2020年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年2月10日
上場会社名 株式会社 日本製鋼所 上場取引所 東
コード番号 5631 URL https://www.jsw.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 宮内 直孝
問合せ先責任者 （役職名） 総務部長 （氏名） 程田 厚哉 TEL 03-5745-2001
四半期報告書提出予定日 2020年2月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期第3四半期の連結業績（2019年4月1日∼2019年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第3四半期 157,668 △3.7 14,907 △21.7 16,213 △23.9 7,326 △56.1
2019年3月期第3四半期 163,720 4.5 19,046 14.0 21,297 20.9 16,687 33.0
（注）包括利益 2020年3月期第3四半期 9,454百万円 （△22.1％） 2019年3月期第3四半期 12,137百万円 （△27.5％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年3月期第3四半期 99.67 ―
2019年3月期第3四半期 227.07 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年3月期第3四半期 304,594 135,584 44.0
2019年3月期 305,471 129,827 42.0
（参考）自己資本 2020年3月期第3四半期 133,939百万円 2019年3月期 128,408百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 25.00 ― 30.00 55.00
2020年3月期 ― 27.50 ―
2020年3月期（予想） 27.50 55.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 225,000 2.2 19,000 △21.8 20,000 △28.4 11,000 △44.9 149.65
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期3Q 74,332,356 株 2019年3月期 74,309,108 株
② 期末自己株式数 2020年3月期3Q 803,230 株 2019年3月期 803,082 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期3Q 73,505,983 株 2019年3月期3Q 73,489,906 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現時点で入手している情報に基づき当社が判断した予想であり、その達成を当社として約束す
る趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） …………………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 7
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 10
受注高、売上高及び受注残高の状況
（１）受注高 ……………………………………………………………………………………………………………… 10
（２）売上高 ……………………………………………………………………………………………………………… 10
（３）受注残高 …………………………………………………………………………………………………………… 10
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、米中貿易摩擦の影響を主要因として、
海外市場においては、米国では設備投資を抑制する動きが続き、中国では経済減速による需要低迷が継続するなど
厳しい状況が続きました。また、国内市場においても、中国経済の減速による輸出環境の悪化が続いたほか、設備
投資の更なる鈍化などが影響し、需要は低調に推移しました。先行きについては、米中間の通商問題、英国のEU離
脱及び新型肺炎の感染拡大による影響など不透明な状況が続いております。
このような状況のもとではありますが、引き続き当社グループでは「産業機械で『成長』、素形材・エネルギー
は『新生』」をコンセプトとして掲げ、2018年５月に策定した2021年３月期までの３ヵ年の中期経営計画
（JGP2020）に沿って、①経営資源の最適化とアライアンスの強化、②アフターサービス（ストック型ビジネス）
の強化、③新事業探索、育成の活性化の３つを基本方針とした事業活動を推進しております。
当社グループにおける当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は、素形材・エネルギー事業が
増加したものの、産業機械事業が減少し、1,637億27百万円（前年同期比4.0％減）となりました。売上高は、産業
機械事業は前年同期並みの実績を確保したものの、素形材・エネルギー事業が減少し、1,576億68百万円（前年同
期比3.7％減）となりました。損益面では、営業利益は149億７百万円（前年同期比21.7％減）、経常利益は162億
13百万円（前年同期比23.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は73億26百万円（前年同期比56.1％減）と
なりました。
主要なセグメント別の業績は次のとおりであります。
（産業機械事業）
受注高は、樹脂製造・加工機械及び成形機が減少したことから、1,247億39百万円（前年同期比12.2％減）とな
りました。
売上高は、FPD装置が減少したものの、樹脂製造・加工機械が堅調に推移したことから、前年同期並みの1,278億
41百万円（前年同期比2.3％減）となりました。
営業利益は、売上製品構成の変化などにより、149億87百万円（前年同期比17.7％減）となりました。
（素形材・エネルギー事業）
受注高は、クラッド鋼板・鋼管及び鋳鍛鋼製品が共に増加したことから、361億82百万円（前年同期比53.1％
増）となりました。
売上高は、鋳鍛鋼製品が堅調に推移したものの、クラッド鋼板・鋼管が減少したことから、264億53百万円（前
年同期比9.4％減）となりました。
営業利益は、売上高の減少などにより、20億57百万円（前年同期比9.8％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比８億77百万円減少し、3,045億94百万円と
なりました。これは主に、現金及び預金や受取手形及び売掛金などの流動資産が減少したためであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末比66億33百万円減少し、1,690億９百万円とな
りました。これは主に、支払手形及び買掛金などの流動負債が減少したためであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末比57億56百万円増加し、1,355億84百万円と
なりました。これは主に、利益剰余金が増加したためであります。自己資本比率は44.0％（前連結会計年度末は
42.0％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年3月期の通期連結業績予想につきましては、2019年11月11日に公表した予想値から変更ありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 74,304 68,210
受取手形及び売掛金 64,921 53,050
商品及び製品 2,767 3,674
仕掛品 61,004 71,894
原材料及び貯蔵品 5,675 5,572
その他 6,544 10,004
貸倒引当金 △137 △121
流動資産合計 215,080 212,285
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 15,212 18,676
機械装置及び運搬具（純額） 7,273 6,883
その他（純額） 12,027 11,635
有形固定資産合計 34,514 37,195
無形固定資産
のれん 268 883
その他 1,957 2,091
無形固定資産合計 2,226 2,974
投資その他の資産
投資有価証券 29,078 31,111
その他 24,969 21,419
貸倒引当金 △397 △390
投資その他の資産合計 53,650 52,139
固定資産合計 90,391 92,309
資産合計 305,471 304,594
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 55,579 53,663
短期借入金 12,088 11,915
1年内返済予定の長期借入金 199 5,151
未払法人税等 3,326 631
前受金 16,619 17,676
風力事業損失引当金 1,887 1,518
事業再構築引当金 5,295 6,005
その他の引当金 836 523
その他 16,637 11,943
流動負債合計 112,469 109,029
固定負債
長期借入金 39,208 35,560
引当金 73 71
退職給付に係る負債 10,494 10,822
資産除去債務 1,308 1,323
その他 12,089 12,202
固定負債合計 63,174 59,980
負債合計 175,643 169,009
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 19,716 19,737
資本剰余金 5,362 5,383
利益剰余金 102,915 106,469
自己株式 △2,312 △2,312
株主資本合計 125,682 129,278
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,290 5,600
繰延ヘッジ損益 △226 △163
為替換算調整勘定 △222 △577
退職給付に係る調整累計額 △115 △198
その他の包括利益累計額合計 2,725 4,660
非支配株主持分 1,419 1,645
純資産合計 129,827 135,584
負債純資産合計 305,471 304,594
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 163,720 157,668
売上原価 123,027 119,712
売上総利益 40,692 37,955
販売費及び一般管理費 21,645 23,047
営業利益 19,046 14,907
営業外収益
受取利息 34 39
受取配当金 829 772
固定資産賃貸益 575 626
持分法による投資利益 83 －
雑収入 1,130 718
営業外収益合計 2,651 2,157
営業外費用
支払利息 184 186
持分法による投資損失 - 0
雑損失 216 665
営業外費用合計 400 852
経常利益 21,297 16,213
特別利益
固定資産売却益 3,807 1,249
その他 375 361
特別利益合計 4,183 1,611
特別損失
固定資産売却損 0 5
固定資産除却損 88 181
投資有価証券評価損 － 3,112
事業再構築引当金繰入額 722 2,244
その他 299 95
特別損失合計 1,111 5,640
税金等調整前四半期純利益 24,370 12,184
法人税、住民税及び事業税 5,256 2,456
法人税等調整額 2,238 2,211
法人税等合計 7,494 4,667
四半期純利益 16,875 7,516
非支配株主に帰属する四半期純利益 187 189
親会社株主に帰属する四半期純利益 16,687 7,326
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 16,875 7,516
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △4,319 2,310
繰延ヘッジ損益 △479 63
為替換算調整勘定 △80 △357
退職給付に係る調整額 141 △77
その他の包括利益合計 △4,737 1,938
四半期包括利益 12,137 9,454
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 11,965 9,261
非支配株主に係る四半期包括利益 171 193
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（第１四半期連結累計期間）
日鋼情報システム株式会社は当社と合併したことにより、同社を連結範囲から除外しております。
持分法適用関連会社であった株式会社ジーエムエンジニアリングの株式を当社が追加取得したことにより、同社を
連結の範囲に含めております。
JSW Plastics Machinery (Shenzhen) Co.,Ltd.、JSW Machinery Trading (Shanghai) Co.,Ltd.、JSW Machinery
(Ningbo) Co.,Ltd.は重要性が増したことにより、連結の範囲に含めております。
（第２四半期連結累計期間）
室蘭銅合金株式会社は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
捷姆富(浙江)光電有限公司は当グループが49％出資し設立したことにより、持分法適用の範囲に含めております。
（第３四半期連結累計期間）
ニチユマシナリー株式会社の全株式を当社が取得し、子会社化したことにより同社を連結の範囲に含めておりま
す。
（セグメント情報等）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） （単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
素形材・ 調整額 損益計算書
（注） 計上額
産業機械事業 エネルギー事業 その他事業 計
売上高
（１）外部顧客への売上高 130,788 29,199 3,732 163,720 － 163,720
（２）セグメント間の内部売上高
801 2,948 2,731 6,481 (6,481) －
又は振替高
計 131,589 32,147 6,464 170,201 (6,481) 163,720
セグメント利益（営業利益） 18,207 2,280 225 20,713 (1,666) 19,046
（注）セグメント利益の調整額△1,666百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取
引にかかる棚卸資産の調整額等が含まれております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） （単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
素形材・ 調整額 損益計算書
（注） 計上額
産業機械事業 エネルギー事業 その他事業 計
売上高
（１）外部顧客への売上高 127,841 26,453 3,372 157,668 － 157,668
（２）セグメント間の内部売上高
1,043 3,726 1,695 6,465 (6,465) －
又は振替高
計 128,885 30,180 5,067 164,133 (6,465) 157,668
セグメント利益（営業利益） 14,987 2,057 68 17,113 (2,205) 14,907
（注）セグメント利益の調整額△2,205百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取
引にかかる棚卸資産の調整額等が含まれております。
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（重要な後発事象）
（鉄鋼事業の吸収分割及び子会社４社の吸収合併について）
当社は、2020年１月28日開催の取締役会において、2020年４月１日を効力発生日として、当社の素形材・エネル
ギー事業並びに風力発電機器保守サービスの技術部門を会社分割（簡易吸収分割）により、連結子会社である日鋼
MEC株式会社（以下、日鋼MEC）に承継させると共に、日鋼MECが当社連結子会社である株式会社日鋼機械センター
（以下、日鋼機械センター）、日鋼検査サービス株式会社（以下、日鋼検査サービス）および当社非連結子会社で
ある株式会社J-Win（以下、J-Win）の３社を吸収合併することを決定いたしました。
概要については次のとおりです。
１．取引の目的を含む取引の概要
2011年３月の東日本大震災以降、世界各国のエネルギー政策見直しによる原子力発電所建設計画の中止・中断が
続いたほか、地球温暖化問題を背景とした石炭火力発電所への投資抑制も進みました。これらの影響により、当社
素形材・エネルギー事業の収益の柱であった原子力・火力発電所向け部材の市場縮小とそれに伴う競争の激化等か
ら、同事業の収益力改善が課題となり、室蘭製作所を中心とする組織再編について検討を進めて参りました。
今般、当社素形材・エネルギー事業とその製造機能を担う子会社３社および風力発電機器の保守サービス機能を
担う技術部門と子会社１社を対象とする再編を行い、組織の最適化、事業の再構築および一体運営による収益力向
上を図り、同事業の現状規模での安定黒字体制確立を目指します。
２．再編の要旨
（１）吸収分割
①結合当事企業又は対象となった事業の名称およびその事業の内容
当社 素形材・エネルギー事業並びに風力発電機器保守サービスの技術部門
日鋼MEC 工場設備の据付・維持保全、各種鋳鋼品・鋼板・鋼管の製造・加工・販売ほか
②企業結合日
2020年４月１日（予定）
③企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、日鋼MECを承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）です。
（２）吸収合併
①結合当事企業又は対象となった事業の名称およびその事業の内容
日鋼MEC 工場設備の据付・維持保全、各種鋳鋼品・鋼板・鋼管の製造・加工・販売ほか
日鋼機械センター 大型鋳鍛鋼品、溶接構造物及び金型の機械加工、仕上組立ほか
日鋼検査サービス 各種鋳鍛鋼品、鋼板、溶接構造物及び産業機械の中間及び出荷検査事業ほか
J-Win 風力発電機の監視、保守、点検及び補修業務ほか
②企業結合日
2020年４月１日（予定）
③企業結合の法的形式
日鋼MECを存続会社とし、日鋼機械センター、日鋼検査サービスおよびJ-Winを消滅会社とする吸収合併方式
で、日鋼機械センター、日鋼検査サービスおよびJ-Winは解散いたします。
④企業結合後企業の名称
日鋼MECは2020年４月１日付けで商号を日本製鋼所M&E株式会社に変更いたします。
３．実施予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引と
して会計処理を行う予定です。
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（追加情報）
（連結子会社の吸収合併）
（株式会社名機製作所）
当社は、2019年12月18日開催の取締役会決議に伴い、2020年４月１日に連結子会社である株式会社名機製作
所を吸収合併することを決議いたしました。
（１）取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社名機製作所
事業の内容 射出成形機等の製造・販売ほか
②企業結合日
2020年４月１日（予定）
③企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社名機製作所を消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
株式会社日本製鋼所
⑤その他取引の概要に関する事項
株式会社名機製作所は、射出成形機を日本で初めて開発したパイオニアとして、各時代に適応した様々
な製品を製造・販売してまいりました。2016年３月には株式交換の方法により当社は株式会社名機製作所
を完全子会社といたしました。近年の業績は自動車関連向けの大型射出成形機を軸として堅調に推移して
おり、今後一層の生産能力・生産効率の向上、新製品開発の強化、営業・サービス体制の拡充を目的とし
本合併を行うものであります。
（２）会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通
支配下の取引として会計処理を実施する予定です。
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３．補足情報
受注高、売上高及び受注残高の状況
（１）受注高
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
セグメント区分
（2018年４月１日～2018年12月31日） （2019年４月１日～2019年12月31日）
産 業 機 械 事 業 142,013 124,739
素形材・エネルギー事業 23,625 36,182
そ の 他 事 業 4,898 2,805
合 計 170,538 163,727
（２）売上高
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
セグメント区分
（2018年４月１日～2018年12月31日） （2019年４月１日～2019年12月31日）
産 業 機 械 事 業 130,788 127,841
素形材・エネルギー事業 29,199 26,453
そ の 他 事 業 3,732 3,372
合 計 163,720 157,668
（３）受注残高
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
セグメント区分
（2018年４月１日～2018年12月31日） （2019年４月１日～2019年12月31日）
産 業 機 械 事 業 154,289 142,070
素形材・エネルギー事業 38,142 46,316
そ の 他 事 業 2,138 1,425
合 計 194,570 189,813
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