5631 日製鋼所 2019-03-19 15:00:00
連結子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)の方針に関するお知らせ [pdf]

                                                         2019 年3月 19 日
各 位
                               会     社   名   株 式 会 社 日 本 製 鋼 所
                               代 表 者 名       代表取締役社長          宮内   直孝
                               コード番号         5631        東 証 第 1 部
                               問 合 せ 先       総   務   部    長   程田   厚哉
                               電         話   0 3 - 5 7 4 5 - 2 0 0 1


       連結子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)の方針に関するお知らせ


 当社は、本日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社名機製作所(以下、
                                          「名機製
作所」という。
      )を、2020 年4月1日付で吸収合併する方針を決定いたしましたので、お知らせいたしま
す。本合併は、当社の完全子会社を対象とする吸収合併であることから、開示事項・内容を一部省略し
て開示しております。
 なお、本開示は方針の決定に関するお知らせであり、正式に合併を決定する際には改めて開示を予定
しております。


                           記


1.合併の目的
  名機製作所は、射出成形機を日本で初めて開発したパイオニアとして、各時代に適応した様々な製
 品を製造・販売してまいりました。当社は、2008 年 10 月に名機製作所と資本業務提携を締結して以
 降、順次関係強化を図り、2016 年3月には株式交換の方法により名機製作所を完全子会社といたしま
 した。名機製作所の業績は、自動車関連向けの大型射出成形機を軸として堅調に推移しております。
  自動車産業においては、今後も大型外装品など様々な自動車部品のプラスチック化、複合化が進展
 し、大型射出成形機のニーズがさらに拡大するものと考えられます。名機製作所は、これらのニーズに
 的確に対応していくため、一層の生産能力・生産効率の向上、新製品開発の強化、営業・サービス体制
 の拡充を行っていく方針であります。
  上記施策を実現するためには相応の経営資源の投入が必要でありますが、当社グループ全体の経営
 資源の最適配分の観点、投下する資本の効率性の観点、グループ内での機能重複排除等による業務の
 効率性の観点等に鑑み、今般、当社が名機製作所を吸収合併することが、グループシナジー効果の最大
 化に資するものと判断したものであります。
  当社および名機製作所は、本合併を機に、名機製作所における大型射出成形機の生産体制の拡充を
 着実に図るとともに、当社広島製作所との間で横断的に生産体制を見直す等、当社グループ全体での
 生産能力の増強、更なる業務の効率化・生産性の改善を図り、グループ収益力の向上に努めてまいりま
 す。


2.合併の要旨
(1)日程
      合併基本方針決定取締役会   2019 年3月 19 日
      合併決議取締役会       2020 年1月(予定)
      合併契約締結         2020 年1月(予定)
      合併期日(効力発生日)    2020 年4月1日(予定)
    (注)本合併は、当社においては会社法第 796 条第2項に定める簡易合併、
            名機製作所においては同法第 784 条第 1 項に定める略式合併に該当す
            るため、両社の株主総会の承認を得ることなく行うものであります。


(2)合併の方式
    当社を存続会社とし、名機製作所を消滅会社とする吸収合併であります。


(3)合併に係る割当ての内容
    名機製作所は、当社の完全子会社であり、本合併に際しての株式の割当てその他の対価の交付は行
    いません。


(4)合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
    該当事項はありません。


3.合併当事会社の概要
(1) 名                   称   株式会社日本製鋼所                         株式会社名機製作所
                            (存続会社)                            (消滅会社)
(2) 所           在       地   東京都品川区大崎一丁目 11 番1号                愛知県大府市北崎町大根2番地
(3) 代表者の役職・氏名               代表取締役社長 宮内 直孝                     代表取締役社長 成瀬 敏男
(4) 事       業       内   容   各種樹脂製造・加工機械、射出成形                  射出成形機等の製造・販売ほか
                            機、鉄鋼製品等の製造・販売ほか
(5) 資           本       金   19,716 百万円                        100 百万円
(6) 設 立 年 月 日               1950 年 12 月 11 日                  1938 年 12 月 23 日
(7) 発 行 済 株 式 数             74,309,108 株                      2,000 株
(8) 決           算       期   3 月 31 日                          3 月 31 日
(9) 大株主及び持株比率               日本マスタートラスト信託銀行株                   株式会社日本製鋼所                  100%
    (2018 年 9 月 30 日現在) 式会社(信託口)                   10.62%
                            日本トラスティ・サービス信託銀行
                            株式会社(信託口)               8.91%
                            三井生命保険株式会社              3.85%
                            株式会社三井住友銀行              2.99%
                            三井住友信託銀行株式会社 2.22%
(10) 直前事業年度の財政状態及び経営成績
                                 2018 年 3 月期(連結)                   2018 年 3 月期(単体)
純           資           産                      118,600 百万円                         2,216 百万円
総           資           産                      297,365 百万円                         6,984 百万円
1 株 当 た り 純 資 産                                  1,592.47 円                      1,108,019.72 円
売           上           高                      211,700 百万円                         8,620 百万円
営       業       利       益                      20,578 百万円                            409 百万円
経       常       利       益                      22,117 百万円                            470 百万円
親会社株主に帰属する                                     10,712 百万円                            156 百万円
当    期      純       利   益
1 株当たり当期純利益                                        145.77 円                        78,480.18 円
(注)持株比率は、発行済株式総数から自己株式数(802,880 株)を控除して計算しております。
4.合併後の状況
 本合併による、当社の名称、所在地、代表者、事業内容、資本金、決算期の変更はありません。


5.今後の見通し
  本合併による連結及び個別の損益に与える影響は、現在精査中であり、判明次第速やかに公表いた
 します。


                                          以 上