2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月27日
上場会社名 日本精線株式会社 上場取引所 東
コード番号 5659 URL https://www.n-seisen.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 新貝 元
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名） 長澤 修一 TEL 06-6222-5432
四半期報告書提出予定日 2021年11月10日 配当支払開始予定日 2021年12月7日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 21,408 39.1 2,383 165.9 2,473 136.7 1,740 137.6
2021年3月期第2四半期 15,391 △10.5 896 17.9 1,044 31.4 732 31.0
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 1,637百万円 （133.4％） 2021年3月期第2四半期 701百万円 （33.0％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 283.73 ―
2021年3月期第2四半期 119.39 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 48,155 34,172 70.1
2021年3月期 46,071 32,974 70.7
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 33,736百万円 2021年3月期 32,564百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 40.00 ― 70.00 110.00
2022年3月期 ― 100.00
2022年3月期（予想） ― 100.00 200.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 42,000 23.1 4,200 76.5 4,200 61.4 2,940 61.0 479.36
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 6,492,293 株 2021年3月期 6,492,293 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 359,134 株 2021年3月期 359,054 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 6,133,204 株 2021年3月期2Q 6,133,502 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に
関する説明」をご覧ください。
日本精線㈱（5659）2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
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日本精線㈱（5659）2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID‐19）の影響を受け大幅に落ち込みましたが、各国政府の経済
対策の効果が奏功し足元は回復基調にあります。但し、新型コロナ変異株の影響深刻化、長引く車載用半導体不足
や東南アジアからの部品調達難による自動車減産リスク、資源価格の高騰、電力不足などによる中国経済の変調な
ど、引き続き先行きへの不透明感が残っています。
このような事業環境の中で、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）は今年度より『中期経営計
画(ＮＳＲ23)』（最終年度2024年３月期）をスタートさせ、「日本精線リニューアル（ＮＳＲ）継続推進と高機
能・独自製品でサステナビリティに貢献」を中期スローガンとして掲げ、高機能・独自製品の比率を一層高め、企
業価値向上に努めております。
結果として当第２四半期連結累計期間の売上高は、214億８百万円（前年同期比39.1％増）となりました。損益
については、極細線や超精密ガスフィルター（NASclean®）の販売が高い水準で推移したことに加え、ステンレス
鋼線の販売数量の回復による粗利増加及び操業度損圧縮の効果が寄与しました。営業利益23億83百万円（同
165.9％増）、経常利益24億73百万円（同136.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益17億40百万円（同
137.6％増）となりました。
製品別の売上状況は次のとおりです。
[ステンレス鋼線]
ステンレス鋼線においては、月平均販売数量が2020年度上半期に2,513トンと大きく落ち込みましたが、下半期
は3,268トンまで持ち直し、当第２四半期連結累計期間においては3,614トンとなりました。建材用ビスや自動車用
途ばね用材など幅広いアイテムが堅調に推移しました。車載用半導体不足などによる自動車減産が生じましたが、
２Qにおいても部品サプライチェーン各社における在庫積み増しが続きステンレス鋼線の販売への影響はありませ
んでした。
一方、高強度ばね用材や、太陽光発電パネルや電子部品の製造プロセスで使用されるスクリーン印刷向け極細線
など、高機能・独自製品の販売が堅調に推移しました。特に、太陽光パネル向けのスクリーン印刷用極細線に対す
る細径化ニーズが高まりました。
なお、ＬＭＥニッケル価格については、2020年度１Qから右肩上がりの傾向が続き、７～９月平均の価格につい
てもポンド当たり8.68ドル（４～６月平均に比してポンド当たり0.81ドル上昇）と騰勢を強めています。
結果として、当第２四半期連結累計期間におけるステンレス鋼線全体の月平均販売数量が3,614トン（前年同期
比43.8％増）となり、売上高179億９百万円（同42.2％増）となりました。
海外現地法人であるTHAI SEISEN CO., LTD. および大同不銹鋼(大連)有限公司についても、ステンレス鋼線の販
売数量が持ち直し、増収となりました。
[金属繊維（ナスロン®）]
金属繊維においては、半導体関連業界向け超精密ガスフィルター（NASclean®）に対する需要の強さは継続して
います。その背景には、第５世代移動通信システム（５Ｇ）の立ち上がりやデジタルトランスフォーメーション
（ＤＸ）の普及により、ＰＣやスマートフォン、データセンター向けの半導体の需要が高水準で推移していること
が挙げられます。また、経済安全保障上の重要性がクローズアップされ、半導体に対する大規模な投資が世界各地
で進められています。さらに、社会のデジタル化に伴いデータ処理の高速化と機器の低発熱化・省電力化が必要と
なり、カーボンニュートラルに向けた高性能な半導体に対する需要が高まり、超精密ガスフィルター
（NASclean®）の販売が伸びました。
ナスロン®フィルターについては、高機能フィルムやポリエステルフィルムや光学フィルム用途の高機能樹脂に
関する海外のフィルター補充案件の受注が堅調であったことから、前年同期比増収となりました。
結果として、当第２四半期連結累計期間における売上高が34億99百万円（前年同期比25.0％増）となりました。
海外現地法人である耐素龍精密濾機（常熟）有限公司については、中国国内向けの化合繊維向け需要が低調で売
上高は前年同期比減収となりました。
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日本精線㈱（5659）2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は481億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億83百万円増
加しました。流動資産は現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ21億11百万円増加しました。固
定資産は有形固定資産の減少などにより、27百万円減少しました。
負債は139億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億85百万円増加しました。流動負債は支払手形及び買
掛金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ８億58百万円増加しました。固定負債は退職給付に係る負債が増
えたことなどにより26百万円増加しました。
純資産は利益剰余金が増加したことなどにより341億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億98百万円増
加しました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ10億67百万円増加し、
143億66百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ２億41百万円増加し22億88百万円の収入となりました。
これは、主に当期純利益の増加によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ２億43百万円支出が減少し５億97百万円の支出となりま
した。これは、主に定期預金の払戻による収入が増加したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ２億53百万円支出が増加し６億20百万円の支出となりま
した。主な要因は、配当金の支払額の増加によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想は、概ね2021年７月26日公表の予想どおりに推移しており、業績予想に変更はございません。
なお、業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実
際の業績は、今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,776 14,631
受取手形及び売掛金 8,210 8,500
電子記録債権 537 864
商品及び製品 1,856 2,292
仕掛品 3,457 3,631
原材料及び貯蔵品 1,618 1,608
その他 174 213
流動資産合計 29,631 31,742
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,464 4,921
機械装置及び運搬具（純額） 6,402 6,386
土地 1,630 1,621
リース資産（純額） 10 24
建設仮勘定 959 454
その他（純額） 599 610
有形固定資産合計 14,067 14,019
無形固定資産 255 233
投資その他の資産 2,116 2,159
固定資産合計 16,439 16,412
資産合計 46,071 48,155
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,494 6,410
短期借入金 440 328
未払法人税等 700 816
賞与引当金 580 603
役員賞与引当金 26 -
その他 1,034 977
流動負債合計 8,277 9,136
固定負債
長期借入金 194 105
役員退職慰労引当金 63 50
退職給付に係る負債 4,544 4,666
環境対策引当金 0 -
その他 17 24
固定負債合計 4,820 4,846
負債合計 13,097 13,982
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 5,000
資本剰余金 5,442 5,442
利益剰余金 22,880 24,181
自己株式 △849 △849
株主資本合計 32,473 33,775
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 25 39
繰延ヘッジ損益 △0 △0
為替換算調整勘定 174 13
退職給付に係る調整累計額 △109 △90
その他の包括利益累計額合計 90 △38
非支配株主持分 409 436
純資産合計 32,974 34,172
負債純資産合計 46,071 48,155
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 15,391 21,408
売上原価 12,986 17,424
売上総利益 2,404 3,983
販売費及び一般管理費 1,507 1,600
営業利益 896 2,383
営業外収益
受取利息 3 5
受取配当金 6 6
仕入割引 7 10
受取補償金 15 23
受取賃貸料 12 12
雇用調整助成金 109 -
為替差益 14 45
環境対策引当金戻入益 - 0
その他 1 0
営業外収益合計 168 105
営業外費用
支払利息 2 2
売上割引 8 -
支払補償費 3 7
固定資産除却損 3 4
その他 3 1
営業外費用合計 20 16
経常利益 1,044 2,473
特別利益
固定資産売却益 - 0
特別利益合計 - 0
特別損失
ゴルフ会員権評価損 5 -
特別損失合計 5 -
税金等調整前四半期純利益 1,038 2,473
法人税、住民税及び事業税 370 749
法人税等調整額 △75 △37
法人税等合計 294 712
四半期純利益 744 1,760
非支配株主に帰属する四半期純利益 11 20
親会社株主に帰属する四半期純利益 732 1,740
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 744 1,760
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 9 13
繰延ヘッジ損益 0 0
為替換算調整勘定 △102 △156
退職給付に係る調整額 50 18
その他の包括利益合計 △42 △123
四半期包括利益 701 1,637
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 699 1,611
非支配株主に係る四半期包括利益 2 26
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,038 2,473
減価償却費 751 780
ゴルフ会員権評価損 5 -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 205 148
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 7 △13
賞与引当金の増減額（△は減少） 30 19
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △23 △26
環境対策引当金の増減額（△は減少） △0 △0
受取利息及び受取配当金 △9 △12
支払利息 2 2
為替差損益（△は益） △11 △57
有形固定資産売却損益（△は益） - △0
有形固定資産除却損 3 4
売上債権の増減額（△は増加） 1,139 △753
前受金の増減額（△は減少） 47 23
棚卸資産の増減額（△は増加） 141 △524
その他の流動資産の増減額（△は増加） △94 △40
仕入債務の増減額（△は減少） △1,018 939
未払消費税等の増減額（△は減少） △159 △46
その他の流動負債の増減額（△は減少） △1 △2
その他 0 0
小計 2,056 2,914
利息及び配当金の受取額 9 11
利息の支払額 △2 △2
法人税等の支払額 △16 △635
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,047 2,288
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △142 △244
定期預金の払戻による収入 27 432
有形固定資産の取得による支出 △706 △760
有形固定資産の売却による収入 0 0
無形固定資産の取得による支出 △19 △27
その他 △0 2
投資活動によるキャッシュ・フロー △841 △597
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - △99
長期借入金の返済による支出 △89 △89
リース債務の返済による支出 △1 △3
自己株式の純増減額（△は増加） △0 △0
配当金の支払額 △275 △429
財務活動によるキャッシュ・フロー △366 △620
現金及び現金同等物に係る換算差額 △27 △2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 812 1,067
現金及び現金同等物の期首残高 11,766 13,299
現金及び現金同等物の四半期末残高 12,578 14,366
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売手数料等の一部及び営業外費用に計上して
おりました売上割引については、売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は84百万円、売上原価は39百万円、販売費及び一般管理費は20百
万円、営業外費用は10百万円それぞれ減少したことで、営業利益は24百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純
利益はそれぞれ13百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への
影響はありません。
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