5631 日製鋼所 2019-01-29 16:20:00
連結子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ [pdf]

                                                         2019 年 1 月 29 日
各   位
                                  会    社   名   株 式 会 社 日 本 製 鋼 所
                                  代 表 者 名      代表取締役社長       宮内    直孝
                                  コード番号        5 6 3 1   東 証 第 1 部
                                  問 合 せ 先      総務部長        程田     厚哉
                                  電        話   0 3 - 5 7 4 5 - 2 0 0 1


          連結子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ

 当社は、2018 年 10 月 23 日開催の取締役会において、当社の連結子会社である日鋼情報システム
株式会社(以下「日鋼情報」という。)を、吸収合併する方針を決定し、同日付で当該事項を開示し
ておりますが、本日(2019 年1月 29 日)開催の取締役会において、日鋼情報を吸収合併する決議
をいたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。なお、本合併は当社 100%出資の連結子会
社を対象とする吸収合併であるため、開示事項・内容を一部省略して開示しております。


                              記
1.合併の目的
     日鋼情報は、当社の完全子会社として 1990 年4月に設立後、当社の情報システム運営管理及
    び受託開発事業を主に担って参りましたが、先端的な情報技術(機械学習等)が当社の製品価値・
    サービス価値向上に重要な要素であることに鑑み、機能強化を図る目的で本合併を行うもので
    あります。


2.合併の要旨
    (1) 合併の日程
        合併決議取締役会       2019 年1月 29 日
        合併契約締結         2019 年1月 29 日
        合併予定日(効力発生日)   2019 年4月1日
     (注)本合併は、当社においては会社法第 796 条第2項に規定する簡易合併に該当し、日鋼情報においては

         会社法第 784 条第1項に規定する略式合併に該当するため、両社いずれも合併契約承認の株主総会は

         開催いたしません。

    (2) 合併の方式
        当社を存続会社とする吸収合併方式とし、日鋼情報は解散いたします。
    (3) 合併に係る割当ての内容
    本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。
 (4) 消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
    日鋼情報は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。


3.合併当事会社の概要(2018 年9月 30 日現在)
(1) 名 称          株式会社日本製鋼所(存続会社)                   日鋼情報システム株式会社(消
                                                   滅会社)
(2) 所在地          東京都品川区大崎一丁目 11 番1号                東京都府中市府中町一丁目9
                                                   番地
(3) 代表者の役職・氏名    代表取締役社長 宮内 直孝                     代表取締役社長 清水 誠
(4) 事業内容         各種樹脂機械・鉄鋼製品等の製造及                  コンピュータシステムのコン
                 び販売ほか                             サルティング、受託開発、技術
                                                   指導に関する事業ほか
(5) 資本金          19,716 百万円                        100 百万円
(6) 設立年月日        1950 年 12 月 11 日                  1990 年4月2日
(7) 発行済株式数       74,309,108 株                      2,400 株
(8) 決算期          3月 31 日                           3月 31 日
(9) 大株主及び持株比率    日本マスタートラスト信託銀行株                   株式会社日本製鋼所         100%
                 式会社(信託口)               10.62%
                 日本トラスティ・サービス信託銀行
                 株式会社(信託口)               8.91%
                 三井生命保険株式会社              3.85%
                 株式会社三井住友銀行              2.99%
                 三井住友信託銀行株式会社 2.22%
(10)直前事業年度の財政状態及び経営成績
                      2018 年3月期(連結)                   2018 年3月期(個別)
       純資産                          118,600 百万円                   744 百万円
       総資産                          297,365 百万円                 1,194 百万円
   1株当たり純資産                           1,592.47 円                310,320.22 円
       売上高                          211,700 百万円                 1,776 百万円
      営業利益                          20,578 百万円                     48 百万円
      経常利益                          22,117 百万円                     73 百万円
  親会社株主に帰属する                        10,712 百万円                     57 百万円
     当期純利益
  1株当たり当期純利益                            145.77 円                23,775.78 円
(注1)当社は、2018 年7月 24 日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として、2018 年8月 23 日付

    で新株式 16,501 株を発行したため、発行済株式総数が 16,501 株、資本金及び資本準備金がそれぞれ 22 百
    万円増加しております。

(注2)持株比率は、発行済株式総数から自己株式数(802,880 株)を控除して計算しております。



4.合併後の状況
   本合併後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更
  はありません。


5.今後の見通し
   本合併は、当社の 100%出資の連結子会社との合併であるため、連結業績に与える影響は軽微
  です。


   (参考)当期連結業績予想(2018 年 11 月 5 日公表分)及び前期連結実績
                                                      (単位:百万円)
                     売上高        営業利益       経常利益       親会社株主に
                                                      帰属する当期
                                                       純利益
      当期業績予想
                      227,000     24,000     25,000      20,000
     (2019 年 3 月期)
        前期実績
                      211,700     20,578     22,117      10,712
     (2018 年 3 月期)
   (注)2019 年 3 月期第 1 四半期連結累計期間よりセグメント区分の変更を実施したため、前連結会計年度

   (2018 年 3 月期)の期首に当該セグメント変更が行われたものとし、各種数値を算定しております。



                                                          以 上