5632 三菱製鋼 2021-08-05 15:00:00
2022年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月５日
上 場 会 社 名 三菱製鋼株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5632 URL https://www.mitsubishisteel.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長執行役員 (氏名) 佐 藤 基 行
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員経理部長 (氏名) 柳 沼 康 一 (TEL) 03(3536)3135
四半期報告書提出予定日 2021年８月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 31,786 48.7 1,596 － 1,380 － 3,333 －
2021年３月期第１四半期 21,378 △29.0 △1,346 － △2,132 － △1,998 －
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 1,375百万円( －％) 2021年３月期第１四半期 △2,818百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 216.66 －
2021年３月期第１四半期 △129.91 －
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっ
ております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 132,097 46,120 30.4
2021年３月期 132,320 44,773 29.4
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 40,217百万円 2021年３月期 38,897百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっ
ております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) 10.00 － 20.00 30.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 66,000 56.3 1,200 － 600 － 3,000 － 195.00
通期 137,000 40.1 3,000 － 1,800 － 3,000 － 195.00
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） ― 、 除外 ―社 （社名） ―
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(注)詳細につきましては、添付資料８ページ「２. 四半期連結財務諸表及び主な注記(３)四半期連結財務諸表に関
する注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 15,709,968株 2021年３月期 15,709,968株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 325,564株 2021年３月期 325,499株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 15,384,430株 2021年３月期１Ｑ 15,384,557株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後
様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
なお、本予想に関する事項は、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想な
どの将来予測情報に関する説明」」をご参照ください。
三菱製鋼株式会社(5632) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 9
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………10
３．補足情報（連結） ………………………………………………………………………………………11
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三菱製鋼株式会社(5632) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2021年４月～2021年６月）における当社グループを取りまく経営環境は、新型コロ
ナウイルス感染再拡大や半導体不足等の懸念があるものの、回復が進んでいます。建設機械業界において、昨年度
後半から急回復した需要は、引き続き好調を維持しています。また自動車業界において、大幅に減少した新車販売
は、半導体不足の影響があるものの、中国をはじめ北米や国内等で回復しています。
このような状況下、当第１四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルスの影響を大きく受けた前年同期
からの反動増により、前年同期比104億８百万円（48.7％）増収の317億８千６百万円となりました。営業利益は、
売上げの回復及び生産数量増によるコスト低減に加え、前期に実施した固定費削減効果もあり、前年同期比29億４
千３百万円増益の15億９千６百万円（前年同期は営業損失13億４千６百万円）となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、33億３千３百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損
失19億９千８百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
特殊鋼鋼材事業につきましては、新型コロナウイルスの影響からの回復に加え、昨年度後半からの建設機械及び
産業機械・工作機械メーカーの需要増もあり、売上高は、前年同期比68億１千９百万円（59.9％）増収の182億１千
４百万円となりました。営業利益は、国内外ともに原材料価格上昇の売価反映タイムラグによるマイナス要因があ
るものの、国内事業は、昨年の高炉改修に伴う一過性費用の解消に加え、売上数量増及びそれに伴う増量によるコ
スト改善効果もあり、大幅な増益となりました。インドネシア海外事業では、売上数量増と製造コスト及び固定費
削減により、増益となりました。特殊鋼鋼材事業全体としては、前年同期比18億７千６百万円増益の13億９千１百
万円（前年同期は営業損失４億８千４百万円）となりました。
ばね事業につきましては、自動車向けについて、足元では世界的な半導体不足による主要顧客の生産減の影響が
あるものの、新型コロナウイルスの影響からの回復により、需要は増加しました。また、建設機械向けについても、
需要増となったことにより、売上高は、前年同期比45億７百万円（71.3％）増収の108億２千７百万円となりまし
た。営業利益は、自動車及び建設機械向けの需要回復による売上数量増があったものの、半導体不足影響による減
産及び原材料価格の上昇と、北米における材料調達に関わる一時的な空輸コストの発生により、前年同期比８億３
千９百万円の損失改善に留まり、２億１千９百万円の損失（前年同期は営業損失10億５千９百万円）となりまし
た。
素形材事業につきましては、新型コロナウイルスの影響からの回復による需要増に加え、特殊合金粉末及び精密
鋳造品の新規受注品による売上増等により、売上高は、前年同期比４億７千２百万円（22.0％）増収の26億２千４
百万円となりました。営業利益は、売上数量増に加え、生産数量増加による操業改善により、前年同期比３億２千
６百万円増益の２億９千８百万円（前年同期は営業損失２千７百万円）となりました。
機器装置事業につきましては、受注から売上げを計上するまでの期間が比較的長いため、前第１四半期の売上げ
では新型コロナウイルスの影響は軽微となりました。しかしながら、当第１四半期は、昨年度の商談遅延の影響を
受けたことに加え、海洋機器関連製品等の売上減もあり、売上高は、前年同期比３億２千８百万円（14.3％）減収
の19億６千８百万円となりました。営業利益は、売上高の減少により、前年同期比９千５百万円（44.4％）減益の
１億１千８百万円となりました。
その他の事業につきましては、流通及びサービス業等でありますが、売上高は、前年同期比３億８千５百万円
（59.5％）増収の10億３千２百万円、営業利益は、前年同期比１千５百万円（88.1％）増益の３千３百万円となり
ました。
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（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ２億２千２百万円減少し、1,320億９千７百万
円となりました。これは売上増による債権増や生産増による棚卸資産が増加した一方で、政策保有株式売却により
投資有価証券が減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債総額は、前連結会計年度末に比べて15億６千９百万円減少し、859億７千７百
万円となりました。これは仕入債務及び未払消費税等が減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて13億４千６百万円増加し、461億２千万円と
なりました。これは主に売上増により増益となったことで利益剰余金が増加したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社の業績予想につきましては、2021年５月14日付当社「2021年３月期決算短信」にて発表しました第２四半期
連結累計期間の業績予想を修正しております。
詳細につきましては本日別途開示いたします「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。なお、通
期の連結業績予想につきましては、変更ありません。また、業績予想は発表日現在において入手可能な情報に基づ
き作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,001 19,112
受取手形及び売掛金 25,612 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 26,478
電子記録債権 4,230 5,148
有価証券 4,000 6,000
商品及び製品 9,735 8,882
仕掛品 5,165 5,956
原材料及び貯蔵品 6,540 6,861
その他 2,339 2,286
貸倒引当金 △25 △25
流動資産合計 76,600 80,701
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,775 8,966
機械装置及び運搬具（純額） 9,559 11,055
土地 13,600 13,900
その他（純額） 6,637 4,654
有形固定資産合計 38,572 38,576
無形固定資産
その他 1,439 1,283
無形固定資産合計 1,439 1,283
投資その他の資産
投資有価証券 10,828 6,572
退職給付に係る資産 3,505 3,564
その他 1,374 1,400
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 15,707 11,537
固定資産合計 55,719 51,396
資産合計 132,320 132,097
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,337 10,967
電子記録債務 2,698 3,493
短期借入金 25,666 25,959
未払法人税等 153 515
役員株式給付引当金 16 17
その他 7,227 5,705
流動負債合計 48,099 46,660
固定負債
長期借入金 22,927 22,960
役員退職慰労引当金 123 69
退職給付に係る負債 10,187 10,367
事業整理損失引当金 256 313
その他 5,953 5,606
固定負債合計 39,447 39,317
負債合計 87,547 85,977
純資産の部
株主資本
資本金 10,003 10,003
資本剰余金 2,714 2,714
利益剰余金 28,668 32,004
自己株式 △1,271 △1,271
株主資本合計 40,115 43,451
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,120 923
為替換算調整勘定 △3,686 △3,411
退職給付に係る調整累計額 △651 △745
その他の包括利益累計額合計 △1,217 △3,233
非支配株主持分 5,876 5,902
純資産合計 44,773 46,120
負債純資産合計 132,320 132,097
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 21,378 31,786
売上原価 19,719 26,903
売上総利益 1,658 4,882
販売費及び一般管理費 3,005 3,286
営業利益又は営業損失（△） △1,346 1,596
営業外収益
受取利息 4 3
受取配当金 97 108
雇用調整助成金 313 27
その他 57 46
営業外収益合計 472 186
営業外費用
支払利息 298 282
持分法による投資損失 22 4
為替差損 902 21
その他 35 93
営業外費用合計 1,258 402
経常利益又は経常損失（△） △2,132 1,380
特別利益
固定資産売却益 － 947
投資有価証券売却益 － 3,019
受取保険金 1 －
特別利益合計 1 3,967
特別損失
事業整理損失引当金繰入額 48 68
特別損失合計 48 68
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△2,180 5,279
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 102 903
法人税等調整額 △144 1,015
法人税等合計 △41 1,918
四半期純利益又は四半期純損失（△） △2,138 3,360
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△139 27
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△1,998 3,333
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △2,138 3,360
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 356 △2,196
為替換算調整勘定 △981 310
退職給付に係る調整額 △54 △97
持分法適用会社に対する持分相当額 △1 △1
その他の包括利益合計 △680 △1,985
四半期包括利益 △2,818 1,375
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △2,509 1,317
非支配株主に係る四半期包括利益 △309 58
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当する事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当する事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、一部の国内連結
子会社における工事契約に関して、従来は、工事進捗率を合理的に見積ることができる場合には工事進行基準とし、
それ以外の場合には検収基準によっておりましたが、契約毎に履行義務の充足期間を識別し収益を認識する方法に変
更しております。また、輸出販売については、従来は、船積時に収益を認識しておりましたが、顧客と合意した地点
に製品が到着した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど
すべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項ま
た書き（１）に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、す
べての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間
の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は45百万円減少し、売上原価は40百万円減少し、営業利益、経常利
益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ５百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は５百万円
増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12
号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約か
ら生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント その他 調整額 四半期連結
合計 損益計算書
特殊鋼 計上額 (注3)
ばね 素形材 機器装置 (注1) (注2)
鋼材
売上高
外部顧客への売上高 10,445 6,313 2,127 2,136 354 21,378 － 21,378
セグメント間の
内部売上高又は振替高
949 6 23 160 293 1,433 △1,433 －
計 11,394 6,320 2,151 2,297 647 22,811 △1,433 21,378
セグメント利益
△484 △1,059 △27 213 17 △1,340 △6 △1,346
又は損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通及びサービス事業等を含ん
でおります。
２．売上高の調整額は、内部取引の調整額であります。セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引
消去等であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント その他 調整額 四半期連結損益
合計 計算書計上額
特殊鋼 (注3)
ばね 素形材 機器装置 (注1) (注2)
鋼材
売上高
外部顧客への売上高 16,102 10,817 2,600 1,918 347 31,786 － 31,786
セグメント間の
内部売上高又は振替高
2,112 10 23 50 684 2,881 △2,881 －
計 18,214 10,827 2,624 1,968 1,032 34,668 △2,881 31,786
セグメント利益
1,391 △219 298 118 33 1,623 △26 1,596
又は損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通及びサービス事業等を含ん
でおります。
２．売上高の調整額は、内部取引の調整額であります。セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引
消去等であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「素形材」の売上高は２百万円減少、セグメ
ント利益は０百万円減少し、「機器装置」の売上高は43百万円減少、セグメント利益は５百万円減少しております。
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三菱製鋼株式会社(5632) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
報告セグメント その他
合計
特殊鋼
ばね 素形材 機器装置 (注1)
鋼材
売上高
日本 14,129 4,418 1,581 1,500 347 21,978
北米 － 3,643 87 － － 3,731
アジア 1,972 1,987 720 6 － 4,688
欧州 － 755 210 410 － 1,376
その他 － 12 － － － 12
顧客との契約から生じる収益 16,102 10,817 2,600 1,918 347 31,786
外部顧客への売上高 16,102 10,817 2,600 1,918 347 31,786
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通及びサービス事業等を含ん
でおります。
（重要な後発事象）
投資有価証券の売却
当社は、2021年２月25日付の取締役会において、保有資産の効率化及び財務体質の強化を目的に、コーポレートガ
バナンス・コードに基づき政策保有株式の見直しを行ったため、保有する投資有価証券(３銘柄)を売却することを決
議し、2021年７月９日から30日にかけて売却いたしました。
これにより、2022年３月期第２四半期連結会計期間において投資有価証券売却益229百万円を特別利益として計上い
たします。
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三菱製鋼株式会社(5632) 2022年３月期 第１四半期決算短信
３．補足情報（連結）
（金額単位＝百万円）
１．業績
四半期累計期間 通期
前期 当期 前第１四半期比増減 前期実績 ※当期予想
2020年４月-2020年６月 2021年４月-2021年６月 増減率(%) 2021年３月期 2022年３月期 増減率(%)
売上高 21,378 31,786 10,408 48.7 97,804 137,000 40.1
営業損益 △1,346 1,596 2,943 － △4,943 3,000 －
経常損益 △2,132 1,380 3,513 － △5,509 1,800 －
親会社株主に帰属する
△1,998 3,333 5,331 － △5,528 3,000 －
四半期(当期)純損益
※2021年５月14日公表
１株当たり四半期
△129.91 216.66 △359.38 195.00
(当期)純損益
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年
３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
２．四半期毎の業績推移
前期 当期
（2021年３月期） （2022年３月期）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期
（4～6月） （7～9月） (10～12月) （1～3月） （4～6月）
売上高 21,378 20,840 22,938 32,647 31,786
営業損益 △1,346 △1,046 △1,890 △659 1,596
経常損益 △2,132 △342 △2,380 △654 1,380
親会社株主に帰属する
△1,998 △399 △1,881 △1,249 3,333
四半期純損益
３．セグメント別売上高推移
前期 当期
（2021年３月期） （2022年３月期）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期
（4～6月） （7～9月） (10～12月) （1～3月） （4～6月）
特殊鋼鋼材 11,394 8,044 9,607 15,833 18,214
ばね 6,320 9,374 10,487 12,275 10,827
素形材 2,151 1,707 2,026 2,531 2,624
機器装置 2,297 2,144 1,408 3,083 1,968
その他 647 633 713 840 1,032
調整額 △1,433 △1,062 △1,304 △ 1,917 △ 2,881
合計 21,378 20,840 22,938 32,647 31,786
４．要約連結貸借対照表
前期 当期 前期 当期
科目 科目
2021年３月末 2021年６月末 増減 2021年３月末 2021年６月末 増減
流動資産 76,600 80,701 4,100 負債 87,547 85,977 △1,569
現預金等 23,001 25,112 2,110 営業負債 15,035 14,461 △574
営業債権 29,842 31,627 1,784 有利子負債 48,593 48,919 326
棚卸資産 21,441 21,700 259 その他 23,917 22,596 △1,321
その他 2,314 2,261 △52
固定資産 55,719 51,396 △4,323 純資産 44,773 46,120 1,346
有形固定資産 38,572 38,576 3 株主資本 40,115 43,451 3,336
その他の
無形固定資産 1,439 1,283 △156 △1,217 △3,233 △2,016
包括利益累計額
投資その他資産 15,707 11,537 △4,170 非支配株主持分 5,876 5,902 26
資産合計 132,320 132,097 △222 負債純資産合計 132,320 132,097 △222
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