2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年4月25日
上場会社名 日本精線株式会社 上場取引所 東
コード番号 5659 URL http://www.n-seisen.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 新貝 元
取締役常務執行役員経営企画部長兼
問合せ先責任者 （役職名） （氏名） 秋田 康明 TEL 06-6222-5432
経理部長
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日 2019年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 38,760 3.5 3,554 △11.2 3,675 △8.7 2,635 △6.4
2018年3月期 37,451 17.8 4,004 56.4 4,026 58.8 2,814 58.9
（注）包括利益 2019年3月期 2,747百万円 （△9.9％） 2018年3月期 3,048百万円 （60.2％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 429.65 ― 9.0 8.7 9.2
2018年3月期 458.77 ― 10.4 10.1 10.7
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
当社は、2017年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われた
と仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 42,227 30,467 71.5 4,925.14
2018年3月期 42,065 28,579 67.4 4,621.78
（参考） 自己資本 2019年3月期 30,209百万円 2018年3月期 28,349百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 2,379 △3,121 △1,118 11,233
2018年3月期 3,791 △2,195 △890 13,013
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 10.00 ― 70.00 ― 736 26.2 2.7
2019年3月期 ― 70.00 ― 60.00 130.00 797 30.3 2.7
2020年3月期(予想) ― 50.00 ― 50.00 100.00 33.7
当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。2018年３月期の１株当たり期末配当金については、当該株式併合の
影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「−」として記載しております。株式併合後の基準で換算した2018年３月期の１株当たり年間配当金は120円と
なります。
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 18,000 △9.7 1,000 △54.2 1,000 △55.0 700 △54.9 114.12
通期 37,000 △4.5 2,600 △26.9 2,600 △29.3 1,820 △30.9 296.72
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 6,492,293 株 2018年3月期 6,492,293 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 358,499 株 2018年3月期 358,387 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 6,133,842 株 2018年3月期 6,134,102 株
当社は、2017年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行
われたと仮定して、「期中平均株式数」を算定しております。
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 36,043 2.4 3,221 △13.1 3,257 △12.1 2,294 △10.5
2018年3月期 35,207 15.8 3,708 51.6 3,705 54.5 2,562 53.9
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 374.04 ―
2018年3月期 417.80 ―
当社は、2017年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき1株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮
定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 38,953 28,145 72.3 4,588.59
2018年3月期 39,223 26,739 68.2 4,359.27
（参考） 自己資本 2019年3月期 28,145百万円 2018年3月期 26,739百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P．４「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
日本精線㈱(5659)2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
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日本精線㈱(5659)2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は企業収益や所得・雇用環境の改善に支えられ、緩やかな回復基調で推移したもの
の、米中貿易摩擦による中国経済の減速や欧州・中東などの地政学的リスク、政治不安の高まりなどを背景に景気減速懸
念が強まりました。
当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）が属するステンレス鋼線業界は、期前半までは堅調だったもの
の、期後半は調整が見られ業界出荷数量は前期比減となりました。また、ＬＭＥニッケル価格は期前半、ポンド当たり７
ドル前後まで上昇しましたが足元は６ドル前後で推移しており、前期に比べ総じて高値基調にありました。
このような状況のなか、当社グループでは連結経常利益55億円、連結売上高経常利益率（ROS）10％以上、連結総資産
経常利益率（ROA）10％以上などを経営目標とする『第14次中期計画（ＮＳＲ20）』（最終年度2021年３月期）の達成に
向け、収益の一段の向上に取り組んで参りました。
売上高は、主力のステンレス鋼線部門につきましては期後半からスマホなどＩＴ関連の高機能・独自製品が顧客の需
要減により調整局面となりましたが、通期で販売数量は前期比微減に留まり、また、ニッケル価格上昇に伴う販売価格の
引上げにより前期比増収となりました。金属繊維部門は、メモリー価格の下落に端を発した半導体メーカーを中心とする
設備投資計画の延期など、期前半まで好調だった超精密ガスフィルター（ナスクリーン）が期後半から急減速し、前期比
微減となりました。その結果、当期の売上高は387億60百万円（前期比3.5％増）と、過去最高であった前期を更新しまし
た。
一方、損益につきましては減価償却費や人件費など固定費の増加により、営業利益は35億54百万円（同11.2％減）、
経常利益は36億75百万円（同8.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は26億35百万円（同6.4％減）と、いずれも過
去最高だった前期からは減少しました。
製品別の売上状況は、次のとおりであります。
[ステンレス鋼線]
ニッケルの価格上昇による販売価格の引上げ、ばね用材やニッケルを多く含む高合金線の需要が堅調だったことによ
り販売数量は前期比減少したものの、ステンレス鋼線の売上高は322億27百万円（前期比4.5％増）となりました。
海外現地法人であるTHAI SEISEN CO., LTD. はステンレス鋼線の販売数量が増加した結果、売上高は前期比増収とな
りました。
[金属繊維（ナスロン）]
ナスロンフィルターは、高機能樹脂フィルムの補充品や化合繊維用の大型増設など、需要が堅調で前期比増収となり
ました。また、超精密ガスフィルター(ナスクリーン)は期前半まで半導体メーカーを中心とした設備投資が旺盛だったも
のの期後半から急減速、在庫調整もあり通期では前期比減収となりました。
この結果、金属繊維の売上高は65億33百万円（前期比1.1％減）となりました。
海外現地法人である耐素龍精密濾機（常熟）有限公司は、中国国内向けが好調に推移したことなどにより売上高は前
期比増収となりました。
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日本精線㈱(5659)2019年３月期 決算短信
(2)当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は422億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億62百万円増加しました。流動
資産は現金及び預金の減少により、前連結会計年度末に比べ９億17百万円減少しました。固定資産は有形固定資産が大幅
に増加したことなどにより、10億80百万円増加しました。
負債は117億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億25百万円減少しました。流動負債は支払手形及び買掛金と
設備未払金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ15億76百万円減少しました。固定負債は長期借入金が減少したこ
となどにより１億48百万円減少しました。
純資産は利益剰余金が増加したことなどにより304億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億87百万円増加しま
した。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は112億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億79百万円減少し
ました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、23億79百万円の収入となり、前期に比べ14億12百万円減少しました。これは
棚卸資産や法人税等支払額が増加したことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、31億21百万円の支出となり、前期に比べ９億26百万円増加しました。これは
有形固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや長期借入金の返済による支出などにより11億18百万円の支
出となりました。
（キャッシュ・フロー指標）
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率 （％） 70.4 69.2 67.4 71.5
時価ベースの自己資本比率（％） 39.4 56.8 72.0 47.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 0.2 0.3 0.2 0.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 242.8 394.3 359.8 326.1
※ 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により計算しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー
を使用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている負債を対象としてお
ります。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用してお
ります。
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日本精線㈱(5659)2019年３月期 決算短信
(4)今後の見通し
今後の見通しとしましては、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱などの政治不安の高まりを受け、中国をはじめ欧州、日
本など世界的な景気後退リスクが強まると予想されます。また、期後半から顕在化したスマホや半導体製造装置用などＩ
Ｔ関連部品の在庫調整は解消に向かうものの、需要回復にはもうしばらく時間を要するものと考えられます。
このようななか、当社グループは『第14次中期計画(ＮＳＲ20)』を推進するとともに、コスト削減や拡販、新製品開
発に全力を注ぎ、経営目標の達成を目指して参ります。
なお、次期の業績は次のとおりと予想しております。
親会社株主に帰属する
売上高 経常利益
当期純利益
2020年３月期（予想） 370億円 26億円 18億20百万円
2019年３月期（実績） 387億60百万円 36億75百万円 26億35百万円
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、会計基準について、期間比較可能性を考慮し日本基準を適用しております。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、今後の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であ
ります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,097 11,338
受取手形及び売掛金 8,183 7,968
商品及び製品 1,637 2,274
仕掛品 2,784 3,099
原材料及び貯蔵品 1,292 1,441
その他 170 125
流動資産合計 27,165 26,247
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 12,041 12,783
減価償却累計額 △7,913 △8,187
建物及び構築物（純額） 4,128 4,595
機械装置及び運搬具 27,985 29,047
減価償却累計額 △22,796 △23,043
機械装置及び運搬具（純額） 5,189 6,004
土地 1,581 1,595
リース資産 3 14
減価償却累計額 △0 △2
リース資産（純額） 2 12
建設仮勘定 706 404
その他 2,002 2,201
減価償却累計額 △1,569 △1,635
その他（純額） 433 566
有形固定資産合計 12,041 13,178
無形固定資産
ソフトウエア 318 315
ソフトウエア仮勘定 0 -
その他 55 47
無形固定資産合計 374 362
投資その他の資産
投資有価証券 599 468
関係会社出資金 192 192
繰延税金資産 1,468 1,541
その他 222 236
投資その他の資産合計 2,483 2,438
固定資産合計 14,899 15,979
資産合計 42,065 42,227
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,105 4,651
短期借入金 526 563
リース債務 0 2
未払法人税等 928 492
未払消費税等 54 16
賞与引当金 632 663
役員賞与引当金 30 29
その他 1,671 950
流動負債合計 8,947 7,370
固定負債
長期借入金 290 -
リース債務 1 10
役員退職慰労引当金 47 44
環境対策引当金 19 -
退職給付に係る負債 4,179 4,321
その他 - 12
固定負債合計 4,537 4,388
負債合計 13,485 11,759
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 5,000
資本剰余金 5,442 5,442
利益剰余金 18,887 20,663
自己株式 △846 △847
株主資本合計 28,482 30,259
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 55 27
繰延ヘッジ損益 0 △0
為替換算調整勘定 93 169
退職給付に係る調整累計額 △282 △245
その他の包括利益累計額合計 △133 △49
非支配株主持分 230 257
純資産合計 28,579 30,467
負債純資産合計 42,065 42,227
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 37,451 38,760
売上原価 30,298 31,848
売上総利益 7,153 6,912
販売費及び一般管理費 3,148 3,357
営業利益 4,004 3,554
営業外収益
受取利息 4 5
受取配当金 13 29
仕入割引 19 20
受取補償金 23 30
為替差益 22 80
環境対策引当金戻入益 27 1
その他 13 30
営業外収益合計 125 198
営業外費用
支払利息 9 7
売上割引 19 20
支払補償費 26 8
固定資産除却損 40 33
その他 8 6
営業外費用合計 103 77
経常利益 4,026 3,675
特別利益
固定資産売却益 1 0
関係会社株式売却益 - 28
特別利益合計 1 28
特別損失
投資有価証券売却損 - 38
特別損失合計 - 38
税金等調整前当期純利益 4,028 3,665
法人税、住民税及び事業税 1,275 1,080
法人税等調整額 △76 △78
法人税等合計 1,198 1,002
当期純利益 2,829 2,663
非支配株主に帰属する当期純利益 15 27
親会社株主に帰属する当期純利益 2,814 2,635
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 2,829 2,663
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3 △28
繰延ヘッジ損益 0 △0
為替換算調整勘定 170 76
退職給付に係る調整額 44 36
その他の包括利益合計 219 84
包括利益 3,048 2,747
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,022 2,719
非支配株主に係る包括利益 26 27
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,000 5,442 16,579 △844 26,177
当期変動額
剰余金の配当 △506 △506
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,814 2,814
自己株式の取得 △2 △2
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,308 △2 2,305
当期末残高 5,000 5,442 18,887 △846 28,482
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係 分
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 52 0 △67 △327 △342 203 26,038
当期変動額
剰余金の配当 △506
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,814
自己株式の取得 △2
株主資本以外の項目の当期
3 0 160 44 208 26 234
変動額（純額）
当期変動額合計 3 0 160 44 208 26 2,540
当期末残高 55 0 93 △282 △133 230 28,579
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,000 5,442 18,887 △846 28,482
当期変動額
剰余金の配当 △858 △858
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,635 2,635
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 1,776 △0 1,776
当期末残高 5,000 5,442 20,663 △847 30,259
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係 分
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 55 0 93 △282 △133 230 28,579
当期変動額
剰余金の配当 △858
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,635
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期
△28 △0 75 36 83 27 111
変動額（純額）
当期変動額合計 △28 △0 75 36 83 27 1,887
当期末残高 27 △0 169 △245 △49 257 30,467
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,028 3,665
減価償却費 1,021 1,286
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 171 207
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △56 △2
賞与引当金の増減額（△は減少） 68 31
役員賞与引当金の増減額（△は減少） - △1
環境対策引当金の増減額（△は減少） △27 △19
受取利息及び受取配当金 △18 △34
支払利息 9 7
為替差損益（△は益） △13 △55
有形固定資産売却損益（△は益） △1 △0
有形固定資産除却損 40 33
関係会社株式売却損益（△は益） - △28
投資有価証券売却損益（△は益） - 38
売上債権の増減額（△は増加） △985 235
前受金の増減額（△は減少） △13 26
たな卸資産の増減額（△は増加） △538 △1,078
その他の流動資産の増減額（△は増加） △38 46
仕入債務の増減額（△は減少） 982 △461
未払消費税等の増減額（△は減少） 31 △36
その他の流動負債の増減額（△は減少） 42 0
その他 0 1
小計 4,702 3,863
利息及び配当金の受取額 18 34
利息の支払額 △10 △7
法人税等の支払額 △918 △1,511
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,791 2,379
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △0 △17
有形固定資産の取得による支出 △2,075 △3,062
有形固定資産の売却による収入 1 0
無形固定資産の取得による支出 △69 △92
長期前払費用の取得による支出 △58 -
投資有価証券の売却による収入 - 47
関係会社株式の売却による収入 - 34
その他 6 △30
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,195 △3,121
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △102 20
長期借入金の返済による支出 △280 △280
リース債務の返済による支出 △0 △2
自己株式の増減額（△は増加） △2 △0
配当金の支払額 △505 △857
財務活動によるキャッシュ・フロー △890 △1,118
現金及び現金同等物に係る換算差額 75 82
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 781 △1,779
現金及び現金同等物の期首残高 12,231 13,013
現金及び現金同等物の期末残高 13,013 11,233
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
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（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会および重要事項を審議する経営会議において経営資源の配分の決定及び業績を評価するため
に、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に伸線加工事業であるステンレス鋼線・金属繊維を製造販売しており、国内におい
ては当社が、海外においては当社及び連結子会社が担当しており、取り扱う製品について各地域の包括的
な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製造・販売を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日
本」、「タイ」、「中国」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理
の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
（注）１ 計上額
日本 タイ 中国 計 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 35,130 1,841 479 37,451 - 37,451
セグメント間の内部売上高又は
76 2,002 48 2,128 △2,128 -
振替高
計 35,207 3,843 528 39,580 △2,128 37,451
セグメント利益 3,751 293 32 4,078 △73 4,004
セグメント資産 37,978 3,865 511 42,355 △289 42,065
その他の項目
減価償却費 838 152 29 1,020 0 1,021
有形固定資産及び無形固定資産
3,240 110 17 3,369 - 3,369
の増加額
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
（注）１ 計上額
日本 タイ 中国 計 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 35,964 2,243 552 38,760 - 38,760
セグメント間の内部売上高又は
79 2,317 31 2,428 △2,428 -
振替高
計 36,043 4,561 583 41,188 △2,428 38,760
セグメント利益 3,263 271 69 3,604 △49 3,554
セグメント資産 37,693 4,242 590 42,526 △299 42,227
その他の項目
減価償却費 1,107 170 8 1,286 △0 1,286
有形固定資産及び無形固定資産
2,744 296 34 3,075 △10 3,064
の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △23 △0
全社費用※ △49 △49
合計 △73 △49
※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △300 △309
全社資産※ 10 10
合計 △289 △299
※ 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社資産であります。
(3)その他の項目
減価償却費の調整額（前連結会計年度及び当連結会計年度）は、親会社本社資産の減価償却
費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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日本精線㈱(5659)2019年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 4,621.78円 １株当たり純資産額 4,925.14円
１株当たり当期純利益 458.77円 １株当たり当期純利益 429.65円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
2,814 2,635
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
2,814 2,635
期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 6,134 6,133
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定して期中平均株式数を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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