2019年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年2月12日
上場会社名 株式会社 日本製鋼所 上場取引所 東
コード番号 5631 URL https://www.jsw.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 宮内 直孝
問合せ先責任者 （役職名） 総務部長 （氏名） 程田 厚哉 TEL 03-5745-2001
四半期報告書提出予定日 2019年2月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期第3四半期の連結業績（2018年4月1日∼2018年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期第3四半期 163,720 4.5 19,046 14.0 21,297 20.9 16,687 33.0
2018年3月期第3四半期 156,603 2.5 16,713 73.4 17,612 63.7 12,546 72.3
（注）包括利益 2019年3月期第3四半期 12,137百万円 （△27.5％） 2018年3月期第3四半期 16,751百万円 （101.2％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2019年3月期第3四半期 227.07 ―
2018年3月期第3四半期 170.72 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年3月期第3四半期 309,030 127,001 40.7
2018年3月期 297,365 118,600 39.4
（参考）自己資本 2019年3月期第3四半期 125,605百万円 2018年3月期 117,030百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年3月期 ― 17.50 ― 20.00 37.50
2019年3月期 ― 25.00 ―
2019年3月期（予想） 25.00 50.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2019年 3月期の連結業績予想（2018年 4月 1日∼2019年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 227,000 7.2 24,000 16.6 25,000 13.0 20,000 86.7 272.15
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期3Q 74,309,108 株 2018年3月期 74,292,607 株
② 期末自己株式数 2019年3月期3Q 803,043 株 2018年3月期 802,503 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年3月期3Q 73,489,906 株 2018年3月期3Q 73,490,835 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来予測情報の適切な利用に関する説明）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現時点で入手している情報に基づき当社が判断した予想であり、その達成を当社として約束す
る趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（その他特記事項）
第１四半期連結累計期間よりセグメント区分の変更を実施したため、前連結会計年度の期首に当該セグメント変更が行われたものとし、各種数値を算定してお
ります。詳細につきましては、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」をご参
照ください。
（株）日本製鋼所(5631) 2019年3月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） …………………………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 9
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 10
受注高、売上高及び受注残高の状況
（１）受注高 ……………………………………………………………………………………………………………… 10
（２）売上高 ……………………………………………………………………………………………………………… 10
（３）受注残高 …………………………………………………………………………………………………………… 10
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（株）日本製鋼所(5631) 2019年3月期 第3四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績の状況、財政
状態の概要等は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、中期経営計画（JGP2020）の策定に合わせ、経営資源再配分による適正化を図
り新たな成長基盤の整備を進めるため、セグメント区分の変更を実施しております。これに伴い、以下の前年同期比較
については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は「２．四半期連
結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （セグメント情報等）」をご参照ください。
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における海外経済は、米国では雇用拡大と堅調な個人消費に支えられた経済成長が継
続し、欧州では設備投資と個人消費が底堅い一方で輸出は鈍化し、成長は緩やかなものとなりました。新興国でも
一部に弱い動きがみられたものの景気持ち直しの動きは続きましたが、中国では公共投資の鈍化や個人消費の減少
により景気は緩やかに減速し、海外経済全体として成長は緩やかなものに留まりました。わが国経済も、雇用環境
の改善や設備投資の拡大などを背景に緩やかに成長しましたが、米中貿易摩擦の拡大が輸出企業に与える影響な
ど、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは「産業機械で『成長』、素形材・エネルギーは『新生』」をコンセプ
トとして掲げ、2018年５月に策定した2020年度までの３ヵ年の中期経営計画（JGP2020）に沿って、①経営資源の
最適化とアライアンスの強化、②アフターサービス（ストック型ビジネス）の強化、③新事業探索、育成の活性化
の３つを基本方針とした事業活動を推進しております。
当社グループにおける当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は、産業機械事業が増加したも
のの、素形材・エネルギー事業が減少したことから、1,705億38百万円（前年同期比1.1％減）となりました。売上
高は、産業機械事業、素形材・エネルギー事業がともに増加したことから、1,637億20百万円（前年同期比4.5％
増）となりました。損益面では、営業利益は190億46百万円（前年同期比14.0％増）、経常利益は212億97百万円
（前年同期比20.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は166億87百万円（前年同期比33.0％増）となりま
した。
主要なセグメント別の業績は次のとおりであります。
（産業機械事業）
受注高は、樹脂製造・加工機械およびFPD装置の減少があったものの、成形機の増加などにより、1,420億13百万
円（前年同期比4.1％増）となりました。
売上高は、樹脂製造・加工機械が堅調に推移したほか、成形機が増加したことから1,307億88百万円（前年同期
比3.3％増）となりました。
営業利益は、売上高の増加などにより、182億７百万円（前年同期比2.2％増）となりました。
（素形材・エネルギー事業）
受注高は、電力・原子力製品およびクラッド鋼管が減少したことから、236億25百万円（前年同期比23.6％減）
となりました。
売上高は、電力・原子力製品が減少したものの、クラッド鋼管が増加したことから、291億99百万円（前年同期
比14.4％増）となりました。
営業利益は、売上高の増加、売上製品構成の変化などにより、22億80百万円（前年同期は営業利益70百万円）と
なりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比116億64百万円増加し、3,090億30百万円と
なりました。これは主に、受取手形及び売掛金や仕掛品などの流動資産が増加したためであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末比32億63百万円増加し、1,820億28百万円とな
りました。これは主に、支払手形及び買掛金や前受金などの流動負債が増加したためであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末比84億１百万円増加し、1,270億１百万円と
なりました。これは主に、利益剰余金が増加したためであります。自己資本比率は40.7％（前連結会計年度末は
39.4％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年3月期の通期連結業績予想につきましては、2018年11月５日に公表した予想値から変更ありません。
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（株）日本製鋼所(5631) 2019年3月期 第3四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 79,032 80,399
受取手形及び売掛金 54,542 59,923
商品及び製品 2,027 2,240
仕掛品 54,663 62,031
原材料及び貯蔵品 5,191 5,644
その他 5,710 7,209
貸倒引当金 △142 △99
流動資産合計 201,024 217,348
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 15,400 14,900
機械装置及び運搬具（純額） 5,689 6,010
その他（純額） 12,228 14,129
有形固定資産合計 33,317 35,040
無形固定資産
のれん 509 329
その他 1,265 1,627
無形固定資産合計 1,774 1,957
投資その他の資産
投資有価証券 34,670 28,603
その他 26,981 26,475
貸倒引当金 △402 △395
投資その他の資産合計 61,249 54,684
固定資産合計 96,341 91,681
資産合計 297,365 309,030
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 54,957 58,718
短期借入金 12,004 12,464
未払法人税等 2,296 3,212
前受金 18,843 20,400
事業再構築引当金 6,389 5,796
その他の引当金 5,973 3,199
その他 14,954 16,046
流動負債合計 115,418 119,838
固定負債
長期借入金 39,268 39,244
引当金 75 70
退職給付に係る負債 10,046 10,103
資産除去債務 1,364 1,366
その他 12,591 11,405
固定負債合計 63,346 62,190
負債合計 178,765 182,028
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（株）日本製鋼所(5631) 2019年3月期 第3四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 19,694 19,716
資本剰余金 5,467 5,362
利益剰余金 86,256 99,636
自己株式 △2,310 △2,312
株主資本合計 109,107 122,403
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,269 2,949
繰延ヘッジ損益 305 △173
為替換算調整勘定 △21 △80
退職給付に係る調整累計額 370 506
その他の包括利益累計額合計 7,923 3,201
非支配株主持分 1,569 1,396
純資産合計 118,600 127,001
負債純資産合計 297,365 309,030
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（株）日本製鋼所(5631) 2019年3月期 第3四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 156,603 163,720
売上原価 119,362 123,027
売上総利益 37,241 40,692
販売費及び一般管理費 20,527 21,645
営業利益 16,713 19,046
営業外収益
受取利息 41 34
受取配当金 757 829
持分法による投資利益 - 83
雑収入 1,230 1,705
営業外収益合計 2,029 2,651
営業外費用
支払利息 196 184
持分法による投資損失 1 -
雑損失 933 216
営業外費用合計 1,131 400
経常利益 17,612 21,297
特別利益
有形固定資産売却益 23 3,807
投資有価証券売却益 791 263
その他 1 112
特別利益合計 817 4,183
特別損失
固定資産除却損 178 88
災害による損失 - 299
事業再構築引当金繰入額 - 722
その他 7 0
特別損失合計 185 1,111
税金等調整前四半期純利益 18,243 24,370
法人税、住民税及び事業税 2,130 5,256
法人税等調整額 3,342 2,238
法人税等合計 5,472 7,494
四半期純利益 12,771 16,875
非支配株主に帰属する四半期純利益 224 187
親会社株主に帰属する四半期純利益 12,546 16,687
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（株）日本製鋼所(5631) 2019年3月期 第3四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期純利益 12,771 16,875
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,327 △4,319
繰延ヘッジ損益 277 △479
為替換算調整勘定 △8 △80
退職給付に係る調整額 383 141
その他の包括利益合計 3,980 △4,737
四半期包括利益 16,751 12,137
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 16,509 11,965
非支配株主に係る四半期包括利益 241 171
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（株）日本製鋼所(5631) 2019年3月期 第3四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したことに伴い、株式会社ジーエムエンジニアリングを持分法適
用の範囲に含めております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しております。
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（株）日本製鋼所(5631) 2019年3月期 第3四半期決算短信
（セグメント情報等）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） （単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
素形材・ 調整額 損益計算書
（注） 計上額
産業機械事業 エネルギー事業 その他事業 計
売上高
（１）外部顧客への売上高 126,644 25,528 4,431 156,603 － 156,603
（２）セグメント間の内部売上高
606 3,013 2,820 6,440 (6,440) －
又は振替高
計 127,250 28,541 7,252 163,044 (6,440) 156,603
セグメント利益（営業利益）又は
17,819 70 △221 17,668 (954) 16,713
セグメント損失（△）（営業損失）
（注）セグメント利益又はセグメント損失の調整額△954百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用及
びセグメント間取引にかかる棚卸資産の調整額等が含まれております。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） （単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
素形材・ 調整額 損益計算書
（注） 計上額
産業機械事業 エネルギー事業 その他事業 計
売上高
（１）外部顧客への売上高 130,788 29,199 3,732 163,720 － 163,720
（２）セグメント間の内部売上高
801 2,948 2,731 6,481 (6,481) －
又は振替高
計 131,589 32,147 6,464 170,201 (6,481) 163,720
セグメント利益（営業利益） 18,207 2,280 225 20,713 (1,666) 19,046
（注）セグメント利益の調整額△1,666百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取
引にかかる棚卸資産の調整額等が含まれております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結累計期間より、組織改正にあわせた管理体制の見直し及び不動産賃貸事業の縮小を行い、従来の
「不動産その他事業」を「その他事業」へ変更しております。
この変更により、従来「産業機械事業」に含まれていた成膜事業を扱う連結子会社の事業セグメントを「その他
事業」へ、「素形材・エネルギー事業」に含まれていた風力発電機器、結晶事業を扱う連結子会社の事業セグメン
トを「その他事業」へ、「不動産その他事業」に含まれていた不動産賃貸事業に係る売上高・売上原価を営業外収
益・営業外費用での管理へ変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に組
み替えたものを表示しております。
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（株）日本製鋼所(5631) 2019年3月期 第3四半期決算短信
（重要な後発事象）
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2019年１月29日開催の取締役会において、当社連結子会社である日鋼情報システム株式会社を2019年４
月１日をもって吸収合併することを決議いたしました。
（１）取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 日鋼情報システム株式会社
事業の内容 コンピュータシステムのコンサルティング、受託開発、技術指導に関する事業ほか
②企業結合日
2019年４月１日（予定）
③企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、日鋼情報システム株式会社を消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
株式会社日本製鋼所
⑤その他取引の概要に関する事項
日鋼情報システム株式会社は、当社の完全子会社として1990年４月に設立後、当社の情報システム運営管理及
び受託開発事業を主に担って参りましたが、先端的な情報技術（機械学習等）が当社の製品価値・サービス価値
向上に重要な要素であることに鑑み、機能強化を図る目的で本合併を行うものであります。
（２）会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取
引として会計処理を実施する予定であります。
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（株）日本製鋼所(5631) 2019年3月期 第3四半期決算短信
３．補足情報
受注高、売上高及び受注残高の状況
（１）受注高
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
セグメント区分
（2017年４月１日～2017年12月31日） （2018年４月１日～2018年12月31日）
産 業 機 械 事 業 136,417 142,013
素形材・エネルギー事業 30,913 23,625
そ の 他 事 業 5,037 4,898
合 計 172,368 170,538
（２）売上高
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
セグメント区分
（2017年４月１日～2017年12月31日） （2018年４月１日～2018年12月31日）
産 業 機 械 事 業 126,644 130,788
素形材・エネルギー事業 25,528 29,199
そ の 他 事 業 4,431 3,732
合 計 156,603 163,720
（３）受注残高
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
セグメント区分
（2017年４月１日～2017年12月31日） （2018年４月１日～2018年12月31日）
産 業 機 械 事 業 135,585 154,289
素形材・エネルギー事業 42,335 38,142
そ の 他 事 業 1,611 2,138
合 計 179,532 194,570
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