2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月10日
上場会社名 株式会社 日本製鋼所 上場取引所 東
コード番号 5631 URL https://www.jsw.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 宮内 直孝
問合せ先責任者 （役職名） 総務部長 （氏名） 程田 厚哉 TEL 03-5745-2001
四半期報告書提出予定日 2021年8月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 46,000 10.6 3,704 269.1 4,105 245.8 3,035 236.3
2021年3月期第1四半期 41,598 △22.9 1,003 △85.6 1,187 △84.6 902 △85.6
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 2,928百万円 （201.1％） 2021年3月期第1四半期 972百万円 （△85.5％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 41.26 ―
2021年3月期第1四半期 12.27 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 320,852 143,510 44.3
2021年3月期 316,249 141,985 44.4
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 141,995百万円 2021年3月期 140,399百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 17.50 ― 17.50 35.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 22.50 ― 22.50 45.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 226,000 14.1 16,000 56.5 16,000 49.2 11,000 59.6 149.60
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 74,359,182 株 2021年3月期 74,359,182 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 803,684 株 2021年3月期 803,655 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 73,555,503 株 2021年3月期1Q 73,529,003 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現時点で入手している情報に基づき当社が判断した予想であり、その達成を当社として約
束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（株）日本製鋼所(5631) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 9
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 10
受注高、売上高及び受注残高の状況
（１）受注高 ……………………………………………………………………………………………………………… 10
（２）売上高 ……………………………………………………………………………………………………………… 10
（３）受注残高 …………………………………………………………………………………………………………… 10
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（株）日本製鋼所(5631) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における海外経済は、堅調な内需に支えられた中国で景気の緩やかな回復が続き、欧
米ではワクチン接種の進展を背景として経済活動の正常化が進むなど、全体として持ち直しの動きが強まりまし
た。わが国経済も、輸出や生産の持ち直しが続き、製造業の設備投資が増加するなど、緩やかに景気は回復しまし
た。先行きについては、新型コロナウイルスの変異株の出現や半導体不足の影響など、依然として不透明感は残り
ますが、各国の経済対策やワクチン接種の進展により、世界的に景気の持ち直しが続くことが期待されます。
当社グループを取り巻く経営環境は、産業機械事業では、日用品や家電関係を中心とする業種で設備投資の回復
が続き、素形材・エンジニアリング事業においても、鋳鍛鋼製品の安定した需要が継続するなど、総じて堅調に推
移しました。
このような状況のもと、当社グループは長期ビジョンとして「従業員がワクワクして働ける会社」、「事業規模
3,000億円への拡大・成長」を掲げ、本年５月に策定しました2022年３月期を初年度とする５カ年の新中期経営計
画「JGP2025」に沿って、①世界に類を見ないプラスチック総合加工機械メーカーへ、②素形材・エンジニアリン
グ事業の継続的な利益の確保、③新たな中核事業の創出、④ESG経営の推進の４つを基本方針とした事業活動を推
進しております。
当社グループにおける当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は、産業機械事業及び素形材・
エンジニアリング事業が共に増加し、868億23百万円（前年同期比157.3％増）となりました。売上高は、産業機械
事業及び素形材・エンジニアリング事業が共に増加し、460億円（前年同期比10.6％増）となりました。損益面で
は、売上高の増加に加え、前年同期に計上した退職給付債務の計算方法の変更にともなう営業費用の計上がなかっ
たため、営業利益は37億４百万円（前年同期比269.1％増）、経常利益は41億５百万円（前年同期比245.8％増）、
親会社株主に帰属する四半期純利益は30億35百万円（前年同期比236.3％増）となりました。
主要なセグメント別の業績は次のとおりであります。
（産業機械事業）
受注高は、樹脂製造・加工機械で複数の大型案件を受注したことに加え、成形機が増加したことから、753億32
百万円（前年同期比203.6％増）となりました。
売上高は、成形機が増加したことから、381億96百万円（前年同期比11.7％増）となりました。
営業利益は、売上高の増加により、40億47百万円（前年同期比18.2％増）となりました。
（素形材・エンジニアリング事業）
受注高は、鋳鍛鋼製品が増加したことから、109億41百万円（前年同期比31.8％増）となりました。
売上高は、鋳鍛鋼製品が増加したことから、73億34百万円（前年同期比6.9％増）となりました。
営業利益は、売上製品構成の変化により、９億56百万円（前年同期比173.8％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比46億２百万円増加し、3,208億52百万円と
なりました。これは主に、仕掛品などの流動資産が増加したためであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末比30億77百万円増加し、1,773億41百万円とな
りました。これは主に、契約負債などの流動負債が増加したためであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末比15億25百万円増加し、1,435億10百万円と
なりました。これは主に、利益剰余金が増加したためであります。自己資本比率は44.3％（前連結会計年度末は
44.4％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の通期連結業績予想につきましては、2021年５月10日に公表の予想値から変更ありません。
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（株）日本製鋼所(5631) 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 89,441 88,761
受取手形及び売掛金 56,806 55,753
商品及び製品 2,550 2,693
仕掛品 57,019 61,241
原材料及び貯蔵品 6,126 6,462
その他 10,889 12,577
貸倒引当金 △190 △211
流動資産合計 222,643 227,278
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 23,045 22,806
機械装置及び運搬具（純額） 9,167 9,054
その他（純額） 13,989 14,202
有形固定資産合計 46,201 46,064
無形固定資産
のれん 573 532
その他 1,803 1,676
無形固定資産合計 2,376 2,208
投資その他の資産
投資有価証券 24,950 24,256
その他 20,410 21,376
貸倒引当金 △333 △331
投資その他の資産合計 45,027 45,301
固定資産合計 93,606 93,573
資産合計 316,249 320,852
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 50,524 49,846
短期借入金 10,147 11,130
１年内返済予定の長期借入金 1,950 16,964
未払法人税等 2,484 1,484
前受金 17,928 －
契約負債 － 21,156
風力事業損失引当金 1,421 1,421
事業再構築引当金 2,482 2,438
その他の引当金 701 1,020
その他 17,908 18,167
流動負債合計 105,548 123,628
固定負債
長期借入金 44,781 29,744
引当金 46 54
退職給付に係る負債 12,404 12,527
資産除去債務 1,352 1,358
その他 10,130 10,027
固定負債合計 68,715 53,712
負債合計 174,263 177,341
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（株）日本製鋼所(5631) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 19,758 19,758
資本剰余金 5,490 5,490
利益剰余金 112,784 114,532
自己株式 △2,313 △2,313
株主資本合計 135,719 137,467
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,962 4,478
繰延ヘッジ損益 △286 △283
為替換算調整勘定 △458 △88
退職給付に係る調整累計額 461 421
その他の包括利益累計額合計 4,679 4,528
非支配株主持分 1,586 1,514
純資産合計 141,985 143,510
負債純資産合計 316,249 320,852
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（株）日本製鋼所(5631) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 41,598 46,000
売上原価 31,535 35,011
売上総利益 10,062 10,989
販売費及び一般管理費 9,059 7,284
営業利益 1,003 3,704
営業外収益
受取利息 7 4
受取配当金 285 271
固定資産賃貸益 118 127
雑収入 135 115
営業外収益合計 547 518
営業外費用
支払利息 62 68
完成工事補償引当金繰入額 152 －
持分法による投資損失 6 2
雑損失 141 46
営業外費用合計 363 117
経常利益 1,187 4,105
特別利益
固定資産売却益 0 120
事業分離における移転利益 2,537 －
特別利益合計 2,538 120
特別損失
固定資産売却損 1 －
固定資産除却損 97 75
特別損失合計 99 75
税金等調整前四半期純利益 3,626 4,150
法人税、住民税及び事業税 2,008 1,837
法人税等調整額 663 △754
法人税等合計 2,671 1,082
四半期純利益 955 3,068
非支配株主に帰属する四半期純利益 53 32
親会社株主に帰属する四半期純利益 902 3,035
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（株）日本製鋼所(5631) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 955 3,068
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 253 △483
繰延ヘッジ損益 21 3
為替換算調整勘定 △242 380
退職給付に係る調整額 △15 △39
その他の包括利益合計 17 △139
四半期包括利益 972 2,928
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 948 2,883
非支配株主に係る四半期包括利益 23 44
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（株）日本製鋼所(5631) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及
び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2020年３月31日）を当第１四半期連結
会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換
に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、輸出売上の一部に関して、従来
は出荷基準により収益を認識しておりましたが、財又はサービスを顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点
で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項に
定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益
の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、利益剰余金の当期首残高への影響
はありません。また、当第１四半期連結累計期間の売上高、売上原価、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半
期純利益への影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた
「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」として表示することとしております。なお、収益認識
会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っ
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４
日）第44―２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたっ
て適用することとしております。なお、この適用による四半期連結財務諸表への影響はありません。
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（株）日本製鋼所(5631) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） （単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
素形材・ 調整額 損益計算書
エンジニアリング （注） 計上額
産業機械事業 その他事業 計
事業
売上高
（１）外部顧客への売上高 34,205 6,859 533 41,598 － 41,598
（２）セグメント間の内部売上高
140 597 358 1,096 (1,096) －
又は振替高
計 34,346 7,457 892 42,695 (1,096) 41,598
セグメント利益（営業利益）又は
3,423 349 △74 3,698 (2,694) 1,003
セグメント損失（△）（営業損失）
（注）セグメント利益又はセグメント損失の調整額△2,694百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
及び連結子会社である日本製鋼所M&E株式会社の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法へ変更したことに
よる影響額、セグメント間取引にかかる棚卸資産の調整額等が含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） （単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
素形材・ 調整額 損益計算書
エンジニアリング （注） 計上額
産業機械事業 その他事業 計
事業
売上高
（１）外部顧客への売上高 38,196 7,334 468 46,000 － 46,000
（２）セグメント間の内部売上高
260 887 399 1,546 (1,546) －
又は振替高
計 38,456 8,222 868 47,547 (1,546) 46,000
セグメント利益（営業利益）又は
4,047 956 △86 4,916 (1,212) 3,704
セグメント損失（△）（営業損失）
（注）セグメント利益の調整額△1,212百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取
引にかかる棚卸資産の調整額等が含まれております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を
当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利
益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更による当第１四半期連結累計期間への影響は軽微であります。
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（株）日本製鋼所(5631) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（重要な後発事象）
(連結子会社を承継会社とする吸収分割)
当社は、2021年７月27日開催の取締役会において、2021年10月１日をもって当社のフラットパネルディスプレイ
装置（以下、「FPD装置」）事業を会社分割（簡易吸収分割）により、当社の連結子会社であるJSW ITサービス株式
会社（以下、「JISCO」）に承継させることを決議し、吸収分割契約を締結しました。
(1) 取引の概要
①対象となる事業の内容
高精細液晶パネルや有機ELパネルの製造に使用されるFPD装置の製造・販売
②企業結合日
2021年10月1日（予定）
③企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、JISCOを承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）
④その他取引の概要に関する事項
当社の横浜製作所では、高精細液晶パネルや有機ELパネルの製造に使用されるFPD装置などを主要製品として事
業を展開しております。昨今、スマートフォン需要の成長鈍化の影響から、当該製品の競争が激化しており、収
益力の改善と事業領域の拡大が課題となっております。
このため、当社FPD装置事業を会社分割（吸収分割）によりJISCOへ承継し、FPD装置の製造・販売とサービスを
一体化することによって事業の効率化を図り、事業領域の拡大を目指します。
なお、JISCOは本吸収分割に伴い2021年10月１日付けで商号をJSWアクティナシステム株式会社に変更する予定
です。
(2) 会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引と
して会計処理を行う予定です。
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（株）日本製鋼所(5631) 2022年３月期 第１四半期決算短信
３．補足情報
受注高、売上高及び受注残高の状況
（１）受注高
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
セグメント区分
（2020年４月１日～2020年６月30日） （2021年４月１日～2021年６月30日）
産 業 機 械 事 業 24,812 75,332
素形材・エンジニアリング事業 8,304 10,941
そ の 他 事 業 620 549
合 計 33,737 86,823
（２）売上高
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
セグメント区分
（2020年４月１日～2020年６月30日） （2021年４月１日～2021年６月30日）
産 業 機 械 事 業 34,205 38,196
素形材・エンジニアリング事業 6,859 7,334
そ の 他 事 業 533 468
合 計 41,598 46,000
（３）受注残高
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
セグメント区分
（2020年４月１日～2020年６月30日） （2021年４月１日～2021年６月30日）
産 業 機 械 事 業 127,015 162,429
素形材・エンジニアリング事業 42,113 38,587
そ の 他 事 業 808 648
合 計 169,937 201,665
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