2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月13日
上場会社名 株式会社 日本製鋼所 上場取引所 東
コード番号 5631 URL https://www.jsw.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 宮内 直孝
問合せ先責任者 （役職名） 総務部長 （氏名） 程田 厚哉 TEL 03-5745-2001
定時株主総会開催予定日 2019年6月21日 配当支払開始予定日 2019年6月24日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 220,153 4.0 24,290 18.0 27,925 26.3 19,966 86.4
2018年3月期 211,700 0.3 20,578 79.3 22,117 82.6 10,712 ―
（注）包括利益 2019年3月期 14,968百万円 （13.0％） 2018年3月期 13,246百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 271.69 ― 16.3 9.3 11.0
2018年3月期 145.77 ― 9.6 7.7 9.7
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 89百万円 2018年3月期 △0百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 305,471 129,827 42.0 1,746.91
2018年3月期 297,365 118,600 39.4 1,592.47
（参考） 自己資本 2019年3月期 128,408百万円 2018年3月期 117,030百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 1,092 △1,334 △3,758 73,820
2018年3月期 26,712 △5,077 △2,457 77,879
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 17.50 ― 20.00 37.50 2,755 25.7 2.5
2019年3月期 ― 25.00 ― 30.00 55.00 4,042 20.2 3.3
2020年3月期(予想) ― 27.50 ― 27.50 55.00 28.9
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 112,500 2.6 9,500 △23.2 10,500 △23.3 7,500 △37.2 102.05
通期 225,000 2.2 19,000 △21.8 20,000 △28.4 14,000 △29.9 190.50
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 74,309,108 株 2018年3月期 74,292,607 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 803,082 株 2018年3月期 802,503 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 73,489,812 株 2018年3月期 73,492,317 株
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 165,624 3.0 15,157 33.6 22,658 34.0 17,129 100.1
2018年3月期 160,787 △2.8 11,349 194.5 16,911 151.2 8,559 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 233.08 ―
2018年3月期 116.48 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 263,005 106,055 40.3 1,442.81
2018年3月期 259,342 96,596 37.3 1,314.41
（参考） 自己資本 2019年3月期 106,055百万円 2018年3月期 96,596百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来予測情報の適切な利用に関する説明）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現時点で入手している情報に基づき当社が判断した予想であり、その達成を当社として約束す
る趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあ
たっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご覧ください。
（その他特記事項）
・第１四半期連結累計期間よりセグメント区分の変更を実施したため、前連結会計年度の期首に当該セグメント変更が行われたものとし、各種数値を算定してお
ります。詳細につきましては、添付資料19ページ「５．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
・当社は、2019年５月17日（金）に証券アナリスト及び機関投資家向けの決算説明会を開催する予定です。内容につきましては、当日使用する決算説明資料を、
開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
(株)日本製鋼所(5631) 2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 5
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 6
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………………………… 6
（２）中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標及び会社の対処すべき課題 …………………………… 7
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 9
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 10
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 10
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 12
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 12
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 13
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 14
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 16
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 18
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 18
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 18
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） …………………………………………………………………… 18
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 18
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 19
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 21
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 21
６．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 23
（１）補足情報 …………………………………………………………………………………………………………… 23
（２）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 24
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１．経営成績等の概況
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績の状況、財政状態の概要
等は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、中期経営計画（JGP2020）の策定に合わせ、経営資源再配分による適正化を図
り新たな成長基盤の整備を進めるため、セグメント区分の変更を実施しております。これに伴い、以下の前年同期比較
については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は「５．連結財務
諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項 （セグメント情報等）」をご参照ください。
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における海外経済は、米中貿易摩擦の拡大や中国経済の減速、英国のEU離脱問題などによる景気
後退が懸念されましたが、欧米先進国を中心に雇用や個人消費が堅調に推移し、全体として緩やかな成長が継続し
ました。わが国経済は、豪雨や地震等の相次ぐ自然災害による影響はあったものの、雇用環境の改善や設備投資の
拡大などを背景に総じて緩やかに成長いたしました。
当社グループを取り巻く事業環境は、産業機械事業では、自動車の軽量化等に伴う樹脂製品需要は堅調に推移し
ましたが、車載用リチウムイオン電池素材の需要が一時的に停滞しました。更に、年度後半より米中貿易摩擦の影
響から設備投資に陰りがみられるなど厳しい状況となりました。素形材・エネルギー事業においては、天然ガスの
需要拡大を背景にクラッド鋼板・鋼管で回復の兆しが見られたものの、大型鋳鍛鋼品の市場規模縮小により厳しい
状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループでは「産業機械で『成長』、素形材・エネルギーは『新生』」をコンセプ
トとして掲げ、2018年５月に策定した2021年３月期までの３ヵ年の中期経営計画（JGP2020）に沿って、①経営資
源の最適化とアライアンスの強化、②アフターサービス（ストック型ビジネス）の強化、③新事業探索、育成の活
性化の３つを基本方針とした事業活動を推進してまいりました。
当社グループにおける当連結会計年度の業績につきましては、受注高は、産業機械事業、素形材・エネルギー事
業が共に減少し、2,161億55百万円（前年同期比8.3％減）となりました。売上高は、産業機械事業、素形材・エネ
ルギー事業が共に増加し、2,201億53百万円（前年同期比4.0％増）となりました。損益面では、営業利益は242億
90百万円（前年同期比18.0％増）、経常利益は279億25百万円（前年同期比26.3％増）、親会社株主に帰属する当
期純利益は199億66百万円（前年同期比86.4％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（産業機械事業）
受注高は、樹脂製造・加工機械及びFPD装置が減少したことから、1,757億57百万円（前年同期比5.6％減）とな
りました。
売上高は、樹脂製造・加工機械及び成形機が増加したことから、1,736億48百万円（前年同期比2.8％増）となり
ました。
営業利益は、売上高は増加したものの売上製品構成の変化などにより、前年同期並みの235億99百万円（前年同
期比0.4％減）となりました。
（素形材・エネルギー事業）
受注高は、電力・原子力製品が減少したことから、341億23百万円（前年同期比20.7％減）となりました。
売上高は、電力・原子力製品が減少したものの、クラッド鋼板・鋼管が増加したことから、412億51百万円（前
年同期比13.7％増）となりました。
営業利益は、売上高の増加や固定費の圧縮などにより、26億76百万円（前年同期は営業損失10億19百万円）とな
りました。
（その他事業）
受注高は62億74百万円、売上高は52億52百万円、営業利益３億43百万円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比81億５百万円増加し、3,054億71百万円となりまし
た。これは主に、受取手形及び売掛金や仕掛品などの流動資産が増加したためであります。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末比31億21百万円減少し、1,756億43百万円となりました。
これは主に、前受金や風力事業損失引当金などの流動負債が減少したためであります。
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当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末比112億27百万円増加し、1,298億27百万円となりまし
た。これは主に、利益剰余金が増加したためであります。自己資本比率は42.0％（前連結会計年度末は39.4％）と
なりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
（単位：百万円）
2015/3期 2016/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,580 19,721 12,023 26,712 1,092 △25,620
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,675 △12,135 △13,580 △5,077 △1,334 3,742
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,964 4,788 △1,203 △2,457 △3,758 △1,301
現金及び現金同等物に係る換算差額 415 △68 △26 30 △58 △88
現金及び現金同等物の増減額 6,356 12,306 △2,787 19,208 △4,059 △23,267
新規連結に伴う現金及び現金同等物
498 － － － － －
の増加額
現金及び現金同等物の期末残高 49,152 61,458 58,671 77,879 73,820 △4,059
借入金及び社債の期末残高 39,587 49,696 51,024 51,405 51,496 90
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末比40億59
百万円減少し、738億20百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、10億92百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を計上した
一方、運転資金及び風力事業損失引当金による支出があったためです。なお、前年同期は267億12百万円の獲得で
した。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、13億34百万円となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による
支出があった一方、不動産の売却による収入があったためです。なお、前年同期は50億77百万円の支出でした。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、37億58百万円となりました。これは主に、配当金の支払やファイナンス・リー
ス債務の返済による支出があったためです。なお、前年同期は24億57百万円の支出でした。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2015/3期 2016/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期
自己資本比率(％) 42.7 37.5 38.6 39.3 42.0
時価ベースの自己資本
58.5 44.5 47.9 83.9 49.1
比率(％)
キャッシュ・フロー対
3.6 2.6 4.4 2.0 48.3
有利子負債比率(年)
インタレスト・カバレ
45.3 58.6 43.9 103.7 4.4
ッジ・レシオ(倍)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
＊各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後)により算出しております。
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＊キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
り、有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている負債を対象としておりま
す。また、利息の支払額については連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（４）今後の見通し
今後の経済見通しにつきましては、海外経済は、米国では雇用や個人消費の改善が続き、中国では各種政策効果
による景気持ち直しが期待されるなど、海外経済全体として緩やかな成長が続くと見込まれます。わが国経済も、
雇用や設備投資の改善により、緩やかに成長すると予想されます。その一方、通商問題の動向、英国のEU離脱問題
の長期化が輸出企業に与える影響、消費税増税に伴う国内経済への影響などもあり、先行きへの警戒感が強まる状
況となっております。
このような中、当社グループにつきましては2021年３月期までの３ヵ年の中期経営計画（JGP2020）を策定し、
事業活動を推進してまいりました。しかし、主力の産業機械事業において、中国での車載用リチウムイオン電池素
材の市場停滞や、米中貿易摩擦の影響による設備投資動向の不透明感が増すなど、当初想定していた市場動向に変
化が生じております。このような事業環境の大幅な変化に伴い、中期経営計画（JGP2020）の数値目標（連結売上
高2,600億円以上、連結営業利益300億円以上）を見直しすることといたしました。新たな売上・利益目標について
は、その前提等を慎重に検討した後、速やかに開示いたします。なお、基本戦略についてはその妥当性を失ってお
らず、今後も施策を進めてまいります。
2020年３月期通期の連結業績見通しにつきましては、受注高2,350億円、売上高2,250億円、営業利益190億円、
経常利益200億円、親会社株主に帰属する当期純利益140億円を予想しております。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分につきましては、安定的かつ継続的な配当の実施とその向上を基本姿勢としております。また、
企業価値及び株主価値の向上のため、現有事業の安定的な収益力の確保と新事業・新製品伸長に向けた設備投資、
研究開発投資を進めるほか、財務体質の改善にも努めてまいります。
当社は、毎事業年度における配当について、期間業績に応じるほか、株主に対する責務との認識も踏まえ、期末
配当に加えて中間配当を行うことを基本としており、これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主
総会、中間配当については取締役会であります。
当期の期末配当につきましては、１株当たり30.0円を予定しております。
次期の配当につきましては、１株当たり中間配当27.5円、期末配当27.5円の年間配当55.0円を予定しておりま
す。
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２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社48社（うち連結子会社31社、非連結子会社17社）及び
関連会社４社（持分法適用関連会社２社）により構成され、産業機械事業、素形材・エネルギー事業及びその他事業
を展開しております。
また、事業の系統図は次のとおりであります。
※当社は、2019年４月１日付で日鋼情報システム㈱を吸収合併しております。
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３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、次のビジョンと経営理念を掲げ、企業活動に取り組んでおります。
＜ビジョン＞
・独創技術で変化を創り出し社会の発展に貢献する企業
＜経営理念＞
・顧客に驚きと感動を与え続ける
・社会との共生を図り、継続的に利益を実現する
・変わり続ける意識を持つ
また、当社グループは、持続可能な社会の実現を目指す企業として、次の10原則に基づき、国の内外において、
全ての法律、国際ルール及びその精神を遵守するとともに、高い倫理観をもって社会的責任を果たしてまいりま
す。
＜日本製鋼所グループ 企業行動基準＞
１．持続可能な経済成長と社会的課題の解決を図るために、イノベーションを通じて、社会に有用で安全性
に配慮した製品・技術・サービスを開発・提供する。
２．公正かつ自由な競争に基づく適正な取引、責任ある調達を行う。また、政治、行政とは健全な関係を維
持する。
３．企業価値向上のため、適切な企業情報を積極的かつ公正に開示し、幅広いステークホルダーとの建設的
な対話を行う。
４．全ての人々の人権を尊重する。
５．市場や顧客のニーズを製品・技術・サービスに反映した上で、顧客からの問い合わせ等に速やかに対応
することにより、社会と顧客の満足と信頼を獲得する。
６．従業員の多様性、人格、個性を尊重する働き方を実現し、良好な職場環境を確保する。
７．環境問題への取り組みは企業としての重要な責務であることを認識し、主体的に活動する。
８．企業市民として、社会に参画し、その発展に貢献する。
９．市民社会や企業活動に脅威を与える反社会的勢力やテロ、サイバー攻撃、自然災害等に対して、組織的
な危機管理を徹底する。
10．経営トップは、この行動基準の精神の実現が自らの役割であることを認識し、実効あるガバナンスを構
築した上で、当社および関連会社に周知徹底を図り、あわせてサプライチェーンにも本行動基準の精神
に基づく行動を促す。
また、本行動基準の精神に反し、社会からの信頼を失うような事態が発生した時には、経営トップが率
先して問題解決、原因究明、再発防止等に努め、その責任を果たす。
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（２）中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標及び会社の対処すべき課題
当社グループは、2021年３月期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画「JGP2020」を推進しております。中期
経営計画の進捗は以下のとおりです。
＜中期経営計画「JGP2020」の進捗について＞
１）「JGP2020」における当社グループのミッションは以下のとおりであります。
○ミッション
「ものづくり」と「価値づくり」で安定成長企業を目指し、「買い手よし（顧客満足）」、
「売り手よし（従業員満足）」、「世間よし（社会的責任遂行）」、「株主よし（株主満足）」
の四方よしの精神で社会に貢献する。
＜JSWの四方よし経営＞
「ものづくり」＆「価値づくり」で安定成長企業を目指す。
２）「JGP2020」においては、「産業機械で『成長』、素形材・エネルギーは『新生』」をコンセプトとして、
2030年を見据えた基盤を構築するべく、３つの基本方針を掲げて事業に取り組んでまいります。
① 経営資源の最適化とアライアンスの強化
グループ経営資源の適切な配分を目的とし、素形材・エネルギー事業については売上規模に見合った経営
資源の配分見直しを行う一方、産業機械事業には重点的に経営資源を配分してまいります。
また、将来の新たな収益源を確保すべく、アライアンスやM&Aにも積極的に資金を投入し、事業規模の拡
大を図ります。
② アフターサービス（ストック型ビジネス）の強化
安定収益の確保と顧客満足度の向上を目指して、産業機械事業を中心にサービス体制の基盤を強化し、単
純なサービス提供からソリューション提案への転換を図ることで、更なる成長・拡大を進めてまいります。
また、次の事業への礎となるよう、サービス事業を通じて顧客との強固な信頼関係を構築します。
③ 新事業探索、育成の活性化
今後新たな事業として成長が期待できる「航空機」、「水素」、「結晶」、「成膜」の４事業の早期事業
化を図るとともに、更なる新事業テーマの探索と育成も積極的に推進してまいります。
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３）上記の基本方針に基づき、以下の事業戦略を着実に推進してまいります。
［産業機械事業］
産業機械事業については、「攻めの経営」による事業領域拡大のための種まきと育成がJGP2020における基
本戦略となります。
主な事業戦略は次のとおりです。
○フィルム・シート製造装置
・セパレータフィルム製造用途を中心とした旺盛な需要に対応する生産設備の増強を早期に実施します。
・総合フィルム装置メーカーとして包装材、工業材、光学系用途においても事業拡大を図ります。
○射出成形機
・「マス・カスタマイゼーション戦略（※）」により、ゆるぎないJSW成形機ブランド力を確立します。
（※）共通化された基本部分をベースに、地域、顧客ニーズに対応したカスタム仕様の機械を提供し差別化を図る戦略。
・IoT等を活用した提案型サービスにより顧客満足度を向上させ、予防保全・保守による収益拡大を図りま
す。
○レーザーアニール装置
・既存製品の差別化による製品競争力強化およびサービス事業拡大により収益力の更なる向上を図ります。
・競争力のあるコア技術の確保を通じ、フラットパネルディスプレイ関連の新製品創出に取り組みます。
［素形材・エネルギー事業］
素形材・エネルギー事業については、既存製品は現状事業規模で安定黒字化を目指し、新たな成長機会の発
掘と早期育成を推進することがJGP2020における基本戦略となります。
主な事業戦略は次のとおりです。
○月島機械株式会社と製造分野で協業
・室蘭製作所において月島機械株式会社との製造分野での協業に向けた体制構築を進めてまいります。
○固定費の改善
・室蘭製作所グループ人員の更なる圧縮をはじめ、売上規模に見合ったコスト構造改革の実現に向けた施策
を継続してまいります。
○新事業の早期事業化
・室蘭製作所で長年培ってきた素材に関わる知見を活かしつつ、既存製品に代わる新たな事業を育成し、将
来に向けた成長基盤の整備を目指します。
４）2019年３月期までに実施又は計画した具体的な施策は以下の通りであります。
［産業機械事業］
○フィルム・シート製造装置の事業規模拡大に向けた取り組み
・セパレータフィルム製造用途を中心とした中長期的な需要拡大に対応するための生産設備増強を実施し、
事業規模拡大に向けた体制を確立しました。
・2018年４月より株式会社ジーエムエンジニアリングとの資本業務提携を開始しました。同社は、食品用途
を中心とした中小型シート装置に強みを有します。2019年４月には同社株式を追加で取得し、子会社化し
ております。大型のフィルム装置に強みを持つ当社とのシナジーにより事業拡大を早期に推進します。
○大型射出成形機の生産体制拡充に向けた取り組み
・当社の完全子会社である株式会社名機製作所は、自動車関連向けの大型射出成形機を軸として堅調に事業
を展開しております。自動車産業では、今後も部品の樹脂化によって大型射出成形機の需要拡大が予想さ
れます。こうした需要に的確に対応すべく、株式会社名機製作所を2020年４月１日付で吸収合併する方針
を決定しました。合併を機に、グループ経営資源の最適配分による生産能力の増強を図ってまいります。
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(株)日本製鋼所(5631) 2019年3月期 決算短信
［素形材・エネルギー事業］
○クラッド鋼板・鋼管の競争力強化
・天然ガスの需要増加に伴い伸長が期待されるクラッド鋼板・鋼管の競争力強化を目的として、2019年３月
期から2022年３月期までの４ヵ年計画で設備投資を進めております。
○月島機械株式会社と製造分野での協業開始
・月島機械株式会社との製造分野での協業に向け、月島機械市川工場の製造機能について、当社室蘭製作所
構内の第４鉄構工場他への移設を進めておりましたが、2019年４月には月島機械室蘭工場として操業を開
始しました。
○銅合金等の溶解・鋳造加工を行う合弁会社設立に関する基本合意書締結
・当社とJX金属株式会社とは、銅合金の溶解・鋳造加工を行う合弁会社の設立に関する基本合意書を締結
し、2019年８月の設立に向け、両社で協議を進めております。当社は、合弁会社の設立により、従来の鉄
鋼製品に加えて、高機能金属素材分野における事業を推進してまいります。
○新会社設立の検討
・素形材・エネルギー事業において現状の事業構成と規模での安定黒字体制を確立するため、同事業に係る
グループ全体を再編の対象として、2019年10月の新会社設立に向けて検討しております。
［その他］
○情報技術の機能強化
・機械学習等の先端的な情報技術の機能強化を目的として、当社の完全子会社である日鋼情報システム株式
会社を2019年４月１日付で吸収合併しました。情報システム部門を同一組織内に置くことで、IoT等の情
報技術活用に関する体制を固め、製品価値・サービス価値の向上を図ってまいります。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、当面は日本基準を採用することとしておりますが、ＩＦＲＳにつきましては、制度動向等を注
視し、適切に対応していく方針でございます。
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(株)日本製鋼所(5631) 2019年3月期 決算短信
５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 79,032 74,304
受取手形及び売掛金 54,542 64,921
商品及び製品 2,027 2,767
仕掛品 54,663 61,004
原材料及び貯蔵品 5,191 5,675
その他 5,710 6,544
貸倒引当金 △142 △137
流動資産合計 201,024 215,080
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 15,400 15,212
機械装置及び運搬具（純額） 5,689 7,273
工具、器具及び備品（純額） 1,028 1,302
土地 10,335 8,250
リース資産（純額） 576 710
建設仮勘定 288 1,764
有形固定資産合計 33,317 34,514
無形固定資産
のれん 509 268
リース資産 155 245
その他 1,109 1,712
無形固定資産合計 1,774 2,226
投資その他の資産
投資有価証券 34,670 29,078
長期貸付金 293 333
破産更生債権等 253 254
退職給付に係る資産 2,736 2,374
繰延税金資産 20,216 18,566
その他 3,480 3,439
貸倒引当金 △402 △397
投資その他の資産合計 61,249 53,650
固定資産合計 96,341 90,391
資産合計 297,365 305,471
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(株)日本製鋼所(5631) 2019年3月期 決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 54,957 55,579
短期借入金 12,004 12,088
1年内返済予定の長期借入金 132 199
リース債務 493 496
未払法人税等 2,296 3,326
前受金 18,863 16,619
役員賞与引当金 93 93
完成工事補償引当金 1,729 441
工事損失引当金 784 301
風力事業損失引当金 3,365 1,887
事業再構築引当金 6,389 5,295
その他 14,308 16,140
流動負債合計 115,418 112,469
固定負債
長期借入金 39,268 39,208
リース債務 748 796
繰延税金負債 100 90
役員退職慰労引当金 75 73
退職給付に係る負債 10,046 10,494
長期預り保証金 11,504 10,721
資産除去債務 1,364 1,308
その他 237 481
固定負債合計 63,346 63,174
負債合計 178,765 175,643
純資産の部
株主資本
資本金 19,694 19,716
資本剰余金 5,467 5,362
利益剰余金 86,256 102,915
自己株式 △2,310 △2,312
株主資本合計 109,107 125,682
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,269 3,290
繰延ヘッジ損益 305 △226
為替換算調整勘定 △21 △222
退職給付に係る調整累計額 370 △115
その他の包括利益累計額合計 7,923 2,725
非支配株主持分 1,569 1,419
純資産合計 118,600 129,827
負債純資産合計 297,365 305,471
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(株)日本製鋼所(5631) 2019年3月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 211,700 220,153
売上原価 162,995 166,622
売上総利益 48,705 53,531
販売費及び一般管理費
販売直接費 7,807 8,453
販売間接費及び一般管理費 20,318 20,787
販売費及び一般管理費合計 28,126 29,240
営業利益 20,578 24,290
営業外収益
受取利息 66 52
受取配当金 761 851
受取キャンセル料 33 1,186
固定資産賃貸料 851 786
持分法による投資利益 - 89
雑収入 1,418 1,234
営業外収益合計 3,130 4,201
営業外費用
支払利息 258 246
雑損失 1,333 319
営業外費用合計 1,592 565
経常利益 22,117 27,925
特別利益
固定資産売却益 30 3,933
投資有価証券売却益 791 263
その他 1 113
特別利益合計 824 4,309
特別損失
固定資産売却損 29 32
固定資産除却損 273 228
減損損失 1,352 1,623
事業再構築引当金繰入額 6,389 711
その他 5 322
特別損失合計 8,049 2,918
税金等調整前当期純利益 14,892 29,317
法人税、住民税及び事業税 3,633 5,335
法人税等調整額 307 3,791
法人税等合計 3,940 9,127
当期純利益 10,951 20,190
非支配株主に帰属する当期純利益 238 223
親会社株主に帰属する当期純利益 10,712 19,966
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(株)日本製鋼所(5631) 2019年3月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 10,951 20,190
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 887 △3,978
繰延ヘッジ損益 606 △532
為替換算調整勘定 203 △232
退職給付に係る調整額 597 △478
その他の包括利益合計 2,295 △5,221
包括利益 13,246 14,968
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 12,937 14,768
非支配株主に係る包括利益 308 200
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 19,694 5,467 77,748 △2,308 100,601
当期変動額
剰余金の配当 △2,204 △2,204
親会社株主に帰属する当期純
利益
10,712 10,712
自己株式の取得 △2 △2
自己株式の処分 △0 0 0
自己株式処分差損の振替 0 △0 -
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 - - 8,508 △2 8,505
当期末残高 19,694 5,467 86,256 △2,310 109,107
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係 その他の包括利 持分
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
勘定 る調整累計額 益累計額合計
当期首残高 6,381 △301 △170 △211 5,698 1,287 107,587
当期変動額
剰余金の配当 △2,204
親会社株主に帰属する当期純
利益
10,712
自己株式の取得 △2
自己株式の処分 0
自己株式処分差損の振替 -
株主資本以外の項目の当期変
887 606 149 581 2,225 282 2,507
動額（純額）
当期変動額合計 887 606 149 581 2,225 282 11,013
当期末残高 7,269 305 △21 370 7,923 1,569 118,600
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(株)日本製鋼所(5631) 2019年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 19,694 5,467 86,256 △2,310 109,107
当期変動額
新株の発行 22 22 44
剰余金の配当 △3,307 △3,307
親会社株主に帰属する当期純
利益
19,966 19,966
連結子会社株式の取得による
持分の増減
△127 △127
自己株式の取得 △1 △1
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 22 △104 16,659 △1 16,575
当期末残高 19,716 5,362 102,915 △2,312 125,682
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係 その他の包括利 持分
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
勘定 る調整累計額 益累計額合計
当期首残高 7,269 305 △21 370 7,923 1,569 118,600
当期変動額
新株の発行 44
剰余金の配当 △3,307
親会社株主に帰属する当期純
利益
19,966
連結子会社株式の取得による
持分の増減
△127
自己株式の取得 △1
株主資本以外の項目の当期変
△3,978 △532 △200 △486 △5,197 △150 △5,348
動額（純額）
当期変動額合計 △3,978 △532 △200 △486 △5,197 △150 11,227
当期末残高 3,290 △226 △222 △115 2,725 1,419 129,827
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 14,892 29,317
減価償却費 4,097 4,424
のれん償却額 211 215
減損損失 1,352 1,623
受取利息及び受取配当金 △827 △903
支払利息 258 246
持分法による投資損益（△は益） 0 △89
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） 2 51
投資有価証券売却損益（△は益） △789 △263
有形及び無形固定資産除却損 273 228
有形固定資産売却損益（△は益） △1 △3,900
営業債権の増減額（△は増加） △2,848 △13,217
営業債務の増減額（△は減少） 6,101 △1,155
たな卸資産の増減額（△は増加） 3,994 △7,618
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △1,027 △1,409
工事損失引当金の増減額（△は減少） △2,184 △553
風力事業損失引当金の増減額（△は減少） △1,289 △1,478
事業再構築引当金の増減額（△は減少） 6,389 △1,093
その他 △252 376
小計 28,351 4,797
利息及び配当金の受取額 827 893
利息の支払額 △257 △265
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △2,207 △4,334
営業活動によるキャッシュ・フロー 26,712 1,092
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △607 △56
定期預金の払戻による収入 657 544
有形及び無形固定資産の取得による支出 △6,549 △7,347
有形及び無形固定資産の売却による収入 76 6,057
投資有価証券の取得による支出 △12 △43
投資有価証券の売却による収入 1,869 272
長期預り保証金の返還による支出 △89 △177
長期貸付けによる支出 △300 △50
長期貸付金の回収による収入 50 10
関係会社株式の取得による支出 △147 △497
資産除去債務の履行による支出 △15 △71
その他 △8 25
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,077 △1,334
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(株)日本製鋼所(5631) 2019年3月期 決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 96 83
長期借入れによる収入 4,500 250
長期借入金の返済による支出 △4,215 △242
配当金の支払額 △2,204 △3,307
自己株式の取得による支出 △2 △1
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △621 △550
その他 △9 9
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,457 △3,758
現金及び現金同等物に係る換算差額 30 △58
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 19,208 △4,059
現金及び現金同等物の期首残高 58,671 77,879
現金及び現金同等物の期末残高 77,879 73,820
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結損益計算書関係）
減損損失の内訳
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 種類 場所
賃貸用資産 土地 東京都府中市
建物及び構築物、機械装置及び運
その他事業 北海道室蘭市
搬具、工具・器具・備品、その他
投資先子会社の事業用資産 及び中国広東省
無形固定資産
（１）資産のグルーピングの方法
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理
会計上の単位に基づき資産のグルーピングを行い、減損損失の認識の判定及び測定を行っております。賃貸用
資産については物件ごとにグルーピングを行い、減損損失の認識の判定を行っております。
なお、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の資産ごとに減損損失の認識の判定及び測定
を行っております。
（２）減損損失の認識に至った経緯
収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
内訳は次の通りであります。
機械装置及び運搬具 19百万円
土地 1,597
その他 6
合計 1,623
（３）回収可能価額の算定方法
賃貸用資産については正味売却価額により回収可能価額を測定しており、不動産鑑定評価額等により評価し
ております。事業用資産については使用価値により回収可能価額を測定しており、備忘価額により評価してお
ります。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したことに伴い、株式会社ジーエムエンジニアリングを持分法適
用の範囲に含めております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更しております。
この結果、前連結会計年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」7,376百万円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」20,216百万円に含めて表示しております。
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(株)日本製鋼所(5631) 2019年3月期 決算短信
（セグメント情報等）
セグメント情報
１．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結累計期間より、組織改正にあわせた管理体制の見直し及び不動産賃貸事業の縮小を行い、従来の
「不動産その他事業」を「その他事業」へ変更しております。
この変更により、従来「産業機械事業」に含まれていた成膜事業を扱う連結子会社の事業セグメントを「その他
事業」へ、「素形材・エネルギー事業」に含まれていた風力発電機器、結晶事業を扱う連結子会社の事業セグメン
トを「その他事業」へ、「不動産その他事業」に含まれていた不動産賃貸事業に係る売上高・売上原価を営業外収
益・営業外費用での管理へ変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に組み替えたものを表示し
ております。
２．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、素材と機械の総合メーカーとして事業展開を行っております。
従いまして、当社は「素形材・エネルギー事業」、「産業機械事業」及び「その他事業」の３つを報告セグメン
トとしております。
「素形材・エネルギー事業」は電力・原子力製品、石油精製用圧力容器、クラッド鋼板・鋼管、その他が対象と
なります。
「産業機械事業」は樹脂製造・加工機械、成形機、その他が対象となります。
「その他事業」は結晶事業・風力発電機器等が対象となります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益であります。
また、セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額
素形材・ 財務諸表
産業機械事業 その他事業 計 （注）
エネルギー事業 計上額
売上高
（１）外部顧客への売上高 169,000 36,287 6,412 211,700 － 211,700
（２）セグメント間の内部売上高又
1,002 4,215 3,691 8,909 (8,909) －
は振替高
計 170,002 40,503 10,104 220,610 (8,909) 211,700
セグメント利益（営業利益）又はセ
23,691 △1,019 △310 22,360 (1,782) 20,578
グメント損失（△）（営業損失）
セグメント資産 125,768 35,500 18,980 180,249 117,116 297,365
その他の項目
減価償却費 3,248 176 550 3,975 121 4,097
有形固定資産及び無形固定資産の
3,244 1,549 1,556 6,350 85 6,436
増加額
（注）１ セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,782百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費
用及びセグメント間取引にかかる棚卸資産の調整額等が含まれております。
２ セグメント資産の調整額117,116百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間
取引にかかる債権債務の相殺等が含まれております。
３ その他の項目の減価償却費121百万円は、全社資産の減価償却費等であります。また有形固定資産及び無形固
定資産85百万円は、全社資産の増加額及びセグメント間取引にかかる固定資産の調整額であります。
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(株)日本製鋼所(5631) 2019年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額
素形材・ 財務諸表
産業機械事業 その他事業 計 （注）
エネルギー事業 計上額
売上高
（１）外部顧客への売上高 173,648 41,251 5,252 220,153 － 220,153
（２）セグメント間の内部売上高又
1,038 4,159 3,740 8,938 (8,938) －
は振替高
計 174,687 45,410 8,993 229,091 (8,938) 220,153
セグメント利益（営業利益） 23,599 2,676 343 26,618 (2,328) 24,290
セグメント資産 149,979 39,347 14,621 203,949 101,522 305,471
その他の項目
減価償却費 3,450 239 612 4,301 122 4,424
有形固定資産及び無形固定資産の
7,171 2,033 558 9,763 181 9,945
増加額
（注）１ セグメント利益の調整額△2,328百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間
取引にかかる棚卸資産の調整額等が含まれております。
２ セグメント資産の調整額101,522百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間
取引にかかる債権債務の相殺等が含まれております。
３ その他の項目の減価償却費122百万円は、全社資産の減価償却費等であります。また有形固定資産及び無形固
定資産181百万円は、全社資産の増加額及びセグメント間取引にかかる固定資産の調整額であります。
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(株)日本製鋼所(5631) 2019年3月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,592.47円 1,746.91円
１株当たり当期純利益金額 145.77円 271.69円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しない為記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
10,712 19,966
（百万円）
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
10,712 19,966
利益金額（百万円）
期中平均株式数（株） 73,490,674 73,489,812
（重要な後発事象）
（連結子会社の吸収合併）
当グループは、2019年１月29日開催の取締役会決議に伴い、2019年４月１日に親会社である株式会社日本製鋼所
は連結子会社である日鋼情報システム株式会社を吸収合併しております。
（１）取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 日鋼情報システム株式会社
事業の内容 コンピュータシステムのコンサルティング、受託開発、技術指導に関する事業ほか
②企業結合日
2019年４月１日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、日鋼情報システム株式会社を消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
株式会社日本製鋼所
⑤その他取引の概要に関する事項
日鋼情報システム株式会社は、当社の完全子会社として1990年４月に設立後、当社の情報システム運営管理及
び受託開発事業を主に担って参りましたが、先端的な情報技術（機械学習等）が当社の製品価値・サービス価値
向上に重要な要素であることに鑑み、機能強化を図る目的で本合併を行うものであります。
（２）会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取
引として会計処理を実施する予定であります。
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(株)日本製鋼所(5631) 2019年3月期 決算短信
（取得による企業結合）
当グループは、2019年３月19日開催の取締役会において、関連会社でありました株式会社ジーエムエンジニアリ
ングを子会社化することについて決議いたしました。これに伴い、2019年４月１日に株式を取得しております。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ジーエムエンジニアリング
事業の内容 プラスチック用シート装置・押出成形機等の設計・製造及び販売、
ダイ及び付属装置の設計・製造及び販売
②企業結合を行った主な理由
シート装置事業の強化・拡大
③企業結合日
2019年４月１日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 21.75％
企業結合日に追加取得した議決権比率 60.50％
取得後の議決権比率 82.25％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
（２）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 131百万円
取得原価 131百万円
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 ５百万円
（４）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 89百万円
（５）発生した負ののれんの金額、発生原因
①発生した負ののれんの金額
360百万円
②発生原因
株式会社ジーエムエンジニアリングの時価純資産が取得原価を上回ったためであります。
（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,722百万円
固定資産 654百万円
資産合計 2,377百万円
流動負債 1,275百万円
固定負債 503百万円
負債合計 1,778百万円
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(株)日本製鋼所(5631) 2019年3月期 決算短信
６．その他
（１）補足情報
受注高、売上高及び受注残高の状況
①受注高
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント区分
（2017年４月１日～2018年３月31日） （2018年４月１日～2019年３月31日）
産 業 機 械 事 業 186,252 175,757
素形材・エネルギー事業 43,053 34,123
そ の 他 事 業 6,379 6,274
合 計 235,685 216,155
②売上高
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント区分
（2017年４月１日～2018年３月31日） （2018年４月１日～2019年３月31日）
産 業 機 械 事 業 169,000 173,648
素形材・エネルギー事業 36,287 41,251
そ の 他 事 業 6,412 5,252
合 計 211,700 220,153
③受注残高
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント区分
（2017年４月１日～2018年３月31日） （2018年４月１日～2019年３月31日）
産 業 機 械 事 業 143,064 145,173
素形材・エネルギー事業 43,716 36,588
そ の 他 事 業 971 1,993
合 計 187,752 183,754
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(株)日本製鋼所(5631) 2019年3月期 決算短信
（２）役員の異動（2019年６月21日付）
【取締役】
重任取締役候補
宮内 直孝 （現 代表取締役社長）
東泉 豊 （現 代表取締役副社長
ＣＦＯ、ＣＩＳＯ、安全保障輸出管理管掌、経営企画室・鉄鋼事業部管掌、
情報システム室・経理部・風力室担当）
柴田 尚 （現 取締役常務執行役員
技術・品質担当、新事業推進本部長）
大下 真雄 （現 取締役常務執行役員
ＦＰＤ装置事業部・横浜製作所担当、機械事業部長）
松尾 敏夫 （現 取締役常務執行役員
成形機事業部長）
出口 淳一郎（現 取締役常務執行役員
ＣＳＲ・リスク管理担当、安全保障輸出管理担当、安全衛生管理・環境管理担当、
総務部担当、人事教育部長、秘書室長）
岩本 隆志 （現 取締役執行役員
鉄鋼事業部長、室蘭製作所長）
持田 農夫男（現 社外取締役）
出川 定男 （現 社外取締役）
2019年６月21日の定時株主総会後の各取締役につき、代表取締役及び役付並びに委嘱業務は、上記の内容から
の異動はございません。
【監査役】
新任監査役候補
監査役（常勤） 西山 透 （現 執行役員
監査室長）
社外監査役（非常勤） 谷澤 文彦
退任予定監査役
監査役（常勤） 田中 義友
社外監査役（非常勤） 城野 和也
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