5690 リバーＨＤ 2020-08-18 15:30:00
業績予想の前提条件について [pdf]
2020 年 8 月 18 日
各 位
会 社 名 リバーホールディングス株式会社
代 表 者 名 代表取締役社長執行役員 松 岡 直 人
（コード番号：5690 東証市場第二部）
問 合 せ 先 執行役員経理部部長 山 田 憲 男
（ TEL. 03-5204-1890）
業績予想の前提条件について
2020 年 8 月 13 日付で発表しました決算短信記載の今期業績予想について、補足説明いた
します。 2021 年 6 月期(2020 年 7 月 1 日から 2021 年 6 月 30 日)における当社グループの連結
業績予想は以下のとおり決算短信で発表いたしました。次頁以降で内容の補足説明をいたし
ます。
【連結】 （単位：百万円、％）
決算期 2021 年 6 月期 2020 年 6 月期
（予想） （実績）
対売上高 対前期 対売上高
比率 増減率 比率
項目
売 上 高 27,311 100.0 △3.8 28,375 100.0
営 業 利 益 957 3.5 △2.3 980 3.5
経 常 利 益 1,176 4.3 △8.2 1,281 4.5
親会社株主に帰属する 767 2.8 △36.9 1,217 4.3
当 期 純 利 益
1 株 当 た り
44 円 83 銭 81 円 12 銭
当 期 純 利 益
1 株 当 た り 配 当 金 35 円 00 銭
25 円 00 銭
（普通配当 25 円 00 銭）
（普通配当 25 円 00 銭）
（記念配当 10 円 00 銭）
（注）1．2020年6月期 (実績)の1株当たり当期純利益は期中平均発行済株式数（自己株式を除く）によ
り算出しております。
【2021 年 6 月期業績予想の前提条件】
（１） 当社グループの全体の見通し
2021 年 6 月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事
態宣言が再度発出されず、経済活動が徐々に再開していく想定で作成しております。
新型コロナウイルス感染症の拡大による当社への影響は、緊急事態宣言の発出後、建設工事や
工場生産の一時中断などにより金属スクラップの市中発生量が大幅に減少しました。一方、自動
車、産業廃棄物につきましては、影響は微減にとどまっております。家電は特別定額給付金の支
給や巣籠需要も重なり、受入量は増加しております。
当社グループの資源リサイクル事業は、国民生活を維持し経済を支える必要不可欠な社会イン
フラであり、金属、使用済自動車、産業廃棄物、廃家電等を資源循環させる役割を担っておりま
す。
当社グループを取り巻く事業環境は、2017 年 7 月に中国が廃品輸入規制政策を取り、わが国を
はじめ各国からの廃プラスチック、古紙、雑品スクラップ(金属くず等)の輸入を禁止とした影響
が今後も続くことが想定されます。中国等への輸出に頼っておりましたが、国内で処理をしなく
てはならない状況となり、国内循環型社会を早急に構築する要請が高まっております。しかしな
がら、リサイクルの技術開発は進められているものの、発生量に見合う実用化には至っておりま
せん。一方で新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、経済の先行き不透明感が増してお
ります。
そうした中で、当社グループの資源リサイクル事業の担う役割は大きく、社会の期待に応える
べく、より一層のダスト削減によるリサイクル率向上を目指し、リサイクル技術の開発に取り組
んでまいります。
なお、国内外の新型コロナウイルスの感染拡大は収束の見込みが立っておらず、さらなる感染
拡大や経済への影響が懸念されております。今後、業績予想の修正が必要となった場合は、速や
かに開示いたします。
（２）売上高
当社グループは「資源リサイクル事業」の単一セグメントであるため、予想売上高についても
「資源リサイクル事業」単一のみで開示しておりますが、 事業別に５事業「金属リサイクル事業」
「自動車リサイクル事業」「産業廃棄物処理事業」「家電リサイクル事業」「その他事業」に分
類しております。また、産業廃棄物処理事業、家電リサイクル事業で廃棄物の受託時に受領する
処理手数料を処理売上、金属リサイクル事業、自動車リサイクル事業で鉄スクラップの電炉メー
カー等への販売時に発生する売上を一般売上として区分しております。
① 処理売上（産業廃棄物処理事業、家電リサイクル事業）
当社グループは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（通称：廃掃法または廃
棄物処理法）」に基づいて産業廃棄物の収集運搬と中間処分のいずれか、または両
方の事業を行っております。使用済み資源のうち、再生利用が困難であるダスト割
合が多いものについては、処理手数料を受け取っており、処理売上として計上して
おります。 業績予想策定においての処理売上は、2019 年 9 月から 2020 年 2 月までの
実績に、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響及び各拠点毎の主要な取引先の過
去実績と営業等で把握している周辺情報などから今期見込まれる扱い数量を加算し
11.1 万ｔ(前期比 98％)と算出しております。 数量に単価 40 円／kg(前期比 101％)(※
1)を乗じて算出し、4,426 百万円(前期比 98%)と予想しております。前期は消費税の
駆け込み需要や給付金支給等により家電数量が相当程度増加しましたが、来期は少
し落ち着くと予想しております。産業廃棄物の入荷量は徐々に回復しておりますの
で、前期より増加すると予測しております。
(※1) 家電リサイクル単価については、使用済み資源に含まれる金属含有量や二次処理に係
る費用等を勘案して 2020 年 3 月に年次改訂されたものを、計画単価としております。
また、廃棄物処理単価については期首計画策定時点の直近 6 ヶ月（2019 年 9 月～2020
年 2 月）の平均単価としております。
② 一般売上（金属リサイクル事業、自動車リサイクル事業等）
金属スクラップは市況商品であり、製鋼メーカー及び非鉄精錬メーカーの需要と、その原
材料であるスクラップの供給のバランスで相場が変動します。主な原材料の仕入は建物解体
現場で発生する鋼材や複合素材からなる解体後の使用済自動車や廃自動販売機、機械製品等
であり、シュレッダー(大型破砕機)で破砕・選別した回収物を販売します。業績予想策定に
おいての一般売上は、2019 年 9 月から 2020 年 2 月までの実績に、新型コロナウイルス感染
症の拡大の影響及び拠点毎の主要な取引先の過去実績と営業等で把握している周辺市況など
から今期見込まれる扱い数量を加算し、74.4 万ｔ(前期比 102％)と算出しています。数量に
単価 31 円/kg(前期比 94％)(※2)を乗じて算出し、22,691 百万円(前期比 96%)と予想してお
ります。前期と比べ、米中の対立激化や新型コロナウイルス感染症の感染拡大等に関する不
確実性が継続したことなどにより、金属資源相場が下落すると予想しております。一方、数
量は新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け減少をしておりますが、徐々に回復して
おりますので、微増を予想しております。
(※2) 単価については、直近６ヶ月（2019 年 9 月～2020 年 2 月）の平均単価に新型コロナウ
イルス感染症の影響を考慮した単価を採用しております。
以上のことから、処理売上については4,426百万円(前期比98%)と前年から微減、一般売上につ
いては22,691百万円(前期比96%)と前年から微減と予想し、その他売上を加算した全体の売上高を
27,311百万円(前期比96%)と予想しております。
（４）売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益
売上原価は仕入原価(材料費)と工場経費(労務費及び製造経費)で構成されておりますが、主な
原価は金属スクラップの仕入額であり、鉄スクラップ相場の下落を仕入価格に反映することで、
仕入原価を 12,583 百万円(前期比 89％)と見込んでおります。各拠点では仕入先や仕入単価の見
直しを恒常的に行い、 一定利幅を得るようにしております。 また、労務費、 設備修繕費、動力費、
ダスト（シュレッダー(大型破砕機)で破砕・選別後の残渣）処理費などの工場経費として 10,198
百万円(前期比 104%)とし、処理単価上昇によるダスト処理費の増加により前年を上回ると見込ん
でおります。
販売費及び一般管理費は主に人件費で構成されており、人員計画に対し人件費単価を乗じて算
出し、2,523 百万円（前期比 102％）を予想しております。前期比較で増加となる要因として、待
遇改善と人材確保を目的としております。以上の結果、2021 年 6 月期の連結業績予想における売
上原価は 22,782 百万円（前期比 95%）、販売費及び一般管理費は 3,571 百万円（前期比 103%）、
営業利益は 957 百万円（前期比 98%）を予想しております。
（５）営業外収益・費用、経常利益
営業外収益・費用の主たる構成は関連会社等への設備の賃貸料及びそれらの経費、持分法によ
る投資利益・支払利息を計上しております。
以上の結果、営業外収益は 347 百万円（前期比 67％）、営業外費用は 128 百万円（前期比 59%）
を見込んでおります。前期は台風被害の修繕費を費用で計上し、対応する受取保険金を収益で計
上しましたので、それぞれ減少する計画となっております。
以上により経常利益は 1,176 百万円（前期比 92％）を予想しております。
（６）特別利益・損失、親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は固定資産売却益などを計上し、18 百万円（前期比 28％）、特別損失は見込んでおり
ません。前期は川崎の土地を売却したため、特別利益が大きく減少する計画となっております。
法人税等の税金費用を差引き親会社株主に帰属する当期純利益は前期比 63％の 767 百万円を予想
しております。
【業績予想に関するご留意事項】
当資料に記載されている当社の業績見通しについては、本資料の作成時点において入手可能な情報
による判断及び仮定を前提にしており、実際の業績は様々な要因によって異なる場合があります。
以上