2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月10日
上場会社名 株式会社 日本製鋼所 上場取引所 東
コード番号 5631 URL https://www.jsw.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 宮内 直孝
問合せ先責任者 （役職名） 総務部長 （氏名） 程田 厚哉 TEL 03-5745-2001
定時株主総会開催予定日 2021年6月21日 配当支払開始予定日 2021年6月22日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月21日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 198,041 △9.0 10,226 △45.3 10,724 △46.1 6,893 △26.0
2020年3月期 217,527 △1.2 18,709 △23.0 19,907 △28.7 9,310 △53.4
（注）包括利益 2021年3月期 12,166百万円 （91.0％） 2020年3月期 6,368百万円 （△57.5％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 93.76 ― 5.1 3.5 5.2
2020年3月期 126.66 ― 7.2 6.6 8.6
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 △27百万円 2020年3月期 △3百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 316,249 141,985 44.4 1,908.76
2020年3月期 297,173 132,492 44.0 1,778.94
（参考） 自己資本 2021年3月期 140,399百万円 2020年3月期 130,804百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 14,712 △3,243 2,767 88,759
2020年3月期 18,959 △13,172 △6,164 74,477
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 27.50 ― 17.50 45.00 3,308 35.5 2.6
2021年3月期 ― 17.50 ― 17.50 35.00 2,574 37.3 1.9
2022年3月期(予想) ― 22.50 ― 22.50 45.00 30.1
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 226,000 14.1 16,000 56.5 16,000 49.2 11,000 59.6 149.60
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 １社（社名）日本製鋼所M&E株式会社
除外 - 社
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 74,359,182 株 2020年3月期 74,332,356 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 803,655 株 2020年3月期 803,339 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 73,528,887 株 2020年3月期 73,505,949 株
（参考）個別業績の概要
2021年3月期の個別業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 119,824 △26.1 5,071 △52.7 7,566 △51.8 9,815 48.8
2020年3月期 162,073 △2.1 10,728 △29.2 15,703 △30.7 6,594 △61.5
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年3月期 133.50 ―
2020年3月期 89.71 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 255,107 117,509 46.1 1,597.57
2020年3月期 253,298 106,432 42.0 1,447.49
（参考） 自己資本 2021年3月期 117,509百万円 2020年3月期 106,432百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来予測情報の適切な利用に関する説明）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現時点で入手している情報に基づき当社が判断した予想であり、その達成を当社として約束す
る趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあ
たっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご覧ください。
（その他特記事項）
・第１四半期連結累計期間よりセグメント区分の変更を実施したため、前連結会計年度の期首に当該セグメント変更が行われたものとし、各種数値を算定してお
ります。詳細につきましては、添付資料22ページ「５．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
・当社は、2021年５月18日（火）に証券アナリスト及び機関投資家向けの決算説明会を開催する予定です。内容につきましては、当日使用する決算説明資料を、
開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
(株)日本製鋼所(5631) 2021年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 5
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 6
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………………………… 6
（２）中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標及び会社の対処すべき課題 …………………………… 7
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 9
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 10
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 10
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 12
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 12
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 13
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 14
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 16
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 18
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 18
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 18
（当連結会計年度における重要な子会社の異動） ……………………………………………………………… 18
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） …………………………………………………………………… 18
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 18
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 19
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 22
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 24
６．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 25
（１）補足情報 …………………………………………………………………………………………………………… 25
（２）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 26
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(株)日本製鋼所(5631) 2021年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績の状況、財政状態の概要
等は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、2020年４月１日付で実施した当社グループ内の組織再編に伴い、セグメント区
分の変更を実施しております。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替え
た数値で比較しております。詳細は「５．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項 （セグ
メント情報等）」をご参照ください。
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における海外経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動が制限され、期初を中心に
景気は急速に悪化しました。感染症の影響は続きましたが、各国で段階的に経済活動が再開されるなか、中国経済
が早期に回復へ向かうなど、全体として徐々に持ち直す動きで推移しました。わが国経済も、感染拡大に伴う企業
収益の悪化や設備投資の弱含みなどを背景として、一時的に景気の減速感が強まりましたが、第２四半期以降は輸
出や生産に持ち直しの動きがみられるなど緩やかな回復が続きました。
当社グループを取り巻く経営環境は、産業機械事業では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により需要は大
幅に減少しましたが、巣ごもり需要の拡大を背景に日用品や家電関係を中心とする業種で設備投資再開の動きが広
がり、第１四半期を底として需要は緩やかに持ち直しました。素形材・エンジニアリング事業においては、世界的
に設備投資を抑制する動きが継続し、需要減少に伴い競争が激化したほか、天然ガス田開発プロジェクトが遅れる
など、厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループでは、当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画「JGP2020」に沿っ
て、①経営資源の最適化とアライアンスの強化、②アフターサービス（ストック型ビジネス）の強化、③新事業探
索、育成の活性化の３つを基本方針として事業活動を推進してまいりました。
当社グループにおける当連結会計年度の業績につきましては、受注高は、産業機械事業及び素形材・エンジニア
リング事業が共に減少し、1,810億85百万円（前年同期比14.4％減）となりました。売上高は、産業機械事業及び
素形材・エンジニアリング事業が共に減少し、1,980億41百万円（前年同期比9.0％減）となりました。損益面で
は、営業利益は102億26百万円（前年同期比45.3％減）、経常利益は107億24百万円（前年同期比46.1％減）、親会
社株主に帰属する当期純利益は68億93百万円（前年同期比26.0％減）となりました。
なお、連結子会社である日本製鋼所M&E株式会社の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更してお
り、この変更にともなう営業費用16億70百万円を計上しております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（産業機械事業）
受注高は、成形機は増加したものの、樹脂製造・加工機械で大型案件の受注が次期にずれ込んだことから、
1,452億78百万円（前年同期比10.7％減）となりました。
売上高は、樹脂製造・加工機械及び成形機が共に減少したことから、1,563億92百万円（前年同期比8.8％減）と
なりました。
営業利益は、売上高の減少、棚卸資産評価損の計上などにより、139億58百万円（前年同期比27.6％減）となり
ました。
（素形材・エンジニアリング事業）
受注高は、クラッド鋼板・鋼管が減少したことから、327億60百万円（前年同期比29.1％減）となりました。
売上高は、鋳鍛鋼製品が増加したものの、クラッド鋼板・鋼管が減少したことから、385億17百万円（前年同期
比10.2％減）となりました。
営業利益は、売上高の減少、固定費の増加などにより、18億73百万円（前年同期比32.8％減）となりました。
（その他事業）
受注高は30億46百万円、売上高は31億32百万円、営業利益は６百万円となりました。
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(株)日本製鋼所(5631) 2021年3月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比190億76百万円増加し、3,162億49百万円となりまし
た。これは主に、現金及び預金などの流動資産が増加したためであります。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末比95億83百万円増加し、1,742億63百万円となりました。
これは主に、長期借入金などの固定負債が増加したためであります。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末比94億93百万円増加し、1,419億85百万円となりまし
た。これは主に、利益剰余金が増加したためであります。自己資本比率は44.4％（前連結会計年度末は44.0％）と
なりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
（単位：百万円）
2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,023 26,712 1,092 18,959 14,712 △4,247
投資活動によるキャッシュ・フロー △13,580 △5,077 △1,334 △13,172 △3,243 9,928
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,203 △2,457 △3,758 △6,164 2,767 8,932
現金及び現金同等物に係る換算差額 △26 30 △58 △65 △46 19
現金及び現金同等物の増減額 △2,787 19,208 △4,059 △443 14,189 14,632
新規連結に伴う現金及び現金同等物
－ － － 1,100 92 △1,007
の増加額
現金及び現金同等物の期末残高 58,671 77,879 73,820 74,477 88,759 14,282
借入金及び社債の期末残高 51,024 51,405 51,496 50,895 56,878 5,983
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末比142億
82百万円増加し、887億59百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、147億12百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を計上し
たことに加え、減価償却費を計上したこと等によるものです。なお、前年同期は189億59百万円の獲得でした。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、32億43百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却や事業譲渡によ
る収入があった一方、固定資産の取得による支出があったためです。なお、前年同期は131億72百万円の支出でし
た。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、27億67百万円となりました。これは主に、長期借入れの返済、配当金の支払に
よる支出があった一方、長期借入れによる収入があったためです。なお、前年同期は61億64百万円の支出でした。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期
自己資本比率(％) 38.6 39.3 42.0 44.0 44.4
時価ベースの自己資本
47.9 83.9 49.1 32.4 61.1
比率(％)
キャッシュ・フロー対
4.4 2.0 48.3 2.8 4.0
有利子負債比率(年)
インタレスト・カバレ
43.9 103.7 4.4 68.8 46.9
ッジ・レシオ(倍)
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(株)日本製鋼所(5631) 2021年3月期 決算短信
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
＊各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後)により算出しております。
＊キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
り、有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている負債を対象としておりま
す。また、利息の支払額については連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（４）今後の見通し
今後の経済見通しにつきましては、足元では変異ウイルスの出現等により感染再拡大が進むほか、半導体不足や
米中通商関係の動向等の不確実性はありますが、新型コロナウイルスのワクチン普及に伴う経済活動の正常化によ
り、世界的に景気持ち直しの動きが続くことが期待されます。
当社グループを取り巻く経営環境は、産業機械事業では、経済活動の回復に加え、電動化シフトをはじめとする
自動車業界の設備投資拡大などを背景として、樹脂製品需要は堅調に推移していくことが見込まれます。素形材・
エンジニアリング事業では、クラッド鋼板・鋼管の需要回復遅れの懸念がある一方、鋳鍛鋼製品の安定的な需要が
見込まれます。
このような中、当社グループは長期ビジョンとして「従業員がワクワクして働ける会社」、「事業規模3,000億
円への拡大・成長」を掲げ、これを実現するために2022年３月期を初年度とする５カ年の新中期経営計画
「JGP2025」を策定しました。「JGP2025」においては、４つの基本方針（①世界に類を見ないプラスチック総合加
工機械メーカーへ、②素形材・エンジニアリング事業の継続的な利益の確保、③新たな中核事業の創出、④ESG経
営の推進）に基づき、今後の事業活動を推進してまいります。
また、当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大による経営への影響を最小限に抑えるべく、お客様や従
業員、そのご家族の皆様の安全と健康を第一として感染拡大防止に努めつつ、資金管理、生産・在庫の確認やサプ
ライチェーンの確保等の措置を引き続き講じてまいります。
なお、2022年３月期の連結業績見通しにつきましては、受注高2,540億円、売上高2,260億円、営業利益160億
円、経常利益160億円、親会社株主に帰属する当期純利益110億円を予想しております。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分につきましては、安定的かつ継続的な配当の実施とその向上を基本姿勢としております。また、
企業価値及び株主価値の向上のため、現有事業の安定的な収益力の確保と新事業・新製品伸長に向けた設備投資、
研究開発投資を進めるほか、財務体質の改善にも努めてまいります。
当社は、毎事業年度における配当について、期間業績に応じるほか、株主に対する責務との認識も踏まえ、期末
配当に加えて中間配当を行うことを基本としており、これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主
総会、中間配当については取締役会であります。
当期の期末配当につきましては、１株当たり17.5円を予定しております。
なお、当社は2021年５月10日開催の取締役会において、配当方針を変更することを決議いたしました。株主の皆
様 へ の利 益 還 元 の 姿 勢 を よ り 明 確 に す る た め 、 本 年 ４ 月 よ り ス タ ー ト い た し ま し た 新 た な 中 期経 営 計 画
「JGP2025」期間中は、「連結配当性向30％以上を目標としたうえで、DOE（連結株主資本配当率）２％を下限に配
当を実施する」ことといたします。次期の配当につきましては、変更後の配当方針を適用し、１株当たり中間配当
22.5円、期末配当22.5円の年間配当45.0円を予定しております。
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２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社45社（うち連結子会社32社、非連結子会社13社）及び
関連会社５社（持分法適用関連会社２社）により構成され、産業機械事業、素形材・エンジニアリング事業及びその
他事業を展開しております。
また、事業の系統図は次のとおりであります。
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３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、次のビジョンと経営理念を掲げ、企業活動に取り組んでおります。
＜ビジョン＞
・独創技術で変化を創り出し社会の発展に貢献する企業
＜経営理念＞
・顧客に驚きと感動を与え続ける
・社会との共生を図り、継続的に利益を実現する
・変わり続ける意識を持つ
また、当社グループは、持続可能な社会の実現を目指す企業として、次の10原則に基づき、国の内外において、
全ての法律、国際ルール及びその精神を遵守するとともに、高い倫理観をもって社会的責任を果たしてまいりま
す。
＜日本製鋼所グループ 企業行動基準＞
１．持続可能な経済成長と社会的課題の解決を図るために、イノベーションを通じて、社会に有用で安全性
に配慮した製品・技術・サービスを開発・提供する。
２．公正かつ自由な競争に基づく適正な取引、責任ある調達を行う。また、政治、行政とは健全な関係を維
持する。
３．企業価値向上のため、適切な企業情報を積極的かつ公正に開示し、幅広いステークホルダーとの建設的
な対話を行う。
４．全ての人々の人権を尊重する。
５．市場や顧客のニーズを製品・技術・サービスに反映した上で、顧客からの問い合わせ等に速やかに対応
することにより、社会と顧客の満足と信頼を獲得する。
６．従業員の多様性、人格、個性を尊重する働き方を実現し、良好な職場環境を確保する。
７．環境問題への取り組みは企業としての重要な責務であることを認識し、主体的に活動する。
８．企業市民として、社会に参画し、その発展に貢献する。
９．市民社会や企業活動に脅威を与える反社会的勢力やテロ、サイバー攻撃、自然災害等に対して、組織的
な危機管理を徹底する。
10．経営トップは、この行動基準の精神の実現が自らの役割であることを認識し、実効あるガバナンスを構
築した上で、当社および関連会社に周知徹底を図り、あわせてサプライチェーンにも本行動基準の精神
に基づく行動を促す。
また、本行動基準の精神に反し、社会からの信頼を失うような事態が発生した時には、経営トップが率
先して問題解決、原因究明、再発防止等に努め、その責任を果たす。
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(株)日本製鋼所(5631) 2021年3月期 決算短信
（２）中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標及び会社の対処すべき課題
＜中期経営計画「JGP2020」の振り返り＞
当社グループは、2021年３月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画「JGP2020」において、「産業機械で
『成長』、素形材・エンジニアリングで『新生』」をコンセプトとして掲げ、①経営資源の最適化とアライアンス
の強化、②アフターサービス（ストック型ビジネス）の強化、③新事業探索、育成の活性化の３つを基本方針とし
て事業活動を推進してまいりました。「JGP2020」における主な成果は以下のとおりであります。
基本方針 成 果
・プラスチック加工機械コンプレックスの拡大
・㈱ジーエムエンジニアリングの子会社化、㈱名機製作
所／ニチユマシナリー㈱吸収合併
経営資源の最適化とアライアンスの強化 ・素形材・エンジニアリング事業を分社（日本製鋼所M&E
㈱設立）
・月島機械㈱との協業開始
・JX金属㈱との合弁会社設立
・日本、欧州に部品センターを開設
アフターサービス（ストック型ビジネス）の強化 ・サービス専用工場の建設
・リモートメンテナンスの運用開始
・水素関連ビジネスの事業化、日本製鋼所M&E㈱への移管
新事業探索、育成の活性化 ・フォトニクス、複合材料、金属材料の3事業分野への絞
り込みを決定
＜新中期経営計画「JGP2025」の概要＞
当社グループは、長期ビジョンとして「従業員がワクワクして働ける会社」、「事業規模3,000億円への拡大・
成長」を掲げ、これを実現するために2022年３月期を初年度とする５ヵ年の中期経営計画「JGP2025」をスタート
させました。新中期経営計画の概要は以下のとおりです。
１）当社グループにおける「JGP2025」の位置づけと数値目標は以下のとおりです。
○「JGP2025」の位置づけ
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○数値目標
２）「JGP2025」においては、以下の４つの基本方針を掲げて事業に取り組んでまいります。
① 世界に類を見ないプラスチック総合加工機械メーカーへ
② 素形材・エンジニアリング事業の継続的な利益の確保
③ 新たな中核事業の創出
④ ESG経営の推進
それぞれの基本方針に対する事業戦略は以下のとおりです。
① 世界に類を見ないプラスチック総合加工機械メーカーへ
現有製品の競争力強化によって各製品でグローバルシェアNo.1を目指すとともに、プラスチック加工機械
コンプレックス化を推進します。
主な事業戦略は次のとおりです。
〇造粒機
・好調な中国市場を中心に更なるシェア拡大を目指します。
〇二軸混練押出機
・中国・東南アジアを中心に海外展開の強化を進めます。
〇フィルム・シート製造装置
・セパレータフィルム用装置の高品質化対応を更に進めます。
・ポストセパレータとして、５Ｇ関連フィルムなど成長分野への対応に注力します。
〇射出成形機
・グローバル生産体制の最適化を図るとともに、生産能力を拡大します。
〇プラスチック加工機械コンプレックス化
・M&Aを活用した新たな製品の取り込みと育成を進めます。
② 素形材・エンジニアリング事業の継続的な利益の確保
2020年４月１日に設立した日本製鋼所M&E株式会社を中心に、継続的な利益の確保に向けた体制の強化と
変革を進めます。
主な事業戦略は次のとおりです。
〇鋳鍛鋼製品
・付加価値の高い機能性材料の取り込みによる収益拡大を図ります。
・中小型製品・量産品の生産体制を確立し、受注拡大に努めます。
〇鋼材鋼管製品
・工場変動費・固定費を圧縮し、操業負荷変動に強い生産体制の構築を進めます。
〇エンジニアリングサービス
・水素関連製品の製品競争力を強化し、海外展開を図ります。
・国土強靭化政策に対応したプラント・インフラ溶接構造物の取り込みを図ります。
・独自技術を活用し、検査サービス事業を拡大します。
③ 新たな中核事業の創出
M&Aを活用して新たな産業機械製品を取り込むとともに、「フォトニクス」、「複合材料」、「金属材
料」の３つの分野における新事業を早期に収益事業化し、新たな中核事業の創出を図ります。
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(株)日本製鋼所(5631) 2021年3月期 決算短信
④ ESG経営の推進
組織横断的な「ESG推進委員会」を新設し、ESG活動を効果的に推進します。
〇Environment：環境
・環境と調和した社会の持続的な発展のため、CO2排出量の削減、省資源・リサイクルの推進、製品に
よる環境負荷の低減などの環境に配慮した事業活動を展開します。
〇Society：社会
・持続的成長に資する人材基盤を形成するため、「働き方」重視から「働きがい」重視への取り組みを
行うとともに、次世代リーダーの育成・人材の多様性確保を図ります。
〇Governance：企業統治
・成長性と資本収益性を確保するため、４象限フレームワークによる事業ポートフォリオ評価を行うと
ともに、事業撤退基準の制定と投資採択基準の高度化を行います。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、当面は日本基準を採用することとしておりますが、ＩＦＲＳにつきましては、制度動向等を注
視し、適切に対応していく方針でございます。
-9-
(株)日本製鋼所(5631) 2021年3月期 決算短信
５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 75,525 89,441
受取手形及び売掛金 51,297 56,806
商品及び製品 3,792 2,550
仕掛品 62,927 57,019
原材料及び貯蔵品 5,643 6,126
その他 11,485 10,889
貸倒引当金 △156 △190
流動資産合計 210,515 222,643
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 18,909 23,045
機械装置及び運搬具（純額） 7,556 9,167
工具、器具及び備品（純額） 1,531 1,463
土地 7,984 7,987
リース資産（純額） 766 886
建設仮勘定 2,397 3,652
有形固定資産合計 39,146 46,201
無形固定資産
のれん 782 573
リース資産 180 119
その他 2,005 1,683
無形固定資産合計 2,968 2,376
投資その他の資産
投資有価証券 21,295 24,950
長期貸付金 323 313
破産更生債権等 304 209
退職給付に係る資産 1,588 2,807
繰延税金資産 18,290 13,685
その他 3,178 3,395
貸倒引当金 △438 △333
投資その他の資産合計 44,542 45,027
固定資産合計 86,657 93,606
資産合計 297,173 316,249
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(株)日本製鋼所(5631) 2021年3月期 決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 48,409 50,524
短期借入金 10,048 10,147
１年内返済予定の長期借入金 5,155 1,950
リース債務 434 386
未払法人税等 1,143 2,484
前受金 19,012 17,928
役員賞与引当金 77 67
完成工事補償引当金 193 153
工事損失引当金 557 479
風力事業損失引当金 1,421 1,421
事業再構築引当金 5,596 2,482
その他 13,425 17,522
流動負債合計 105,475 105,548
固定負債
長期借入金 35,691 44,781
リース債務 734 775
繰延税金負債 371 362
役員退職慰労引当金 57 46
退職給付に係る負債 11,172 12,404
長期預り保証金 9,255 8,442
資産除去債務 1,329 1,352
その他 593 549
固定負債合計 59,205 68,715
負債合計 164,680 174,263
純資産の部
株主資本
資本金 19,737 19,758
資本剰余金 5,383 5,490
利益剰余金 108,454 112,784
自己株式 △2,312 △2,313
株主資本合計 131,262 135,719
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,017 4,962
繰延ヘッジ損益 △69 △286
為替換算調整勘定 △356 △458
退職給付に係る調整累計額 △1,049 461
その他の包括利益累計額合計 △458 4,679
非支配株主持分 1,688 1,586
純資産合計 132,492 141,985
負債純資産合計 297,173 316,249
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 217,527 198,041
売上原価 167,251 155,758
売上総利益 50,275 42,283
販売費及び一般管理費
販売直接費 9,332 9,345
販売間接費及び一般管理費 22,234 22,710
販売費及び一般管理費合計 31,566 32,056
営業利益 18,709 10,226
営業外収益
受取利息 71 28
受取配当金 775 511
保険精算益 409 178
固定資産賃貸益 757 501
雑収入 552 437
営業外収益合計 2,565 1,657
営業外費用
支払利息 249 275
遅延違約金 178 471
持分法による投資損失 3 27
雑損失 935 386
営業外費用合計 1,367 1,160
経常利益 19,907 10,724
特別利益
固定資産売却益 1,296 7
投資有価証券売却益 379 233
負ののれん発生益 361 －
事業分離における移転利益 － 2,540
特別利益合計 2,036 2,780
特別損失
固定資産売却損 0 1
固定資産除却損 483 474
事業再構築引当金繰入額 2,244 －
段階取得に係る差損 95 －
投資有価証券売却損 1,369 69
投資有価証券評価損 3,589 －
その他 5 －
特別損失合計 7,789 545
税金等調整前当期純利益 14,154 12,960
法人税、住民税及び事業税 2,646 3,620
法人税等調整額 1,974 2,297
法人税等合計 4,620 5,917
当期純利益 9,534 7,042
非支配株主に帰属する当期純利益 223 148
親会社株主に帰属する当期純利益 9,310 6,893
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(株)日本製鋼所(5631) 2021年3月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 9,534 7,042
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,273 3,945
繰延ヘッジ損益 157 △216
為替換算調整勘定 △122 △115
退職給付に係る調整額 △927 1,511
その他の包括利益合計 △3,166 5,124
包括利益 6,368 12,166
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 6,126 12,032
非支配株主に係る包括利益 241 134
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 19,716 5,362 102,915 △2,312 125,682
当期変動額
新株の発行 20 20 41
剰余金の配当 △4,227 △4,227
親会社株主に帰属する当期純
利益
9,310 9,310
自己株式の取得 △0 △0
連結範囲の変動 0 454 455
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 20 21 5,538 △0 5,579
当期末残高 19,737 5,383 108,454 △2,312 131,262
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係 その他の包括利 持分
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
勘定 る調整累計額 益累計額合計
当期首残高 3,290 △226 △222 △115 2,725 1,419 129,827
当期変動額
新株の発行 41
剰余金の配当 △4,227
親会社株主に帰属する当期純
利益
9,310
自己株式の取得 △0
連結範囲の変動 455
株主資本以外の項目の当期変
△2,273 157 △133 △933 △3,184 269 △2,914
動額（純額）
当期変動額合計 △2,273 157 △133 △933 △3,184 269 2,665
当期末残高 1,017 △69 △356 △1,049 △458 1,688 132,492
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 19,737 5,383 108,454 △2,312 131,262
当期変動額
新株の発行 21 21 42
剰余金の配当 △2,573 △2,573
親会社株主に帰属する当期純
利益
6,893 6,893
連結子会社株式の取得による
持分の増減
85 85
自己株式の取得 △0 △0
連結範囲の変動 10 10
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 21 106 4,330 △0 4,457
当期末残高 19,758 5,490 112,784 △2,313 135,719
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係 その他の包括利 持分
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
勘定 る調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,017 △69 △356 △1,049 △458 1,688 132,492
当期変動額
新株の発行 42
剰余金の配当 △2,573
親会社株主に帰属する当期純
利益
6,893
連結子会社株式の取得による
持分の増減
85
自己株式の取得 △0
連結範囲の変動 10
株主資本以外の項目の当期変
3,945 △216 △101 1,511 5,138 △102 5,035
動額（純額）
当期変動額合計 3,945 △216 △101 1,511 5,138 △102 9,493
当期末残高 4,962 △286 △458 461 4,679 1,586 141,985
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 14,154 12,960
減価償却費 5,733 6,040
のれん償却額 283 207
受取利息及び受取配当金 △846 △540
支払利息 249 275
持分法による投資損益（△は益） 3 27
投資有価証券売却損益（△は益） 990 △163
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） 3,589 －
固定資産除却損 483 474
固定資産売却損益（△は益） △1,295 △6
負ののれん発生益 △361 －
段階取得に係る差損益（△は益） 95 －
事業譲渡損益（△は益） － △2,540
営業債権の増減額（△は増加） 15,059 △7,132
営業債務の増減額（△は減少） △10,436 2,014
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,865 6,570
未払又は未収消費税等の増減額 △484 △612
その他の固定資産の増減額（△は増加） 110 △149
工事損失引当金の増減額（△は減少） △255 △77
風力事業損失引当金の増減額（△は減少） △465 －
事業再構築引当金の増減額（△は減少） 300 △3,114
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 131 2,239
その他 △681 △852
小計 24,493 15,618
利息及び配当金の受取額 843 556
利息の支払額 △275 △313
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △6,102 △1,149
営業活動によるキャッシュ・フロー 18,959 14,712
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △339 420
固定資産の取得による支出 △12,824 △8,276
固定資産の売却による収入 1,650 11
投資有価証券の取得による支出 △2,016 △14
投資有価証券の売却による収入 1,763 2,144
長期貸付金の回収による収入 10 9
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
240 －
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△896 －
支出
関係会社出資金の払込による支出 △384 －
事業譲渡による収入 － 2,652
その他 △375 △190
投資活動によるキャッシュ・フロー △13,172 △3,243
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(株)日本製鋼所(5631) 2021年3月期 決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △2,140 99
長期借入れによる収入 1,200 11,040
長期借入金の返済による支出 △315 △5,155
配当金の支払額 △4,227 △2,573
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △737 △490
連結子会社設立に伴う非支配株主からの払込によ
49 －
る収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △28
よる支出
その他 6 △123
財務活動によるキャッシュ・フロー △6,164 2,767
現金及び現金同等物に係る換算差額 △65 △46
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △443 14,189
現金及び現金同等物の期首残高 73,820 74,477
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 1,100 92
現金及び現金同等物の期末残高 74,477 88,759
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当連結会計年度における重要な子会社の異動）
当社は、2020年４月１日を効力発生日として、当社の素形材・エンジニアリング事業並びに風力発電機器保守サー
ビスの技術部門を会社分割（簡易吸収分割）により、連結子会社である日鋼MEC株式会社に承継させると共に、日鋼
MEC株式会社が当社の連結子会社である株式会社日鋼機械センター、日鋼検査サービス株式会社及び非連結子会社で
ある株式会社J-Winの３社を吸収合併しております。これにより、株式会社日鋼機械センター及び日鋼検査サービス
株式会社の２社を、第１四半期連結累計期間より連結の範囲から除外しております。また、日鋼MEC株式会社は日本
製鋼所M&E株式会社に社名変更しております。
なお、同社は特定子会社に該当いたします。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（第１四半期連結累計期間）
株式会社名機製作所は、2020年４月１日付をもって、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四
半期連結累計期間より連結の範囲から除外しております。
当社は、2020年４月１日を効力発生日として、当社の素形材・エンジニアリング事業並びに風力発電機器保守サー
ビスの技術部門を会社分割（簡易吸収分割）により、連結子会社である日鋼MEC株式会社に承継させると共に、日鋼
MEC株式会社が当社の連結子会社である株式会社日鋼機械センター、日鋼検査サービス株式会社及び非連結子会社で
ある株式会社J-Winの３社を吸収合併しております。これにより、株式会社日鋼機械センター及び日鋼検査サービス
株式会社の２社を、第１四半期連結累計期間より連結の範囲から除外しております。また、日鋼MEC株式会社は日本
製鋼所M&E株式会社に社名変更しております。
（第３四半期連結累計期間）
ニチユマシナリー株式会社は、2020年10月１日付をもって、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、
第３四半期連結累計期間より連結の範囲から除外しております。
（追加情報）
（退職給付債務の計算方法の変更）
当社の連結子会社である日本製鋼所M&E株式会社は、2020年４月１日付のグループ内組織再編による合併に伴
い、当連結会計年度より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更にともない、
退職給付に係る負債が1,670百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は1,670百万円減少し
ております。
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(株)日本製鋼所(5631) 2021年3月期 決算短信
（企業結合等関係）
Ⅰ.共通支配下の取引等
（鉄鋼事業の吸収分割及び子会社４社の吸収合併について）
当社は、2020年１月28日開催の取締役会決議に基づき、2020年４月１日を効力発生日として、当社の素形材・エ
ンジニアリング事業並びに風力発電機器保守サービスの技術部門を会社分割（簡易吸収分割）により、連結子会社
である日鋼MEC株式会社（以下、日鋼MEC）に承継させると共に、日鋼MECが当社連結子会社である株式会社日鋼機
械センター（以下、日鋼機械センター）、日鋼検査サービス株式会社（以下、日鋼検査サービス）および当社非連
結子会社である株式会社J-Win（以下、J-Win）の３社を吸収合併しております。
概要については次のとおりです。
１．取引の目的を含む取引の概要
2011年３月の東日本大震災以降、世界各国のエネルギー政策見直しによる原子力発電所建設計画の中止・中断が
続いたほか、地球温暖化問題を背景とした石炭火力発電所への投資抑制も進みました。これらの影響により、当社
素形材・エンジニアリング事業の収益の柱であった原子力・火力発電所向け部材の市場縮小とそれに伴う競争の激
化等から、同事業の収益力改善が課題となり、室蘭製作所を中心とする組織再編について検討を進めて参りまし
た。
今般、当社素形材・エンジニアリング事業とその製造機能を担う子会社３社および風力発電機器の保守サービス
機能を担う技術部門と子会社１社を対象とする再編を行い、組織の最適化、事業の再構築および一体運営による収
益力向上を図り、同事業の現状規模での安定黒字体制確立を目指します。
２．再編の要旨
（１）吸収分割
①結合当事企業又は対象となった事業の名称およびその事業の内容
当社 素形材・エンジニアリング事業並びに風力発電機器保守サービスの技術部門
日鋼MEC 工場設備の据付・維持保全、各種鋳鋼品・鋼板・鋼管の製造・加工・販売ほか
②企業結合日
2020年４月１日
③企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、日鋼MECを承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）です。
（２）吸収合併
①結合当事企業又は対象となった事業の名称およびその事業の内容
日鋼MEC 工場設備の据付・維持保全、各種鋳鋼品・鋼板・鋼管の製造・加工・販売ほか
日鋼機械センター 大型鋳鍛鋼品、溶接構造物及び金型の機械加工、仕上組立ほか
日鋼検査サービス 各種鋳鍛鋼品、鋼板、溶接構造物及び産業機械の中間及び出荷検査事業ほか
J-Win 風力発電機の監視、保守、点検及び補修業務ほか
②企業結合日
2020年４月１日
③企業結合の法的形式
日鋼MECを存続会社とし、日鋼機械センター、日鋼検査サービスおよびJ-Winを消滅会社とする吸収合併方式
で、日鋼機械センター、日鋼検査サービスおよびJ-Winは解散しております。
④結合後企業の名称
日鋼MECは2020年４月１日付けで商号を日本製鋼所M&E株式会社に変更しております。
３．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引
として会計処理を実施しております。
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(株)日本製鋼所(5631) 2021年3月期 決算短信
（連結子会社の吸収合併）
（株式会社名機製作所）
当社は、2019年12月18日開催の取締役会決議に伴い、2020年４月１日に連結子会社である株式会社名機製作
所を吸収合併しております。
（１）取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社名機製作所
事業の内容 射出成形機等の製造・販売ほか
②企業結合日
2020年４月１日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社名機製作所を消滅会社とする吸収合併です。
④結合後企業の名称
株式会社日本製鋼所
⑤その他取引の概要に関する事項
株式会社名機製作所は、射出成形機を日本で初めて開発したパイオニアとして、各時代に適応した様々
な製品を製造・販売してまいりました。2016年３月には株式交換の方法により当社は株式会社名機製作所
を完全子会社といたしました。近年の業績は自動車関連向けの大型射出成形機を軸として堅調に推移して
おり、今後一層の生産能力・生産効率の向上、新製品開発の強化、営業・サービス体制の拡充を目的とし
本合併を行うものであります。
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通
支配下の取引として会計処理を実施しております。
（ニチユマシナリー株式会社）
当社は、2020年７月21日開催の取締役会決議に伴い、2020年10月１日に連結子会社であるニチユマシナリー
株式会社を吸収合併しております。
（１）取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 ニチユマシナリー株式会社
事業の内容 巻取機の製造・販売
②企業結合日
2020年10月１日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、ニチユマシナリー株式会社を消滅会社とする吸収合併です。
④結合後企業の名称
株式会社日本製鋼所
⑤その他取引の概要に関する事項
ニチユマシナリー株式会社は、1960年代から樹脂フィルム・シート等の巻取機を製造・販売し、国内外
に事業を展開してまいりました。当社は、フィルム・シート製造装置の事業拡大に向け、2019年11月１日
付でニチユマシナリーの全株式を取得し、同社を当社100%出資の連結子会社としております。
今般更なる事業拡大に向け、当社の経営資源の活用による経営の合理化・効率化および生産性向上を図
るとともに、経営資源の最適配置によって販売・サービス体制を強化することを目的として、本合併を行
うことといたしました。
（２）会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通
支配下の取引として会計処理を実施しております。
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Ⅱ.事業譲渡
（重要な事業譲渡）
当社は、2020年２月18日開催の取締役会において、ブルックハルトジャパン株式会社に当社の圧縮機事業を事
業譲渡することを決議し、2020年４月17日に譲渡いたしました。
（１）事業譲渡の概要
①分離先企業の名称
ブルックハルトジャパン株式会社
②分離した事業の内容
圧縮機事業
③事業分離を行った主な理由
圧縮機事業の資源を伸長が期待できる事業に投入し、事業拡大させるため実施するものであります。
④事業分離日
2020年４月17日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
（２）会計処理の概要
①移転損益の金額
事業譲渡益 2,537百万円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 112百万円
資産合計 112百万円
③会計処理
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2017年９月13日）及び「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づ
き処理を行っております。
（３）譲渡した事業が含まれるセグメント区分
産業機械事業
（４）当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る売上の概算額
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
１．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結累計期間より、「素形材・エネルギー事業」の組織再編にあわせ、「素形材・エンジニアリング
事業」に名称変更しております。また、「その他事業」に含まれていた風力発電機器の保守サービスは「素形材・
エンジニアリング事業」へ変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に組み替えたものを表示し
ております。
２．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、素材と機械の総合メーカーとして事業展開を行っております。
従いまして、当社は「産業機械事業」、「素形材・エンジニアリング事業」及び「その他事業」の３つを報告セ
グメントとしております。
「産業機械事業」は樹脂製造・加工機械、成形機、その他が対象となります。
「素形材・エンジニアリング事業」は鋳鍛鋼製品、クラッド鋼板・鋼管、風力発電機器等が対象となります。
「その他事業」は成膜事業、結晶事業等が対象となります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益であります。
また、セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
素形材・ 調整額
その他 財務諸表
産業機械事業 エンジニアリング 計 （注）
事業 計上額
事業
売上高
（１）外部顧客への売上高 171,416 42,880 3,229 217,527 － 217,527
（２）セグメント間の内部売上高又
1,499 5,320 2,152 8,972 (8,972) －
は振替高
計 172,916 48,201 5,381 226,499 (8,972) 217,527
セグメント利益（営業利益）又はセ
19,272 2,788 △450 21,610 (2,901) 18,709
グメント損失（△）（営業損失）
セグメント資産 147,703 41,108 7,873 196,686 100,486 297,173
その他の項目
減価償却費 4,022 867 680 5,570 163 5,733
有形固定資産及び無形固定資産の
5,813 3,239 1,222 10,275 309 10,585
増加額
（注）１ セグメント利益又はセグメント損失の調整額△2,901百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費
用及びセグメント間取引にかかる棚卸資産の調整額等が含まれております。
２ セグメント資産の調整額100,486百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間
取引にかかる債権債務の相殺等が含まれております。
３ その他の項目の減価償却費の調整額163百万円は、全社資産の減価償却費等であります。また有形固定資産及
び無形固定資産309百万円は、全社資産の増加額及びセグメント間取引にかかる固定資産の調整額でありま
す。
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(株)日本製鋼所(5631) 2021年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
素形材・ 調整額
その他 財務諸表
産業機械事業 エンジニアリング 計 （注）
事業 計上額
事業
売上高
（１）外部顧客への売上高 156,392 38,517 3,132 198,041 － 198,041
（２）セグメント間の内部売上高又
762 5,240 1,497 7,501 （7,501） －
は振替高
計 157,154 43,758 4,629 205,543 （7,501） 198,041
セグメント利益（営業利益） 13,958 1,873 6 15,837 （5,610） 10,226
セグメント資産 146,676 51,479 9,460 207,616 108,633 316,249
その他の項目
減価償却費 3,508 1,483 833 5,825 215 6,040
有形固定資産及び無形固定資産の
4,954 3,992 3,354 12,301 291 12,592
増加額
（注）１ セグメント利益の調整額△5,610百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用及び連結子会社で
ある日本製鋼所M&E株式会社の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法へ変更したことによる影響額、セ
グメント間取引にかかる棚卸資産の調整額等が含まれております。
２ セグメント資産の調整額108,633百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間
取引にかかる債権債務の相殺等が含まれております。
３ その他の項目の減価償却費の調整額215百万円は、全社資産の減価償却費等であります。また有形固定資産及
び無形固定資産291百万円は、全社資産の増加額及びセグメント間取引にかかる固定資産の調整額でありま
す。
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(株)日本製鋼所(5631) 2021年3月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 1,778.94円 1,908.76円
１株当たり当期純利益 126.66円 93.76円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しない為記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
9,310 6,893
（百万円）
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
9,310 6,893
利益（百万円）
期中平均株式数（株） 73,505,949 73,528,887
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(株)日本製鋼所(5631) 2021年3月期 決算短信
６．その他
（１）補足情報
受注高、売上高及び受注残高の状況
①受注高
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント区分
（2019年４月１日～2020年３月31日） （2020年４月１日～2021年３月31日）
産 業 機 械 事 業 162,651 145,278
素形材・エンジニアリング事業 46,209 32,760
そ の 他 事 業 2,709 3,046
合 計 211,571 181,085
②売上高
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント区分
（2019年４月１日～2020年３月31日） （2020年４月１日～2021年３月31日）
産 業 機 械 事 業 171,416 156,392
素形材・エンジニアリング事業 42,880 38,517
そ の 他 事 業 3,229 3,132
合 計 217,527 198,041
③受注残高
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント区分
（2019年４月１日～2020年３月31日） （2020年４月１日～2021年３月31日）
産 業 機 械 事 業 136,407 125,294
素形材・エンジニアリング事業 40,668 34,912
そ の 他 事 業 721 635
合 計 177,798 160,841
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(株)日本製鋼所(5631) 2021年3月期 決算短信
（２）役員の異動（2021年６月21日付）
【取締役】
重任取締役候補
宮内 直孝 （現 代表取締役社長）
松尾 敏夫 （現 代表取締役副社長
安全保障輸出管理管掌、樹脂機械事業部・成形機事業部・産業機械事業部・特機本部管
掌、事業開発室管掌、広島製作所・横浜製作所・名機製作所担当）
出口 淳一郎（現 取締役常務執行役員
ＣＳＲ・リスク管理担当、ＥＳＧ推進担当、安全保障輸出管理担当、安全衛生管理・環境
管理担当、人事教育部・総務部担当、秘書室長）
岩本 隆志 （現 取締役常務執行役員
ＣＩＳＯ、デジタル化推進担当、素形材・エンジニアリング事業担当、情報システム室・
知的財産部担当）
菊地 宏樹 （現 取締役常務執行役員
ＣＦＯ、経理部担当、経営企画室長）
出川 定男 （現 社外取締役）
中西 義之 （現 社外取締役）
三井 久夫 （現 社外取締役）
新任取締役候補
取締役執行役員 三戸 慎吾 （現 執行役員
新事業推進本部長）
退任予定取締役
取締役 柴田 尚 （退任後 監査役就任予定）
2021年６月21日の定時株主総会後の各取締役につき、代表取締役及び役付並びに委嘱業務は、上記の内容から
の異動はございません。
【監査役】
新任監査役候補
監査役（常勤） 柴田 尚
退任予定監査役
監査役（常勤） 渡邊 健二
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