2020年6月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年8月13日
上場会社名 リバーホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 5690 ＵＲＬ https://www.re-ver.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長執行役員 （氏名）松岡直人
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経理部部長 （氏名）山田憲男 ＴＥＬ 03-5204-1890
定時株主総会開催予定日 2020年9月29日 配当支払開始予定日 2020年9月30日
有価証券報告書提出予定日 2020年9月30日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：有 (機関投資家・アナリスト向け)
（百万円未満切捨て）
１．2020年6月期の連結業績（2019年7月1日～2020年6月30日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年6月期 28,375 △22.6 980 △29.3 1,281 △22.1 1,217 △4.1
2019年6月期 36,681 △6.6 1,386 4.6 1,645 8.5 1,268 △44.0
（注）包括利益 2020年6月期 1,245百万円 （0.3％） 2019年6月期 1,241百万円 （△46.1％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年6月期 81.12 － 7.7 4.6 3.5
2019年6月期 74.07 － 8.5 5.9 3.8
（参考）持分法投資損益 2020年6月期 86百万円 2019年6月期 88百万円
（注）当社は、2019年3月29日付で普通株式1株につき50株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮
定し、1株当たり当期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年6月期 28,244 16,209 57.4 946.46
2019年6月期 27,746 15,474 55.8 903.52
（参考）自己資本 2020年6月期 16,209百万円 2019年6月期 15,474百万円
（注）当社は、2019年3月29日付で普通株式1株につき50株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮
定し、1株当たり純資産を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年6月期 1,973 △2,112 △558 6,238
2019年6月期 1,369 △1,713 △769 6,936
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年6月期 － － － 4.00 4.00 68 5.4 0.5
2020年6月期 － － － 35.00 35.00 599 43.1 3.8
2021年6月期（予想） － － － 25.00 25.00 55.7
（注）2020年6月期 期末配当金の内訳 普通配当 25円00銭 記念配当 10円00銭
３．2021年6月期の連結業績予想（2020年7月1日～2021年6月30日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 27,311 △3.8 957 △2.3 1,176 △8.2 767 △36.9 44.83
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社、除外 －社
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料P.13「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計上の見
積りの変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年6月期 17,126,500株 2019年6月期 17,126,500株
② 期末自己株式数 2020年6月期 －株 2019年6月期 －株
③ 期中平均株式数 2020年6月期 15,002,900株 2019年6月期 17,126,500株
（注）当社は、2019年3月29日付で普通株式1株につき50株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を
算定しております。
（参考）個別業績の概要
１．2020年6月期の個別業績（2019年7月1日～2020年6月30日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年6月期 4,580 155.8 2,951 467.6 2,961 461.0 2,967 538.7
2019年6月期 1,790 70.0 519 △876.5 527 △669.5 464 20.9
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年6月期 197.77 －
2019年6月期 27.12 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年6月期 17,682 10,732 60.7 626.68
2019年6月期 14,826 8,271 55.8 482.97
（参考）自己資本 2020年6月期 10,732百万円 2019年6月期 8,271百万円
２．2021年6月期の個別業績予想（2020年7月1日～2021年6月30日）
（％表示は対前期増減率）
１株当たり
売上高 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,106 △54.0 368 △87.6 367 △87.6 21.48
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提になる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、決算短信（添付資料「連結業績予想などの
将来予測情報に関する説明」）をご覧ください。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 13
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
- 1 -
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度は、鉄スクラップ相場(東京製鐵(株)宇都宮工場特級価格)が、期首の26,500円/トンから下落・
上昇を繰り返し、4月には18,500円/トンまで下落しました。その後、鉄スクラップの供給減により26,500円/トン
まで急上昇した後、下落し期末は24,000円/トンとなりました。第3四半期会計期間の途中までは、資源相場の変動
の影響を受けて、前回予想より売上高は減収となりましたが、仕入単価の引き下げ等により利益面は微減に留まり
ました。
しかしながら、第3四半期会計期間の後半から新型コロナウイルス感染症が拡大したことで日本の経済活動が停
滞し、建設工事や工場生産の一時中断などにより金属スクラップの市中発生量が減少しました。一方で、中国によ
る廃プラスチック・雑品スクラップ等の輸入禁止措置及び自然災害の増加により、国内で処理をしなければならな
い産業廃棄物量は増加し、国内の最終処分場は逼迫しております。そうした中で、当社グループの産業廃棄物中間
処理事業の担う役割は大きく、社会の期待に応えるべく、より一層のダスト削減によるリサイクル率向上を目指
し、リサイクル技術の開発に取り組んでまいります。
このような経営環境のもと、当社グループは、金属スクラップ事業において、仕入品目や仕入単価の見直しを継
続的に実施するとともに、金属相場の変動による影響を抑えるため在庫の回転期間の短縮に取り組んでまいりまし
た。また、混合非鉄スクラップの品位向上のため、連結子会社のサニーメタル(株)やNNY(株)における非鉄選別ラ
インの設置による非鉄金属の選別強化に取り組んでおります。
また、中国における輸入制限による最終処分場・焼却施設の処理料金値上げに対して、当社グループは産業廃棄
物処理料への転嫁を図り、取扱数量を増やすことで、一定水準の利幅確保に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の当社グループの経営成績は、以下のとおりとなりました。
(売上高、売上原価、売上総利益)
売上高は28,375,740千円(前連結会計年度比8,305,775千円の減少、前連結会計年度比22.6%減)、売上原価は
23,933,652千円(前連結会計年度比7,894,520千円の減少、前連結会計年度比24.8%減)、売上総利益は4,442,088千
円(前連結会計年度比411,254千円の減少、前連結会計年度比8.5%減)となりました。
このうち、一般売上(金属リサイクル及び自動車リサイクル等)に係る売上数量は73.0万トン(前連結会計年度比
6.8万トンの減少)、売上高は23,660,535千円(前連結会計年度比9,115,998千円の減少、前連結会計年度比27.8%
減)、処理売上(産業廃棄物処理及び家電リサイクル等)に係る売上高は4,499,556千円(前連結会計年度比761,134千
円の増加、前連結会計年度比20.4%増)、その他の売上高は215,648千円(前連結会計年度比49,088千円の増加、前連
結会計年度比29.5%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益、EBITDA)
営業利益は980,227千円(前連結会計年度比405,915千円の減少、前連結会計年度比29.3%減)となりました。これ
は、販売費及び一般管理費として3,461,861千円(前連結会計年度比5,338千円の減少、前連結会計年度比0.2%
減）、内訳として、給料及び手当1,596,810千円、法定福利費297,910千円、コンサルティング費用等の支払手数料
177,322千円などが計上されたことによります。また、EBITDA(「営業利益」＋「売上原価並びに販売費及び一般管
理費に計上される減価償却費」)は、2,434,768千円（前連結会計年度比327,740千円の減少、前連結会計年度比
11.9%減)となりました。
(営業外損益、経常利益)
経常利益は1,281,589千円(前連結会計年度比363,516千円の減少、前連結会計年度比22.1%減)となりました。こ
れは、営業外収益として賃貸等不動産に係る固定資産賃貸料256,397千円、持分法による投資利益86,729千円など
が計上された一方、営業外費用として支払利息45,187千円、上場関連費用29,686千円、賃貸等不動産に係る固定資
産賃貸費用85,338千円などが計上されたことによります。
なお、経常利益率(経常利益÷売上高)は前連結会計年度と同じく4.5%となりました。
(特別損益、税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益)
税金等調整前当期純利益は1,864,999千円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,217,156千円となりました。こ
れは、特別利益として(株)鈴徳旧川崎営業所の土地売却等による固定資産売却益635,603千円が計上された一方、
特別損失として減損損失37,272千円などが計上されたことによります。
(自己資本利益率(ROE))
自己資本利益率（ROE)は7.7%(前連結会計年度比0.8ポイント低下)となりました。
（２）当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は28,244,522千円(前連結会計年度末比497,671千円の増加、前連結会計年度末比
1.8%増)となりました。
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流動資産は10,116,555千円(前連結会計年度末比191,696千円の減少、前連結会計年度末比1.9%減)となりまし
た。これは、現金及び預金が248,125千円、受取手形及び売掛金が304,574千円減少したこと等によるものでありま
す。また、たな卸資産が154,044千円減少しておりますが、これは当社が幹事会社として参加している「都市鉱山
からつくる! みんなのメダルプロジェクト」のため東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会に納品
する地金が148,747千円減少したこと等によります。
固定資産は18,127,967千円(前連結会計年度末比689,367千円の増加、前連結会計年度末比4.0%増)となりまし
た。これは(株)鈴徳新社屋の完成引き渡し等により建物及び構築物が1,234,461千円増加し、建設仮勘定が658,473
千円減少したこと等によります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は12,034,838千円(前連結会計年度末比237,871千円の減少、前連結会計年度末比
1.9%減)となりました。流動負債は9,876,890千円(前連結会計年度末比156,934千円の減少、前連結会計年度末比
1.6%減)となりました。これは、買掛金が288,265千円減少したこと等によるものであります。固定負債は
2,157,947千円(前連結会計年度末比80,936千円の減少、前連結会計年度末比3.6%減)となりました。これは、(株)
鈴徳新社屋の建設等に係る長期借入金が124,128千円増加した一方で長期未払金が149,832千円減少したこと等によ
るものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は16,209,683千円(前連結会計年度末比735,542千円の増加、前連結会計年度末比
4.8%増)となりました。これは利益剰余金が1,148,650千円増加した一方、自己株式の処分により資本剰余金が
441,708千円減少したこと等によります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシ
ュ・フローの合計額)は、固定資産等の取得や法人税等の支払などによる支出が、税金等調整前当期純利益や減価
償却費を源泉とした収入を上回り、139,335千円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローでは、
自己株式の取得による支出4,213,222千円などにより、558,789千円の支出となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額969,381千円があったものの、税金等調整前当期純利
益1,864,999千円及び減価償却費1,454,540千円等の収入により、1,973,602千円の収入(前連結会計年度は
1,369,802千円の収入)となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の売却による収入が574,279千円、固定資産の賃貸による収入
が234,204千円あったものの、固定資産の取得による支出2,455,400千円等の支出により、2,112,938千円の支出(前
連結会計年度は1,713,098千円の支出)となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の売却による収入が3,771,513千円、短期借入金の純増加額が
100,000千円、長期借入れによる収入が400,000千円あったものの、自己株式の取得による支出4,213,222千円など
により、558,789千円の支出(前連結会計年度は769,214千円の支出)となりました。
（４）今後の見通し
2017年7月に中国は廃品輸入規制政策を取り、わが国をはじめ各国からの廃プラスチック、古紙、雑品スクラ
ップ(金属くず等)の輸入を禁止とした影響は今後も続くことが見込まれます。中国等への輸出に頼っていまし
たが、国内で処理をしなくてはいけない状況となり、国内循環型社会を早急に構築する要請が高まっていま
す。しかしながら、その技術開発は進められているものの発生量に見合う実用化には至っておりません。一方
で新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、経済の先行き不透明感が増しております。
このような状況下、当社グループの事業である「資源リサイクル事業」は産業廃棄物を再資源化する重要な
社会インフラと認識しております。あらゆるステークホルダー及び社会の期待に応えるため、下記記載のビジ
ョン、ミッションの下、重点方針に取り組んでまいります。
(1) ビジョン： 地球を資源だらけの星にしよう。
(2) ミッション： すべてを資源にできる技を磨く。
(3) 重点方針
①事業規模・領域の拡大
・顧客ニーズの変化に応じた高付加価値の追求
排出事業者や販売先のニーズ(国内循環・全国一括処理・品質向上等)に応じたサービスの提供
・業務提携先との情報共有及び機能開発
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廃棄物課題に対する新たな取り組みの検討
②リサイクル技術の開発
・既存設備の老朽化更新、破砕残渣二次選別への取り組み、工場の新設
産業廃棄物選別を強化することで廃棄物を減容
・他社との連携による再資源化の強化
産業廃棄物をセメント原料及び燃料化などに再資源化
③経営基盤強化
・子会社の統合プロセス(PMI – Post Merger Integration)
エリアごとに重複する工場の機能最適化
地理的に近接する事業所間の人的・業務的連携
事業所専門の営業から、事業所に捉われない広域営業
・職場環境の改善
統一人事制度の浸透、教育制度の充実
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の国内同業他社との比較可能性を考慮し、日本基準を採用しております。なお、
IFRS(国際財務報告基準)につきましては、国内外の諸情勢等を踏まえ、適用について検討を進めていく方針でありま
す。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年 6月30日） （2020年 6月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,944,851 6,696,726
受取手形及び売掛金 2,044,203 1,739,628
たな卸資産 829,976 675,932
その他 536,845 1,030,292
貸倒引当金 △47,625 △26,024
流動資産合計 10,308,251 10,116,555
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,901,314 6,135,775
機械装置及び運搬具（純額） 1,431,997 1,378,509
土地 8,429,555 8,664,039
リース資産（純額） 603,082 463,155
建設仮勘定 834,925 176,452
その他（純額） 93,436 163,312
有形固定資産合計 16,294,312 16,981,246
無形固定資産
その他 25,772 33,690
無形固定資産合計 25,772 33,690
投資その他の資産
投資有価証券 65,231 35,702
関係会社株式 655,360 754,440
繰延税金資産 213,882 156,389
その他 186,518 169,081
貸倒引当金 △2,477 △2,584
投資その他の資産合計 1,118,515 1,113,029
固定資産合計 17,438,599 18,127,967
資産合計 27,746,851 28,244,522
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年 6月30日） （2020年 6月30日）
負債の部
流動負債
買掛金 1,148,451 860,185
短期借入金 5,850,000 5,950,000
1年内返済予定の長期借入金 290,181 275,872
リース債務 250,881 228,049
未払金 1,002,807 1,035,775
未払費用 814,790 765,759
未払法人税等 149,418 330,716
賞与引当金 132,476 141,337
役員賞与引当金 36,690 30,625
その他 358,128 258,568
流動負債合計 10,033,825 9,876,890
固定負債
長期借入金 1,282,796 1,406,924
リース債務 504,791 366,155
退職給付に係る負債 35,640 38,976
長期未払金 349,260 199,427
繰延税金負債 － 86,387
その他 66,396 60,075
固定負債合計 2,238,884 2,157,947
負債合計 12,272,709 12,034,838
純資産の部
株主資本
資本金 1,715,000 1,715,000
資本剰余金 2,084,051 1,642,342
利益剰余金 11,638,165 12,786,816
株主資本合計 15,437,216 16,144,158
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 29,098 9,370
繰延ヘッジ損益 △27,580 △15,903
為替換算調整勘定 35,406 72,057
その他の包括利益累計額合計 36,924 65,524
純資産合計 15,474,141 16,209,683
負債純資産合計 27,746,851 28,244,522
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年 7月 1日 (自 2019年 7月 1日
至 2019年 6月30日) 至 2020年 6月30日)
売上高 36,681,516 28,375,740
売上原価 31,828,172 23,933,652
売上総利益 4,853,343 4,442,088
販売費及び一般管理費 3,467,199 3,461,861
営業利益 1,386,143 980,227
営業外収益
受取利息 195 159
受取配当金 2,505 762
固定資産賃貸料 259,865 256,397
持分法による投資利益 88,664 86,729
その他 58,236 177,085
営業外収益合計 409,468 521,134
営業外費用
支払利息 47,881 45,187
固定資産賃貸費用 93,355 85,338
支払手数料 5,920 －
上場関連費用 － 29,686
その他 3,347 59,561
営業外費用合計 150,505 219,773
経常利益 1,645,105 1,281,589
特別利益
固定資産売却益 44,135 635,603
ゴルフ会員権売却益 4,205 －
現金受贈益 27,015 －
保険解約返戻金 121,476 －
特別利益合計 196,833 635,603
特別損失
固定資産除売却損 33,532 14,919
減損損失 29,060 37,272
退職給付制度終了損 64,473 －
特別損失合計 127,065 52,192
税金等調整前当期純利益 1,714,873 1,864,999
法人税、住民税及び事業税 447,246 487,142
法人税等調整額 △4,758 160,699
法人税等合計 442,488 647,842
当期純利益 1,272,385 1,217,156
非支配株主に帰属する当期純利益 3,788 －
親会社株主に帰属する当期純利益 1,268,597 1,217,156
- 7 -
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年 7月 1日 (自 2019年 7月 1日
至 2019年 6月30日) 至 2020年 6月30日)
当期純利益 1,272,385 1,217,156
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,010 △19,727
繰延ヘッジ損益 △27,580 11,677
持分法適用会社に対する持分相当額 △6,302 36,650
その他の包括利益合計 △30,872 28,599
包括利益 1,241,512 1,245,756
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,237,724 1,245,756
非支配株主に係る包括利益 3,788 －
- 8 -
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年7月1日 至 2019年6月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,715,000 2,057,504 10,438,074 － 14,210,578
当期変動額
剰余金の配当 △68,506 △68,506
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,268,597 1,268,597
自己株式の取得 －
自己株式の処分 －
連結子会社株式の取得
による持分の増減
26,546 26,546
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－
当期変動額合計 － 26,546 1,200,091 － 1,226,637
当期末残高 1,715,000 2,084,051 11,638,165 － 15,437,216
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金
繰延ヘッジ損益
定 益累計額合計
当期首残高 26,088 － 41,708 67,797 172,450 14,450,825
当期変動額
剰余金の配当 － － △68,506
親会社株主に帰属する
当期純利益
－ － 1,268,597
自己株式の取得 － － －
自己株式の処分 － － －
連結子会社株式の取得
による持分の増減
－ － 26,546
株主資本以外の項目の
3,010 △27,580 △6,302 △30,872 △172,450 △203,322
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,010 △27,580 △6,302 △30,872 △172,450 1,023,315
当期末残高 29,098 △27,580 35,406 36,924 － 15,474,141
- 9 -
当連結会計年度（自 2019年7月1日 至 2020年6月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,715,000 2,084,051 11,638,165 － 15,437,216
当期変動額
剰余金の配当 △68,506 △68,506
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,217,156 1,217,156
自己株式の取得 △4,213,222 △4,213,222
自己株式の処分 △441,708 4,213,222 3,771,513
連結子会社株式の取得
による持分の増減
－
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－
当期変動額合計 － △441,708 1,148,650 － 706,942
当期末残高 1,715,000 1,642,342 12,786,816 － 16,144,158
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金
繰延ヘッジ損益
定 益累計額合計
当期首残高 29,098 △27,580 35,406 36,924 － 15,474,141
当期変動額
剰余金の配当 － － △68,506
親会社株主に帰属する
当期純利益
－ － 1,217,156
自己株式の取得 － － △4,213,222
自己株式の処分 － － 3,771,513
連結子会社株式の取得
による持分の増減
－ － －
株主資本以外の項目の
△19,727 11,677 36,650 28,599 － 28,599
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △19,727 11,677 36,650 28,599 － 735,542
当期末残高 9,370 △15,903 72,057 65,524 － 16,209,683
- 10 -
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年 7月 1日 (自 2019年 7月 1日
至 2019年 6月30日) 至 2020年 6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,714,873 1,864,999
減価償却費 1,441,574 1,454,540
貸倒引当金の増減額（△は減少） △10,261 △21,493
受取利息及び受取配当金 △2,701 △922
支払利息 47,881 45,187
持分法による投資損益（△は益） △88,664 △86,729
受取賃貸料 △259,865 △256,397
現金受贈益 △27,015 －
保険解約返戻金 △121,476 －
固定資産除売却損益（△は益） △10,602 △620,683
投資有価証券売却損益（△は益） 2 －
減損損失 29,060 37,272
退職給付制度終了損 64,473 －
売上債権の増減額（△は増加） 19,544 304,574
たな卸資産の増減額（△は増加） △23,347 154,044
仕入債務の増減額（△は減少） △333,360 △288,265
賞与引当金の増減額（△は減少） 9,776 8,861
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 4,790 △6,065
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △149,744 3,336
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △180,386 －
長期未払金の増減額（△は減少） 284,787 △149,832
その他 215,496 193,568
小計 2,624,831 2,635,995
利息及び配当金の受取額 3,160 103
利息の支払額 △48,131 △44,537
法人税等の支払額 △1,397,151 △969,381
法人税等の還付額 3,593 230,917
保険金の受取額 － 87,714
持分法適用会社からの配当金の受取額 － 32,789
現金受贈による収入 27,015 －
保険解約返戻金の受取額 156,484 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,369,802 1,973,602
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △450,000
固定資産の取得による支出 △2,098,324 △2,455,400
固定資産の売却による収入 119,598 574,279
固定資産の除却による支出 △21,999 －
固定資産の賃貸による収入 259,865 234,204
投資有価証券の売却による収入 16,404 －
関係会社株式の売却による収入 12,499 －
その他 △1,142 △16,021
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,713,098 △2,112,938
- 11 -
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年 7月 1日 (自 2019年 7月 1日
至 2019年 6月30日) 至 2020年 6月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △600,000 100,000
長期借入れによる収入 850,000 400,000
長期借入金の返済による支出 △501,612 △290,181
リース債務の返済による支出 △299,405 △258,393
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△146,019 －
よる支出
自己株式の取得による支出 － △4,213,222
自己株式の売却による収入 － 3,771,513
配当金の支払額 △68,506 △68,506
非支配株主への配当金の支払額 △3,672 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △769,214 △558,789
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,112,511 △698,125
現金及び現金同等物の期首残高 8,049,362 6,936,851
現金及び現金同等物の期末残高 6,936,851 6,238,726
- 12 -
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2019年9月27日の株主総会決議に基づき自己株式4,247,200株を1株当たり992円で取得いたしました。そ
の後、当社は、2020年3月24日の東京証券取引所市場第二部上場に際し、自己株式4,247,200株の全てを1株当たり
888円で処分いたしました。その結果、当連結会計年度末において資本剰余金が441,708千円減少し、1,642,342千
円となっております。
（会計上の見積りの変更）
当連結会計年度において、連結子会社であるメタルリサイクル(株)の事務所棟の建て替えを決議いたしました。
また、当連結会計年度において、連結子会社である中田屋(株)船堀工場の閉鎖を決議いたしました。この建て替え
及び閉鎖により除却見込みとなる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の減価償却費が55,356千円増加し、営業利益、経常利益が同
額減少しておりますが、当連結会計年度にメタルリサイクル(株)の旧建物の一部の取り壊しを完了したため、税金
等調整前当期純利益は35,409千円減少しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、資源リサイクル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年 7月 1日 （自 2019年 7月 1日
至 2019年 6月30日） 至 2020年 6月30日）
1株当たり純資産額 903.52円 946.46円
1株当たり当期純利益 74.07円 81.12円
（注）１．前連結会計年度につきましては、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については新株予約権の残高が
ありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。ま
た、当連結会計年度につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．当社は、2019年3月29日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しており
ます。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2018年 7月 1日 （自 2019年 7月 1日
至 2019年 6月30日） 至 2020年 6月30日）
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,268,597 1,217,156
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
1,268,597 1,217,156
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 17,126,500 15,002,900
新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 新株予約権の数 31個
後1株当たり当期純利益の算定に含めなか 新株予約権の目的となる株 －
った潜在株式の概要 式の種類及び数
普通株式1,550,000株
４．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
- 13 -
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2019年 6月30日） （2020年 6月30日）
純資産の部の合計額（千円） 15,474,141 16,209,683
純資産の部の合計額から控除する金額
－ －
（千円）
（うち非支配株主持分）（千円） (－) (－)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 15,474,141 16,209,683
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末
17,126,500 17,126,500
の普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
- 14 -