
連結業績
単位：百万円 売上高 単位：千円 単位：百万円 経常利益 単位：百万円 EBITDA
8,000 40.0 500 800
450 432 694
7,000 6,750 35.0 700
6,497
400
6,000 30.0 600
350 509
5,000 21.8 25.0 500
300
20.1
4,000 20.0 250 400
200 180
3,000 15.0 300
150
2,000 10.0 200
100
1,000 5.0 100
50
0 0.0 0 0
20年6月期 21年6月期 20年6月期 21年6月期 20年6月期 21年6月期
４Q １Q ４Q １Q ４Q １Q
鉄スクラップ市況（四半期平均トン当たり単価）
売上高の253百万円の増加に対し、経常利益は大きく増加。主な要因は、鉄スク
出典：日本鉄源協会HPより ラップ発生量が完全に回復していない中、加工・選別の徹底による有価物回収量
の増加と、ダスト（残渣物）減容による処分費削減による。
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第１四半期業績 － 経常利益増減分析 －
経常利益増減分析
加工・選別を徹底することでダスト（残渣物）を減容し、
単位：百万円 処分費を安く抑えられたため
前四半期で受取保険料など営業外収
採算性改善による増益 益が一時的に増加したため
前四半期で事業所閉鎖により
待遇改善による人件費増加 経費が一時的に増加したため
※ 粗利＝売上から仕入原価を差し引いた値。
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第１四半期業績 － 売上高・粗利内訳 －
単位：百万円
売上高 売上高 20年6月期 21年6月期
４Q １Q
実績 実績 構成比 増減比
一般売上 金属 5,345 5,494 73.7% 2.8%
※単純合算 自動車 331 351 4.7% 6.3%
処理売上 ※単純合算 1,167 1,275 17.1% 9.3%
その他売上 ※単純合算 399 331 4.4% △17.2%
連結消去 -745 -701 ー ー
合計 6,497 6,750 ー 3.9%
単位：百万円
粗利 粗利 20年6月期 21年6月期
４Q １Q
※ 粗利＝売上か
ら仕入原価を 実績 実績 構成比 増減比
差し引いた値。
一般売上 金属 2,112 2,114 57.7% 0.1%
※単純合算 自動車 192 231 6.3% 20.7%
処理売上 ※単純合算 1,167 1,275 34.8% 9.3%
その他売上 ※単純合算 47 43 1.2% △9.1%
連結消去 -61 -84 ー ー
合計 3,457 3,580 ー 3.6%
※ 「一般売上」は、全ての事業から加工・選別された金属等の売上。
※ 「処理売上」は、「産業廃棄物処理事業」や「家電リサイクル事業」で、発生元から廃棄物を受け入れる際に受け取る処理料。
※ 「その他売上」は、運送部門などの売上。
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第１四半期業績 － 売上高・粗利内訳 (一般売上) －
一般売上（単純合算）
売上高 粗利
単位：百万円 単位：百万円
8,000 3,000
6,943
7,000 6,573 2,441 2,441
2,500 2,329 2,304 2,346
339 6,000 5,845
5,676 191 253
6,000 419 244 192 231
371 351 2,000
5,000 331
4,000 1,500
6,604 6,154
3,000
5,628 2,251 2,188 2,085 2,112 2,114
5,345 5,494 1,000
2,000
500
1,000
0 0
20年6月期 20年6月期 20年6月期 20年6月期 21年6月期 20年6月期 20年6月期 20年6月期 20年6月期 21年6月期
１Q ２Q ３Q ４Q １Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q
金属 自動車 金属 自動車
一般売上においては、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、低調な資源相場や廃自動車及び鉄スクラップ発生量の
減少により、前四半期までは減収減益であったが、本四半期からは増収増益となる。
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第１四半期業績 － 売上高・粗利内訳 (処理売上) －
処理売上（単純合算）
売上高 粗利
単位：百万円 単位：百万円
1,400 1,400
1,275 1,275
1,240 1,214 1,240 1,214
1,200
1,169 1,167 1,200 1,169 1,167
1,000 1,000
800 800
600 600
400 400
200 200
0 0
20年6月期 20年6月期 20年6月期 20年6月期 21年6月期 20年6月期 20年6月期 20年6月期 20年6月期 21年6月期
１Q ２Q ３Q ４Q １Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q
処理売上 処理売上
新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞により、前四半期の発生量が減少していたが、本四半期においては廃
棄物の処理料確保や、家電の巣ごもり需要による受入台数の増加により売上高・粗利とも堅調に推移。
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2021年6月期 業績見通し
連結損益計算書概要 単位：百万円
21年6月期 21年6月期 達成率
１Q 通期予想
売上比 売上比
売上高 6,750 - 27,311 - 24.7%
粗利 (※) 3,580 53.0% 14,727 53.9% 24.3%
営業利益 383 5.7% 957 3.5% 40.0%
経常利益 432 6.4% 1,176 4.3% 36.7%
当期純利益 (※) 282 4.2% 767 2.8% 36.8%
EBITDA 694 10.3% 2,420 8.9% 28.7%
※ 粗利＝売上から仕入原価を差し引いた値。
※ 当期純利益＝親会社株主に帰属する当期純利益
当社における、新型コロナウイルス感染症による影響は現時点においては軽微でありますが、引続き影響を受けづらい体制作
りに注力し、相場の下落に対しては在庫を少なく保つことでスプレッドを確保し、ダスト（残渣物）の処理費高騰に対しては受
入廃棄物の処理料への転嫁を図るなど、一定水準のスプレッド確保に努めてまいります。 今後、業績予想の大幅な修正が
生じた場合には速やかにお知らせいたします。
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参考資料
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会社概要
会 社 名 リバーホールディングス株式会社 /REVER HOLDINGS CORPORATION
設 立 2007年7月 （創業1904年）
本 社 東京都千代田区大手町一丁目 7番 2号 東京サンケイビル 15階
代 表 取 締 役 代表取締役会長 鈴木孝雄 / 代表取締役社長執行役員 松岡直人
資 本 金 1,715,000,000円 （2020年6月末時点）
従 業 員 数 連結 775名(166名) 括弧内は平均臨時雇用人員 （2020年6月末時点）
グ ル ー プ
資源リサイクル事業及びその関連事業
事 業 内 容
子 会 社 等 連結100％子会社、8社
持分法適用関連会社 2社
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会社概要 － 企業理念・経営方針 －
企業理念
VISION 目指す未来
地球を資源だらけの星にしよう。
MISSION ビジョンを叶えるために私たちがすべきこと
すべてを資源にできる技を磨く。
経営方針
環境変化に強い経営基盤を構築し、多様な廃棄物を広域で再資源化できる
組織をつくることで高度循環型社会の実現に貢献する。
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会社概要 － はじめに －
高度循環型社会の実現に貢献する
動脈産業 静脈産業
廃
資 棄
源 物
か か
ら ら
モ 資
ノ 源
を を
つ つ
く く
る る
100%再生利用する社会を
『高度循環型社会』
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会社概要 － はじめに －
当社は 「資源リサイクル企業」 として
生産
環境変化に強い経営基盤を構築し、多様な廃棄物を広域で再資源
化できる組織をつくることで 「高度循環型社会」 の実現に貢献します。
資源リサイクル業
再資源化 消費・使用
廃棄 廃棄
廃棄物処理業
焼却・埋立 運搬
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会社概要 － はじめに －
経済産業省が2020年5月22日に公表した、「循環経済ビジョン 2020」において今後の循環経済政策が目指すべき基本
的な方向性を示しました。
https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200522004/20200522004.html
※ 経済産業省HPに公開さ
れている「循環経済ビジョ
ン2020」より抜粋
「資源リサイクル企業」として、動脈産業と連携し、高度循環型社会の実現に貢献する。
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会社概要 － 「SDGs」への取り組み－
SDGsの１７のゴールの中から、重要課題を特定し、グループとして主体的に取り組んで行けるようそれぞれの課題に対する定
量目標と行動計画を策定し、経営計画に織り込んでまいります。
「高度循環型社会」の実現
12-5:廃棄物の発生を減らす
事業活動を通じた廃棄物の削減
及び再生利用・ 再利用の拡大
「静脈産業プラットフォーム」の構築
17-17：廃棄物処理・リサイクル
インフラ構築に向けた連携
企業間連携、官民連携、市民社会との連携
などのパートナーシップの強化
人々の「安心・安全」と「豊かさ」の確保・創出 「持続可能な製品ライフサイクル」の確立
労働安全衛生の確保 化学物質・廃棄物の適正管理
8-8 労働者の権利を保護した 処理時の管理徹底による
12-4
安全・安心に働ける労働環境の確保 化学物質の放出防止
5-1 環境配慮技術の導入・拡大
職場におけるジェンダー平等の確保
リサイクル技術の向上と
5-4 労働におけるジェンダー平等を実現できる 9-4
多様性を受容した働き方の尊重と制度整備 その普及拡大を通じた
5-5 高度循環型社会づくりへの貢献
4-4：すべての従業員の成長支援 都市環境への悪影響の抑制
4-4 スキルの習得･習熟を図る教育体系の整備 廃棄物の適切な管理を通じた
11-6
4-5 4-5：障がい者の自立支援 廃棄物の主たる発生地である
障がい者雇用の促進と労働環境の整備 都市部における環境改善に貢献
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会社概要 － 沿革 －
金属リサイクル事業を強みに法制定や時代のニーズに合わせて事業展開
「鈴木徳五郎商店」 から 「株式会社 鈴徳」 へ 「金属リサイクル業」 から 「総合リサイクル業」 静脈産業ネットワークの拡大 2007年～
1904年 鈴木徳五郎商店 創業 2007年 スズトクホールディングス(株)
2001年 三菱商事㈱（当時）と共同
1935年 法人化 (現 リバーホールディングス(株))持株会社
でメタルリサイクル(株)を設立 体制へ移行
1972年 (株)鈴徳に商号変更 2003年 中田屋(株)、サニーメタル(株) 、 2014年 HIDAKA SUZUTOKU (Thailand) CO.,
1996年 現 鈴木孝雄 会長が フェニックスメタル(株) 、NNY (株) 、 LTD.設立 タイにおける合弁会社
日本鉄リサイクル工業会会長に就任 イツモ(株)を子会社化
2015年 メジャーヴィーナス・ジャパン(株)設立
2006年 (株)新生を子会社化
金属リサイクルと産廃処理の共同出資会社
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事業概要 －事業について－
金属リサイクル事業を基盤に、廃棄物処理事業等を展開
金属リサイクル事業
解体現場から発生する鉄筋や鉄骨、生産工場で 使用済自動車を、ディーラーや中古車販売
発生する端材を仕入れ、せん断・圧縮・破砕処理 店などから仕入れ、引取・解体・破砕を当
を行い、電炉メーカーなどに販売しております。 社グループ拠点を利用してワンストップで処
理しております。 また、再利用可能な自動
車パーツやエンジンなどは別途回収して、修
理工場やオークションなどに販売しております。
その他事業 自動車リサイクル事業
小型家電リサイクル事業
エコソリューション事業
家電リサイクル法に基づく指定引取場所及
び再商品化施設として、家電管理会社から
処理委託され、家電量販店等から「エアコ
ン」、「テレビ」、「冷蔵庫」及び「洗濯機」の4
品目を受入れ、手解体・選別・破砕といった
家電リサイクル事業 産業廃棄物事業
再商品化処理を行っております。 廃棄物処理法に基づいて、産業廃棄物の
収集運搬及び中間処理を行っており、ホー
ムセンターやコンビニなどを始めとする排出事
業者から、使用済のオフィス什器やショー
ケースなどの多様な使用済製品の処理委
託を請け負い、破砕・選別処理を行ってお
ります。
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事業概要 －売上の区分けについて－
「 一般売上 」 は、全ての事業から加工・選別された金属等の売上
「 処理売上 」 は、「産業廃棄物処理事業」や「家電リサイクル事業」で、発生元から廃棄物を受け入れる際に受け取る処理料
「 ダスト 」は、金属や廃棄物などの選別・加工過程において発生する残渣物
ダスト処理費 最終処分
金属リサイクル事業
仕入元 ダスト
最終
建物解体業者 仕入代金 自動車リサイクル事業 処分場
販売先
自動車解体業者
地方自治体 鉄などのスクラップ
など
電炉
産業廃棄物処理事業 メーカー
など
産廃運搬業者
処理売上
最終消費者
など 家電リサイクル事業
什器・キャビネット
テレビ・エアコンなど
ダスト処理費
ダスト
その他 事業
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事業概要 －主要設備－
シュレッダー 処理工程
集塵装置
集塵装置 集塵装置 集塵装置
プレシュレッダー シュレッダー
シュレッダー
プレシュレッダー
磁力選別機
磁力選別機 単一素材
鉄
複合素材
非鉄金属
集塵装置
集塵装置
シュレッダーダスト
シュレッダーダスト
単一素材
大型シュレッダー保有台数は関東トップ 家電リサイクルは、全国で取扱量トップクラス
国内最大級のシュレッダー： NO.1
3,500馬力のシュレッダー
（PMC市原事業所）
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本資料の取り扱いについて
本書には、当社に関連する見通し、将来に関する計画、経営目標などが記載されています。これらの
将来の見通しに関する記述は、将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づくものであり、当
該仮定が必ずしも正確であるという保証はありません。様々な要因により、実際の業績が本書の記載
と著しく異なる可能性があります。
別段の記載がない限り、本書に記載されている財務データは日本において一般に認められている会計
原則に従って表示されています。
当社は、将来の事象などの発生にかかわらず、既に行っております今後の見通しに関する発表等につき、
開示規則により求められる場合を除き、必ずしも修正するとは限りません。
当社以外の会社に関する情報は、一般に公知の情報に依拠しています。
本書は、いかなる有価証券の取得の申込みの勧誘、売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘
(以下「勧誘行為」という。)を構成するものでも、勧誘行為を行うためのものでもなく、いかなる契約、
義務の根拠となり得るものでもありません。
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