2020年6月期
決算説明会資料
リバーホールディングス(株)
2020年8月18日(火)
目次
1. 会社概要
2. 事業内容
3. 2020年6月期 業績
4. 2021年6月期 業績見通し
5. 株主還元
6. 今後の事業展開
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1. 会社概要
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会社概要
会 社 名 リバーホールディングス株式会社 /REVER HOLDINGS CORPORATION
設 立 2007年7月 (創業1904年)
本 社 東京都千代田区大手町一丁目 7番 2号 東京サンケイビル 15階
代 表 取 締 役 代表取締役会長 鈴木孝雄 / 代表取締役社長執行役員 松岡直人
資 本 金 1,715,000,000円 (2020年6月末時点)
従 業 員 数 連結 798名(190名) 括弧内は平均臨時雇用人員 (2020年6月末時点)
グ ル ー プ
資源リサイクル事業及びその関連事業
事 業 内 容
子 会 社 等 連結100%子会社、8社
持分法適用関連会社 2社
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会社概要 -役員プロフィール-
代表取締役会長 鈴木 孝雄
株式会社鈴徳 創業者である鈴木徳五郎の直系
1968年 (株)鈴木徳五郎商店(現(株)鈴徳) 入社
1985年 同社 代表取締役社長
2007年 当社設立 代表取締役社長
2013年 当社 代表取締役会長(現任)
(社)日本鉄リサイクル工業会会長
日本経済団体連合会 環境安全委員
代表取締役社長執行役員 松岡 直人
1972年 三菱商事(株) 入社
2004年 エムエム建材(株) 代表取締役社長
2009年 (株)メタルワン 代表取締役社長兼CEO
2015年 当社 代表取締役社長(現任)
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会社概要 -役員プロフィール-
取締役 執行役員(管理部管掌役員) 常勤監査役
中田 光一 岩田 定廣
2002年 フェニックスメタル㈱ 取締役
2000年 ㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)審査第一部長
2003年 イツモ㈱・中田屋㈱ 代表取締役社長
2006年 ㈱安川電機 常務取締役経理部長
2013年 当社 取締役
2010年 ㈱安川電機 常任監査役
2018年 当社 取締役執行役員
2016年 当社 常勤監査役(社外)
社外取締役 社外取締役 社外監査役 社外監査役
井上利夫 戸田 博史 大村 扶美枝 大嵜 康弘
1971年 川崎製鉄(株) 入社 1997年 野村證券㈱取締役 1994年 弁護士登録 2014年 衆議院法制局第一部長
2001年 ㈱本郷(現㈱エイチワン)取締役 2003年 野村ホールディングス㈱ COO 2006年 新堂・松村法律事務所 設立 2017年 国立国会図書館専門調査員
2006年 KTH Parts Industries Inc. 2010年 駐ギリシャ共和国特命全権大使 2015年 カーリットホールディングス㈱ 社外取 2019年 弁護士登録法律事務所 設立
2014年 郵船ロジスティクス㈱ 社外取 (現任) (現任) 2020年 当社 非常勤監査役(社外)
President
2019年 当社 取締役(社外)
2019年 当社 非常勤監査役(社外)
2015年 当社取締役(社外)
執行役員(営業推進室管掌) 執行役員(システム部管掌) 執行役員(経理部管掌) 執行役員(事業戦略室・技術部管掌)
島元 和生 森 健一 山田 憲男 北詰 一隆
1969年 三菱商事 入社 1995年 ㈱エヌ・シー・エス 常務取締役 1997年 青山監査法人 入社 2012年 豊田通商㈱ 環境リサイクル事
2000年 メタルリサイクル㈱ 代表取締役社長 1998年 ㈱鈴徳入社 2006年 金融庁 入庁 業推進部長
2016年 中田屋㈱ 代表取締役社長 2008年 当社 システム部長 2008年 監査法人トーマツ 入社 2016年 豊田通商アメリカ金属部門
2018年 当社 執行役員 2018年 当社 執行役員 2019年 当社 執行役員兼経理部長 バイスプレジデント
2019年 当社 執行役員兼事業戦略室長
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会社概要 -企業理念・経営方針-
企業理念
VISION 目指す未来
地球を資源だらけの星にしよう。
MISSION ビジョンを叶えるために私たちがすべきこと
すべてを資源にできる技を磨く。
経営方針
環境変化に強い経営基盤を構築し、多様な廃棄物を広域で再資源化できる
組織をつくることで高度循環型社会の実現に貢献する。
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会社概要 -はじめに-
高度循環型社会の実現に貢献する
動脈産業 静脈産業
廃
資 棄
源 物
か か
ら ら
モ 資
ノ 源
を を
つ つ
く く
る る
100%再生利用する社会を
『高度循環型社会』
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会社概要 -はじめに-
当社は 「資源リサイクル企業」 として
生産
環境変化に強い経営基盤を構築し、多様な廃棄物を広域で再資源
化できる組織をつくることで 「高度循環型社会」 の実現に貢献します。
資源リサイクル業
再資源化 消費・使用
廃棄 廃棄
廃棄物処理業
焼却・埋立 運搬
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会社概要 -はじめに-
経済産業省が2020年5月22日に公表した、「循環経済ビジョン 2020」において今後の循環経済政策が目指すべき基本的な
方向性を示しました。
https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200522004/20200522004.html
※ 経済産業省HPに公開さ
れている「循環経済ビジョ
ン2020」より抜粋
「資源リサイクル企業」として、動脈産業と連携し、高度循環型社会の実現に貢献する。
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会社概要 -「SDGs」への取り組み-
SDGsの17のゴールの中から、重要課題を特定し、グループとして主体的に取り組んで行けるようそれぞれの課題に対する定
量目標と行動計画を策定し、経営計画に織り込んでまいります。
「高度循環型社会」の実現
12-5:廃棄物の発生を減らす
事業活動を通じた廃棄物の削減
及び再生利用・ 再利用の拡大
「静脈産業プラットフォーム」の構築
17-17:廃棄物処理・リサイクル
インフラ構築に向けた連携
企業間連携、官民連携、市民社会との連携
などのパートナーシップの強化
人々の「安心・安全」と「豊かさ」の確保・創出 「持続可能な製品ライフサイクル」の確立
労働安全衛生の確保 化学物質・廃棄物の適正管理
8-8 労働者の権利を保護した 処理時の管理徹底による
12-4
安全・安心に働ける労働環境の確保 化学物質の放出防止
5-1 環境配慮技術の導入・拡大
職場におけるジェンダー平等の確保
リサイクル技術の向上と
5-4 労働におけるジェンダー平等を実現できる 9-4
多様性を受容した働き方の尊重と制度整備 その普及拡大を通じた
5-5 高度循環型社会づくりへの貢献
4-4:すべての従業員の成長支援 都市環境への悪影響の抑制
4-4 スキルの習得・習熟を図る教育体系の整備 廃棄物の適切な管理を通じた
11-6
4-5 4-5:障がい者の自立支援 廃棄物の主たる発生地である
障がい者雇用の促進と労働環境の整備 都市部における環境改善に貢献
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会社概要 -沿革-
金属リサイクル事業を強みに法制定や時代のニーズに合わせて事業展開
1904年 創業 ~2000年 近年
+ 産業廃棄物処理事業
+家電リサイクル事業
金属リサイクル事業 +自動車リサイクル事業 +小型家電リサイクル事業
環 家 循 建 自 小
境 電 環 設 動 型
基 リ 型 リ 車 家
本 サ 社 サ リ 電
法 イ 会 イ サ リ
ク 形 ク イ サ
ル 成 ル ク イ
法 基 法 ル ク
本 法 ル
法 法
環境を意識した個別リサイクル法の時代 国内循環の時代
「鈴木徳五郎商店」 から 「株式会社 鈴徳」 へ 「金属リサイクル業」 から 「総合リサイクル業」 静脈産業ネットワークの拡大 2007年~
1904年 鈴木徳五郎商店 創業 2007年 スズトクホールディングス(株)
2001年 三菱商事㈱(当時)と共同
1935年 法人化 (現 リバーホールディングス(株))持株会社
でメタルリサイクル(株)を設立 体制へ移行
1972年 (株)鈴徳に商号変更 2003年 中田屋(株)、サニーメタル(株) 、 2014年 HIDAKA SUZUTOKU (Thailand) CO.,
1996年 現 鈴木孝雄 会長が フェニックスメタル(株) 、NNY (株) 、 LTD.設立 タイにおける合弁会社
日本鉄リサイクル工業会会長に就任 イツモ(株)を子会社化
2015年 メジャーヴィーナス・ジャパン(株)設立
2006年 (株)新生を子会社化
金属リサイクルと産廃処理の共同出資会社
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2. 事業内容
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事業概要 -事業について-
金属リサイクル事業を基盤に、廃棄物処理事業等を展開
金属リサイクル事業
解体現場から発生する鉄筋や鉄骨、生産工場で 使用済自動車を、ディーラーや中古車販売
発生する端材を仕入れ、せん断・圧縮・破砕処理 店などから仕入れ、引取・解体・破砕を当
を行い、電炉メーカーなどに販売しております。 社グループ拠点を利用してワンストップで処
理しております。 また、再利用可能な自動
車パーツやエンジンなどは別途回収して、修
理工場やオークションなどに販売しております。
その他事業 自動車リサイクル事業
小型家電リサイクル事業
エコソリューション事業
家電リサイクル法に基づく指定引取場所及
び再商品化施設として、家電管理会社から
処理委託され、家電量販店等から「エアコ
ン」、「テレビ」、「冷蔵庫」及び「洗濯機」の4
品目を受入れ、手解体・選別・破砕といった
家電リサイクル事業 産業廃棄物事業
再商品化処理を行っております。 廃棄物処理法に基づいて、産業廃棄物の
収集運搬及び中間処理を行っており、ホー
ムセンターやコンビニなどを始めとする排出事
業者から、使用済のオフィス什器やショー
ケースなどの多様な使用済製品の処理委
託を請け負い、破砕・選別処理を行ってお
ります。
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事業内容 -売上の区分けについて-
「 一般売上 」 は、全ての事業から加工・選別された金属等の売上
「 処理売上 」 は、「産業廃棄物処理事業」や「家電リサイクル事業」で、発生元から廃棄物を受け入れる際に受け取る処理料
「 ダスト 」は、金属や廃棄物などの選別・加工過程において発生する残渣物
ダスト処理費 最終処分
金属リサイクル事業
仕入元 ダスト
最終
建物解体業者 仕入代金 自動車リサイクル事業 処分場
販売先
自動車解体業者
地方自治体 鉄などのスクラップ
など
電炉
産業廃棄物処理事業 メーカー
など
産廃運搬業者
処理売上
最終消費者
など 家電リサイクル事業
什器・キャビネット
テレビ・エアコンなど
ダスト処理費
ダスト
その他 事業
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事業内容 -主要設備-
シュレッダー 処理工程
集塵装置
集塵装置 集塵装置 集塵装置
プレシュレッダー シュレッダー
シュレッダー
プレシュレッダー
磁力選別機
磁力選別機 単一素材
鉄
複合素材
非鉄金属
集塵装置
集塵装置
シュレッダーダスト
シュレッダーダスト
単一素材
大型シュレッダー保有台数は関東トップ 家電リサイクルは、全国で取扱量トップクラス
国内最大級のシュレッダー: NO.1
3,500馬力のシュレッダー
(PMC市原事業所)
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3. 2020年6月期 業績
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2020年6月期業績 -新型コロナウイルス感染症による影響-
新型コロナウイルス感染症による仕入(受入)数量への影響
※前年同月比較
10%~20%減 20%以上減 10%以上増
3月 4月 5月 6月
生産工場発生くず 生産工場の停止・停滞
金属リサイクル 建設解体くず 解体工事の中断
カープレス(自動車ガラ) 自動車販売の停滞
自動車リサイクル 自動車販売の停滞
使用済み自動車
廃棄物処理 廃棄物 経済活動の停滞
家電リサイクル 廃家電
巣篭り需要増
(エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機)
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2020年6月期業績 -連結損益計算書概要-
連結損益計算書概要 単位:百万円
19年6月期 20年6月期 増減
売上比 売上比 増減額 増減比
売上高 36,681 - 28,375 - △8,306 △23%
粗利 (※) 14,035 38.3% 14,239 50.2% 204 1%
営業利益 1,386 3.8% 980 3.5% △406 △29%
経常利益 1,645 4.5% 1,281 4.5% △364 △22%
当期純利益 (※) 1,268 3.5% 1,217 4.3% △51 △4%
EBITDA 2,757 7.5% 2,434 8.6% △323 △12%
ROE 8.5% - 7.7% - -0.8% △9%
※ 粗利=売上から仕入原価を差し引いた値。
※ 当期純利益=親会社株主に帰属する当期純利益
減収要因: 電炉の粗鋼生産量減少などによる金属資源相場の低迷により売上単価が前年比31%下落したことが主因。
減益要因: 新型コロナウイルス感染拡大による、建設工事の中断や生産活動の停止・停滞などにより、4月~6月の
仕入数量が減少したことが主因。
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2020年6月期業績 -経常利益増減分析-
経常利益増減分析 新型コロナウイルス感
染症の影響によって仕
入数量が減少し伸び
悩む
最終処分場の処分単
単位:百万円
価増加による
待遇改善・人材確保
により
工場閉鎖・子会社事務所建替
による減価償却期間の短縮によ
る減価償却費の増加
※ 粗利=売上から
仕入原価を差し
引いた値。
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2020年6月期業績 -連結業績-
連結業績
売上高 経常利益 EBITDA
前期比 23%減 前期比 22%減 前期比 12%減
単位:百万円 単位:百万円 単位:百万円
45,000 40,000 1,800 3,000
1,645 2,757
39,285 1,516 2,571
40,000
36,681 35,000 1,600
2,500
2,434
35,000
32.8 30,000
1,400 1,281
30,000
31.5 28,375 1,200 2,000
25,000
25,000 1,000
20,000 1,500
21.7
20,000 800
15,000
15,000 600 1,000
10,000
10,000 400
500
5,000 5,000 200
0 0 0 0
(千円/トン)
鉄スクラップ市況(年平均トン当たり単価)
出典:日本鉄源協会HPより
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2020年6月期業績 -売上高・粗利内訳-
単位:百万円
売上高 売上高 19年6月期 20年6月期
実績 実績 構成比 増減比
一般売上 金属 33,869 23,732 75.5% △30%
一般売上 自動車 1,444 1,460 4.6% 1%
処理売上 3,887 4,791 15.2% 23%
その他売上 1,453 1,460 4.6% 1%
連結消去 -3,971 -3,067 ー ー
合計 36,681 28,375 ー ー
単位:百万円
粗利 粗利 19年6月期 20年6月期
※ 粗利=売上から 実績 実績 構成比 増減比
仕入原価を差し 一般売上 金属 8,531 7,765 53.6% △9%
引いた値。
一般売上 自動車 867 880 6.1% 1%
処理売上 3,887 4,791 33.1% 23%
その他売上 1,004 1,060 7.3% 6%
連結消去 -254 -256 ー ー
合計 14,035 14,239
※ その他売上については、運送部門の売上などを指します。
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2020年6月期業績 -売上高・粗利内訳 (一般売上)-
一般売上(単純合算)
売上高 粗利
単位:百万円 単位:百万円
45,000 10,000
9,191 9,398
38,256 8,644
40,000 35,313 9,000
921 867
1,389 8,000 880
35,000 1,444
7,000
30,000
25,191 6,000
25,000 1,460
5,000
20,000
36,867 4,000 8,270 8,531
33,869 7,765
15,000
3,000
10,000
23,732
2,000
5,000 1,000
0 0
18年6月期 19年6月期 20年6月期 18年6月期 19年6月期 20年6月期
金属 自動車 金属 自動車
金属: 金属資源相場下落、及び新型コロナウイルス感染症の影響。但し、粗利においては市況変動リスクに影響を
受け辛い 対応により微減。
自動車: 災害車輛の受入により、売上高・粗利とも微増
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2020年6月期業績 -売上高・粗利内訳 (処理売上)-
処理売上(単純合算)
単位:百万円
売上高 単位:百万円
粗利
6,000 6,000
5,000 4,791 5,000
4,791
3,887 3,887
4,000 4,000
3,403 3,403
3,000 3,000
2,000 2,000
1,000 1,000
0 0
18年6月期 19年6月期 20年6月期 18年6月期 19年6月期 20年6月期
※ 処理売上は処理費を受け取るため売上高と粗利が同額となります。
廃棄物:中国の輸入規制による国内還流量の増加の影響
家電:上記に加え、消費税増税による駈け込み需要や特別定額給付金、及びキャッシュレス還元などによる受入量の増加
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2020年6月期業績 -連結貸借対照表概要-
連結貸借対照表概要 単位:百万円
19年6月期 20年6月期 増額額
資産 流動資産 10,308 10,117 -192
固定資産 17,439 18,128 689
有形固定資産 16,294 16,981 687
無形固定資産 26 34 8
投資その他の資産 1,119 1,113 -5
27,747 28,245 498
負債 負債 12,273 12,035 -238
純資産 流動負債 10,034 9,877 -157
固定負債 2,239 2,158 -81
純資産 15,474 16,210 736
株主資産 15,437 16,144 707
その他の包括利益累計額 37 66 29
27,747 28,245 498
売上債権△3.0億円、仕入債務△2.8億円: 金属資源相場下落及び第4四半期取扱量減少による
有形固定資産+6.9億円: 両国新社屋完成+15.6億円、子会社設備投資+3.9億円
株主資本+7.4億円: 当期純利益+12.2億円、自己株式処分△4.4億円
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2020年6月期業績 -連結キャッシュ・フロー計算書概要-
連結キャッシュ・フロー計算書概要
単位:百万円
19年6月期 20年6月期 増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,370 1,974 604
投資活動によるキャッシュ・フロー -1,713 -2,113 △400
財務活動によるキャッシュ・フロー -769 -559 210
現金及び現金同等物の増減額 -1,113 -698 414
現金及び現金同等物の期首残高 8,049 6,937 △1,113
現金及び現金同等物の期末残高 6,937 6,239 △698
当期CFの内訳
• 営業CF: 税引前当期純利益+18.6億円
• 投資CF: 固定資産売却+5.7億円、固定資産賃貸+2.3億円、固定資産取得△24.6億円
• 財務CF: 自己株式取得・処分△4.4億円
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4. 2021年6月期 業績見通し
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2021年6月期業績見通し -新型コロナウイルス感染症による影響-
新型コロナウイルス感染症による仕入(受入)数量への影響
10%~20%減 20%以上減 10%以上増
3~6月 7~9月 10~12月
生産工場発生くず
金属リサイクル 建設解体くず
カープレス(自動車ガラ)
自動車リサイクル
使用済み自動車
廃棄物処理 廃棄物
家電リサイクル 廃家電
(エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機)
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2021年6月期業績見通し
事業環境
中国及び周辺国による廃プラスチック・雑品スクラップ輸入規制
(2018年~)の継続
新型コロナウイルス感染症による世界・国内経済の停滞
米国と中国の対立激化
気候変動に伴う自然災害の増加
当社への影響
中間処理量の増大
最終処分場ひっ迫によるダスト減容化技術向上の要請
新型コロナウイルス感染症の影響のよる、生産活動の停滞に伴う金属、廃棄物
の数量減
自然災害多発による災害廃棄物処理の要請
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2021年6月期業績見通し -連結損益計算書概要-
連結損益計算書概要
単位:百万円
20年6月期 21年6月期 増減
売上比 売上比 増減額 増減比
売上高 28,375 - 27,311 - △1,064 △4%
粗利 (※) 14,239 50.2% 14,727 53.9% 488 3%
営業利益 980 3.5% 957 3.5% △23 △2%
経常利益 1,281 4.5% 1,176 4.3% △105 △8%
当期純利益 (※) 1,217 4.3% 767 2.8% △450 △37%
EBITDA 2,434 8.6% 2,420 8.9% △14 △1%
※ 粗利=売上から仕入原価を差し引いた値。
※ 当期純利益=親会社株主に帰属する当期純利益
減収要因: 引き続き金属資源相場の低迷が続くものと想定しているため微減。
減益要因: 新型コロナウイルス感染拡大による影響により粗利が伸び悩み。
待遇改善や人材確保による人件費の増加、及びダスト処理単価増による経費の増加。
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2021年6月期業績見通し -経常利益増減分析-
経常利益増減分析
新型コロナウイルス感
染症による仕入数量
減が続き伸び悩む
単位:百万円
最終処分場の処分単
価の上昇
待遇改善や上場維持に伴う
人材確保など
※ 粗利=売上から
仕入原価を差し
引いた値。
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2021年6月期業績見通し -連結業績予想-
連結業績予想
売上高 経常利益 EBITDA
前期比 4%減 前期比 8%減 前期比 1%減
単位:百万円 単位:百万円 単位:百万円
45,000 1,800 3,000
1,645 2,757
39,285 1,516 2,571
40,000
36,681 1,600
2,500
2,434 2,420
35,000 1,400 1,281
28,375 27,311 1,176
30,000 1,200 2,000
25,000 1,000
1,500
20,000 800
15,000 600 1,000
10,000 400
500
5,000 200
0 0 0
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2021年6月期業績見通し -売上高・粗利内訳-
単位:百万円
売上高 売上高 20年6月期 21年6月期
実績 構成比 見通し 構成比 増減比
一般売上 金属 23,732 75.5% 22,560 74.3% △5%
一般売上 自動車 1,460 4.6% 1,580 5.2% 8%
処理売上 4,791 15.2% 4,775 15.7% △0%
その他売上 1,460 4.6% 1,432 4.7% △2%
連結消去 -3,067 -3,036 ー ー
合計 28,375 27,311 ー ー
単位:百万円
粗利 粗利 20年6月期 21年6月期
実績 構成比 見通し 構成比 増減比
※ 粗利=売上から
一般売上 金属 7,765 53.6% 8,210 54.9% 6%
仕入原価を差し
引いた値。 一般売上 自動車 880 6.1% 961 6.4% 9%
処理売上 4,791 33.1% 4,775 31.9% △0%
その他売上 1,060 7.3% 1,015 6.8% △4%
連結消去 -256 -234 ー ー
合計 14,239 14,727 ー ー
※ その他売上については、運送部門の売上などを指します。
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2021年6月期業績見通し -売上高・粗利内訳 (一般売上)-
一般売上(単純合算)
売上高 粗利
単位:百万円 単位:百万円
45,000 10,000
9,191 9,398 9,171
38,256
40,000 35,313 9,000 867 8,644
1,389 921 961
8,000 880
35,000 1,444
7,000
30,000 25,191 24,140 6,000
25,000 1,460 1,580 5,000
20,000
36,867 4,000 8,270 8,531 8,210
33,869 7,765
15,000
3,000
10,000
23,732 22,560
2,000
5,000 1,000
0 0
18年6月期 19年6月期 20年6月期 21年6月期 18年6月期 19年6月期 20年6月期 21年6月期
金属 自動車 金属 自動車
金属:引き続き金属資源相場の低迷が続くものと想定。20年6月期と比較し、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微と予想。
自動車:新型コロナウイルス感染症の影響から脱却し、徐々に回復の見通し。
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2021年6月期業績見通し -売上高・粗利内訳 (処理売上)-
処理売上(単純合算)
単位:百万円 売上高 単位:百万円 粗利
6,000 6,000
4,791 4,775 4,791 4,775
5,000 5,000
3,887 3,887
4,000
3,403 4,000 3,403
3,000 3,000
2,000 2,000
1,000 1,000
0 0
18年6月期 19年6月期 20年6月期 21年6月期 18年6月期 19年6月期 20年6月期 21年6月期
18年6月期 19年6月期 20年6月期 21年6月期 18年6月期 19年6月期 20年6月期 21年6月期
※ 処理売上は処理費を受け取るため売上高と粗利が同額となります。
廃棄物:引き続き中国の輸入規制による国内還流量の増加の影響を見込む。
家電:20年6月期の特需により20年6月期より減少を見込む。
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5. 株主還元
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株主還元
1株あたり配当金
20年6月期 21年6月期
1株あたり配当金 普通配当 25.0円 25.0円
記念配当 10.0円 -
合計 35.0円 25.0円
当社は、株主の皆様への将来にわたる安定配当を重要課題のひとつとして認識しております。
今後の事業展開及び財務体質の充実等を勘案のうえ、積極的に配当を実施していく方針と
しております。
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6. 今後の事業展開
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成長戦略① リサイクル技術の向上によるあらゆる廃棄物の再資源化
高度循環型社会の実現に向けた取り組み
ダスト(残渣物)の削減
複合素材の再資源化(複合素材⇒単一素材)
3年間で約60億円の投資を計画
投資事例 1 樹脂選別回収ラインの新設 投資事例 2 複合素材の再資源化設備の拡充
現在処分委託しているダスト(残渣物)から樹脂を選別し、 2019年10月より導入したミックスメタル回収ラインを皮切りに、
ダスト削減を図る。また、選別した樹脂は販売。 モーターコア回収、色識別ライン増設、プラスチック選別装置の
増設などを行い、選別しきれていなかった複合素材を単一素
材に選別する。
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成長戦略② グループ体制の再編による収益の改善
• 最適な事業所再編に向けて、グループ会社8社19拠点をエリアと機能別に整理して再編
現在の当社グループの状況 事業所再編に向けて当社グループの状況
㈱鈴徳 中田屋㈱ メタルリサイクル サニーメタル
㈱ ㈱
船橋営業所 加須工場 本社工場 大阪事業所
浦和営業所 千葉工場 千葉営業所
児玉営業所 富士工場 収集運搬
藤沢営業所 富士非鉄工場 機能別に整理
千葉営業所 相模原工場 二次選別
伊勢崎工場
熊谷工場
エリアに整理 北関東エリア
大阪 南関東エリア
エリア
フェニックスメタル NNY㈱ イツモ㈱ ㈱新生
組織の統合 共通の「営業部門」の統合
㈱
市原事業所 那須事業所 本社 本社工場 共通の「管理部門」の統合
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成長戦略③ 静脈産業・動脈産業・自治体との連携
静脈産業
M&Aの推進やアライアンスにより規模・領域の拡大を推進する
動脈産業
リサイクルし易い製品の共同開発を推進する
自治体
自治体からの要請(災害ごみなど)に対応できる体制を構築する 消費社会
動脈産業 静脈産業
行政・自治体
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本資料の取り扱いについて
本書には、当社に関連する見通し、将来に関する計画、経営目標などが記載されています。
これらの将来の見通しに関する記述は、将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基
づくものであり、当該仮定が必ずしも正確であるという保証はありません。様々な要因により、
実際の業績が本書の記載と著しく異なる可能性があります。
別段の記載がない限り、本書に記載されている財務データは日本において一般に認められ
ている会計原則に従って表示されています。
当社は、将来の事象などの発生にかかわらず、既に行っております今後の見通しに関する発
表等につき、開示規則により求められる場合を除き、必ずしも修正するとは限りません。
当社以外の会社に関する情報は、一般に公知の情報に依拠しています。
本書は、いかなる有価証券の取得の申込みの勧誘、売付けの申込み又は買付けの申込
みの勧誘(以下「勧誘行為」という。)を構成するものでも、勧誘行為を行うためのものでもな
く、いかなる契約、義務の根拠となり得るものでもありません
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