5632 三菱製鋼 2019-02-06 15:00:00
業績予想の修正に関するお知らせ [pdf]

                                                        平成31年2月6日
各   位
                                         会 社 名  三 菱 製 鋼 株 式 会 社
                                         代表者名   取締役社長    佐 藤 基 行
                                                (コード番号 5632 東証第一部)
                                         問合せ先   経理部長      細 谷 光 明
                                                (TEL. 03-3536-3135)


                  業績予想の修正に関するお知らせ

 最近の業績動向等を踏まえ、平成30年11月6日に公表した業績予想を下記のとおり修正いたしましたのでお
知らせいたします。


                             記

1.業績予想の修正について
平成31年3月期通期連結業績予想数値の修正(平成30年4月1日~平成31年3月31日)
                                     親会社株主に
                                                            1株当たり
                 売上高   営業利益    経常利益    帰属する
                                                            当期純利益
                                      当期純利益
                   百万円    百万円    百万円      百万円                  円 銭
前回発表予想(A)          134,000       3,500     2,400    1,600     104.00
今回修正予想(B)          130,000       1,300       300      700      45.50
増減額(B-A)           △ 4,000   △ 2,200     △ 2,100   △ 900         -
増減率(%)              △ 3.0    △ 62.9       △ 87.5   △ 56.3        -
(ご参考)前期実績
(平成30年3月期)         118,742       3,219     2,837    2,904     188.79


2.修正の理由
 通期の業績予想につきましては、売上高は、ばね事業において、北米子会社の販売減等を見込むものの、ほぼ
前回予想並みとなる見通しであります。
 営業利益は、主に特殊鋼鋼材事業及びばね事業において、以下の理由により前回予想を下回る見通しです。
特殊鋼鋼材事業においては、需要は堅調に推移しておりますが、
・室蘭コンビナートの素材供給量減少により減産影響とコストの増加が発生したこと
・電極等副資材価格急騰によるコストアップ分の売価転嫁が遅れたこと
 により前回予想を下回る見込みとなりました。

 また、ばね事業においては、当期業績低迷の主因である米国・カナダの鉄鋼輸入規制による影響に関し、追加
関税問題は除外申請が認可され、当第4四半期に還付される見込みです。材料調達ひっ迫に起因した生産混乱
に関しては、新規調達先の目途がたち、新規導入設備の立上げトラブル等も解消し、当第4四半期から生産性の
回復が進んでおります。
しかしながら、以下の理由により悪化し、前回予想を下回る見込みとなりました。
・北米での材料市況の上昇による材料費用増加分の売価反映に関しては、一部顧客との合意を得て、当第3四半
 期から適用できておりますが、残る顧客への適用は来期以降へずれ込む見通しとなったこと
・中国における顧客の販売不振により販売が減少したことに加え、北米顧客の生産ライン改修期間延長に伴う一過
 性の販売減少が見込まれること

 経常利益は、営業利益の見直しにより、前回予想を下回る見通しであります。
 親会社株主に帰属する当期純利益は、検討を進めている投資有価証券の売却益を織り込むものの、営業利益
の見直しにより、前回予想を下回る見通しであります。今後、開示すべき事項が発生した場合には、速やかに公表
いたします。

 なお、当社は、剰余金の配当につきましては、業績や事業の将来展開に必要な備えなどを総合的に勘案し、配
当性向30%を目安として、安定的に継続した配当を行うことを基本方針としております。
 配当予想につきましては、今回の業績予想の修正に伴い、高い配当性向となりますが、来期以降、以下のとおり
業績回復が見込まれることから、平成30年4月27日付で公表しました1株当たり60円(中間配当25円含む)は変更
しておりません。
・特殊鋼鋼材の素材供給問題及び北米の材料問題は解消してくる見通しであること
・また、インドネシア鋼材事業合弁会社(JATIM社)においては、顧客の材料承認も進み着実な販売増加が見込
 めること
・素形材事業における売上増、品質改善等により利益拡大が見込まれること

 *当社は、平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計
   年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「1株当たり当期純利益」を算定しております。

(注)上記の業績予想は、現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な
   要因により、予想数値と異なる可能性があります。