2021年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年8月11日
上場会社名 株式会社 日本製鋼所 上場取引所 東
コード番号 5631 URL https://www.jsw.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 宮内 直孝
問合せ先責任者 （役職名） 総務部長 （氏名） 程田 厚哉 TEL 03-5745-2001
四半期報告書提出予定日 2020年8月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期第1四半期の連結業績（2020年4月1日∼2020年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期第1四半期 41,598 △22.9 1,003 △85.6 1,187 △84.6 902 △85.6
2020年3月期第1四半期 53,938 △1.4 6,992 0.1 7,702 △4.1 6,284 △8.6
（注）包括利益 2021年3月期第1四半期 972百万円 （△85.5％） 2020年3月期第1四半期 6,688百万円 （23.7％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年3月期第1四半期 12.27 ―
2020年3月期第1四半期 85.49 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年3月期第1四半期 301,180 132,074 43.3
2020年3月期 297,173 132,492 44.0
（参考）自己資本 2021年3月期第1四半期 130,476百万円 2020年3月期 130,804百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年3月期 ― 27.50 ― 17.50 45.00
2021年3月期 ―
2021年3月期（予想） ― ― ― ―
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
（注）2021年３月期の配当予想につきましては、現時点では2021年３月期の連結業績予想が困難であることから未定としております。
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を精査中であり、現時点では合理的な算定が困難であるため
未定といたします。今後、連結業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 １社（社名）日本製鋼所Ｍ＆Ｅ株式会社
除外 −社（社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期1Q 74,332,356 株 2020年3月期 74,332,356 株
② 期末自己株式数 2021年3月期1Q 803,405 株 2020年3月期 803,339 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年3月期1Q 73,529,003 株 2020年3月期1Q 73,506,010 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来予測情報の適切な利用に関する説明）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現時点で入手している情報に基づき当社が判断した予想であり、その達成を当社として約
束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（その他特記事項）
当第１四半期連結累計期間よりセグメント区分の変更を実施したため、前連結会計年度の期首に当該セグメント変更が行われたものとし、各種数値を算定
しております。詳細につきましては、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （セグメント情
報等）」をご参照ください。
（株）日本製鋼所(5631) 2021年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… 8
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） …………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 13
受注高、売上高及び受注残高の状況
（１）受注高 ……………………………………………………………………………………………………………… 13
（２）売上高 ……………………………………………………………………………………………………………… 13
（３）受注残高 …………………………………………………………………………………………………………… 13
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（株）日本製鋼所(5631) 2021年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績の状況、財政
状態の概要等は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、2020年４月１日付で実施した当社グループ内の組織再編に伴い、セグメント
区分の変更を実施しております。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替
えた数値で比較しております。詳細は「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注
記事項 （セグメント情報等）」をご参照ください。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における海外経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により各国で経済活動の停滞が
続き、景気は急速に悪化しました。わが国経済も、海外経済の減速に伴い設備投資や輸出に悪化が見られるなど、
極めて厳しい状況が続きました。一部の国、地域では経済活動の再開が段階的に進められているものの、感染拡大
の収束時期が見通せず、世界経済は依然として先行き不透明な状況となっております。
当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、産業機械事業では、自動車
分野向け樹脂製品の需要が大幅に減少し、設備投資が抑制されるなど、厳しい状況となりました。素形材・エンジ
ニアリング事業においても、世界的に設備投資を抑制する動きが続いたため、クラッド鋼板の需要減少に伴い競争
が激化したほか、天然ガス田向けクラッド鋼管の需要回復が遅れるなどの影響が見られました。
このような状況のもと、引き続き当社グループでは「産業機械で『成長』、素形材・エンジニアリングは『新
生』」をコンセプトとして掲げ、2018年５月に策定した2021年３月期までの３ヵ年の中期経営計画（JGP2020）に
沿って、①経営資源の最適化とアライアンスの強化、②アフターサービス（ストック型ビジネス）の強化、③新事
業探索、育成の活性化の３つを基本方針とした事業活動を推進しております。
当社グループにおける当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は、産業機械事業及び素形材・
エンジニアリング事業が共に減少し、337億37百万円（前年同期比28.1％減）となりました。売上高は、産業機械
事業及び素形材・エンジニアリング事業が共に減少し、415億98百万円（前年同期比22.9％減）となりました。損
益面では、営業利益は10億３百万円（前年同期比85.6％減）、経常利益は11億87百万円（前年同期比84.6％減）、
親会社株主に帰属する四半期純利益は９億２百万円（前年同期比85.6％減）となりました。
なお、連結子会社である日本製鋼所M&E株式会社の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更してお
り、この変更にともなう営業費用16億70百万円を計上しております。
主要なセグメント別の業績は次のとおりであります。
（産業機械事業）
受注高は、樹脂製造・加工機械及び成形機が減少したことから、248億12百万円（前年同期比31.5％減）となり
ました。
売上高は、樹脂製造・加工機械及び成形機が減少したことから、342億５百万円（前年同期比22.3％減）となり
ました。
営業利益は、売上高の減少により、34億23百万円（前年同期比46.7％減）となりました。
（素形材・エンジニアリング事業）
受注高は、鋳鍛鋼製品が増加したものの、クラッド鋼板・鋼管が減少したことから、83億４百万円（前年同期比
18.0％減）となりました。
売上高は、クラッド鋼板・鋼管が増加したものの、鋳鍛鋼製品が減少したことから、68億59百万円（前年同期比
22.3％減）となりました。
営業利益は、売上高の減少により、３億49百万円（前年同期比71.4％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比40億７百万円増加し、3,011億80百万円と
なりました。これは主に、現金及び預金や仕掛品などの流動資産が増加したためであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末比44億26百万円増加し、1,691億６百万円とな
りました。これは主に、長期借入金などの固定負債が増加したためであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末比４億18百万円減少し、1,320億74百万円と
なりました。これは主に、剰余金の配当により利益剰余金が減少したためであります。自己資本比率は43.3％（前
連結会計年度末は44.0％）となりました。
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（株）日本製鋼所(5631) 2021年３月期 第１四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を精査中であり、現時
点では合理的な算定が困難であるため未定といたします。今後、連結業績予想の算定が可能となった時点で速やか
に開示いたします。
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（株）日本製鋼所(5631) 2021年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 75,525 80,435
受取手形及び売掛金 51,297 48,828
商品及び製品 3,792 3,924
仕掛品 62,927 66,017
原材料及び貯蔵品 5,643 6,334
その他 11,485 11,051
貸倒引当金 △156 △133
流動資産合計 210,515 216,459
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 18,909 18,661
機械装置及び運搬具（純額） 7,556 7,303
その他（純額） 12,679 12,646
有形固定資産合計 39,146 38,612
無形固定資産
のれん 782 697
その他 2,186 2,030
無形固定資産合計 2,968 2,727
投資その他の資産
投資有価証券 21,295 21,612
その他 23,685 22,199
貸倒引当金 △438 △430
投資その他の資産合計 44,542 43,381
固定資産合計 86,657 84,721
資産合計 297,173 301,180
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 48,409 43,343
短期借入金 10,048 10,698
1年内返済予定の長期借入金 5,155 150
未払法人税等 1,143 2,014
前受金 19,012 20,326
風力事業損失引当金 1,421 1,421
事業再構築引当金 5,596 4,987
その他の引当金 828 757
その他 13,859 14,942
流動負債合計 105,475 98,641
固定負債
長期借入金 35,691 45,668
引当金 57 53
退職給付に係る負債 11,172 12,458
資産除去債務 1,329 1,335
その他 10,954 10,950
固定負債合計 59,205 70,465
負債合計 164,680 169,106
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（株）日本製鋼所(5631) 2021年３月期 第１四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 19,737 19,737
資本剰余金 5,383 5,383
利益剰余金 108,454 108,079
自己株式 △2,312 △2,312
株主資本合計 131,262 130,888
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,017 1,270
繰延ヘッジ損益 △69 △48
為替換算調整勘定 △356 △569
退職給付に係る調整累計額 △1,049 △1,065
その他の包括利益累計額合計 △458 △412
非支配株主持分 1,688 1,597
純資産合計 132,492 132,074
負債純資産合計 297,173 301,180
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（株）日本製鋼所(5631) 2021年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 53,938 41,598
売上原価 39,075 31,535
売上総利益 14,863 10,062
販売費及び一般管理費 7,870 9,059
営業利益 6,992 1,003
営業外収益
受取利息 18 7
受取配当金 443 285
固定資産賃貸益 208 118
雑収入 268 135
営業外収益合計 938 547
営業外費用
支払利息 60 62
完成工事補償引当金繰入額 － 152
持分法による投資損失 1 6
雑損失 167 141
営業外費用合計 228 363
経常利益 7,702 1,187
特別利益
固定資産売却益 1,230 0
事業分離における移転利益 － 2,537
その他 361 －
特別利益合計 1,591 2,538
特別損失
固定資産売却損 5 1
固定資産除却損 51 97
その他 95 －
特別損失合計 152 99
税金等調整前四半期純利益 9,141 3,626
法人税、住民税及び事業税 2,235 2,008
法人税等調整額 557 663
法人税等合計 2,793 2,671
四半期純利益 6,348 955
非支配株主に帰属する四半期純利益 64 53
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,284 902
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（株）日本製鋼所(5631) 2021年３月期 第１四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 6,348 955
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 19 253
繰延ヘッジ損益 292 21
為替換算調整勘定 55 △242
退職給付に係る調整額 △27 △15
その他の包括利益合計 340 17
四半期包括利益 6,688 972
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,618 948
非支配株主に係る四半期包括利益 70 23
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（株）日本製鋼所(5631) 2021年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
当社は、2020年４月１日を効力発生日として、当社の素形材・エンジニアリング事業並びに風力発電機器保守サー
ビスの技術部門を会社分割（簡易吸収分割）により、連結子会社である日鋼MEC株式会社に承継させると共に、日鋼
MEC株式会社が当社の連結子会社である株式会社日鋼機械センター、日鋼検査サービス株式会社及び非連結子会社で
ある株式会社J-Winの３社を吸収合併しております。これにより、株式会社日鋼機械センター及び日鋼検査サービス
株式会社の２社を、当第１四半期連結累計期間より連結の範囲から除外しております。また、日鋼MEC株式会社は日
本製鋼所M&E株式会社に社名変更しております。
なお、同社は特定子会社に該当いたします。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（第１四半期連結累計期間）
株式会社名機製作所は、2020年４月１日付をもって、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第１
四半期連結累計期間より連結の範囲から除外しております。
当社は、2020年４月１日を効力発生日として、当社の素形材・エンジニアリング事業並びに風力発電機器保守サー
ビスの技術部門を会社分割（簡易吸収分割）により、連結子会社である日鋼MEC株式会社に承継させると共に、日鋼
MEC株式会社が当社の連結子会社である株式会社日鋼機械センター、日鋼検査サービス株式会社及び非連結子会社で
ある株式会社J-Winの３社を吸収合併しております。これにより、株式会社日鋼機械センター及び日鋼検査サービス
株式会社の２社を、当第１四半期連結累計期間より連結の範囲から除外しております。また、日鋼MEC株式会社は日
本製鋼所M&E株式会社に社名変更しております。
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（株）日本製鋼所(5631) 2021年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） （単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
素形材・ 調整額 損益計算書
エンジニアリング （注） 計上額
産業機械事業 その他事業 計
事業
売上高
（１）外部顧客への売上高 44,043 8,825 1,068 53,938 － 53,938
（２）セグメント間の内部売上高
225 1,248 578 2,051 (2,051) －
又は振替高
計 44,269 10,074 1,646 55,989 (2,051) 53,938
セグメント利益（営業利益） 6,421 1,223 157 7,803 (810) 6,992
（注）セグメント利益の調整額△810百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引
にかかる棚卸資産の調整額等が含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） （単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
素形材・ 調整額 損益計算書
エンジニアリング （注） 計上額
産業機械事業 その他事業 計
事業
売上高
（１）外部顧客への売上高 34,205 6,859 533 41,598 － 41,598
（２）セグメント間の内部売上高
140 597 358 1,096 (1,096) －
又は振替高
計 34,346 7,457 892 42,695 (1,096) 41,598
セグメント利益（営業利益）又は
3,423 349 △74 3,698 (2,694) 1,003
セグメント損失（△）（営業損失）
（注）セグメント利益又はセグメント損失の調整額△2,694百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
及び連結子会社である日本製鋼所M&E株式会社の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法へ変更したことに
よる影響額、セグメント間取引にかかる棚卸資産の調整額等が含まれております。
２．報告セグメント変更等に関する事項
当第１四半期連結累計期間より、「素形材・エネルギー事業」の組織再編にあわせ、「素形材・エンジニアリン
グ事業」に名称変更しております。また、「その他事業」に含まれていた風力発電機器の保守サービスは「素形
材・エンジニアリング事業」へ変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に組
み替えたものを表示しております。
（追加情報）
（退職給付債務の計算方法の変更）
当社の連結子会社である日本製鋼所M&E株式会社は、2020年４月１日付のグループ内組織再編による合併に伴
い、当連結会計年度より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更にともない、
退職給付に係る負債が1,670百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は1,670百万円減少し
ております。
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（株）日本製鋼所(5631) 2021年３月期 第１四半期決算短信
（企業結合等関係）
１.共通支配下の取引等
（鉄鋼事業の吸収分割及び子会社４社の吸収合併について）
当社は、2020年１月28日開催の取締役会決議に基づき、2020年４月１日を効力発生日として、当社の素形材・エ
ンジニアリング事業並びに風力発電機器保守サービスの技術部門を会社分割（簡易吸収分割）により、連結子会社
である日鋼MEC株式会社（以下、日鋼MEC）に承継させると共に、日鋼MECが当社連結子会社である株式会社日鋼機
械センター（以下、日鋼機械センター）、日鋼検査サービス株式会社（以下、日鋼検査サービス）および当社非連
結子会社である株式会社J-Win（以下、J-Win）の３社を吸収合併しております。
概要については次のとおりです。
１．取引の目的を含む取引の概要
2011年３月の東日本大震災以降、世界各国のエネルギー政策見直しによる原子力発電所建設計画の中止・中断が
続いたほか、地球温暖化問題を背景とした石炭火力発電所への投資抑制も進みました。これらの影響により、当社
素形材・エンジニアリング事業の収益の柱であった原子力・火力発電所向け部材の市場縮小とそれに伴う競争の激
化等から、同事業の収益力改善が課題となり、室蘭製作所を中心とする組織再編について検討を進めて参りまし
た。
今般、当社素形材・エンジニアリング事業とその製造機能を担う子会社３社および風力発電機器の保守サービス
機能を担う技術部門と子会社１社を対象とする再編を行い、組織の最適化、事業の再構築および一体運営による収
益力向上を図り、同事業の現状規模での安定黒字体制確立を目指します。
２．再編の要旨
（１）吸収分割
①結合当事企業又は対象となった事業の名称およびその事業の内容
当社 素形材・エンジニアリング事業並びに風力発電機器保守サービスの技術部門
日鋼MEC 工場設備の据付・維持保全、各種鋳鋼品・鋼板・鋼管の製造・加工・販売ほか
②企業結合日
2020年４月１日
③企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、日鋼MECを承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）です。
（２）吸収合併
①結合当事企業又は対象となった事業の名称およびその事業の内容
日鋼MEC 工場設備の据付・維持保全、各種鋳鋼品・鋼板・鋼管の製造・加工・販売ほか
日鋼機械センター 大型鋳鍛鋼品、溶接構造物及び金型の機械加工、仕上組立ほか
日鋼検査サービス 各種鋳鍛鋼品、鋼板、溶接構造物及び産業機械の中間及び出荷検査事業ほか
J-Win 風力発電機の監視、保守、点検及び補修業務ほか
②企業結合日
2020年４月１日
③企業結合の法的形式
日鋼MECを存続会社とし、日鋼機械センター、日鋼検査サービスおよびJ-Winを消滅会社とする吸収合併方式
で、日鋼機械センター、日鋼検査サービスおよびJ-Winは解散しております。
④結合後企業の名称
日鋼MECは2020年４月１日付けで商号を日本製鋼所M&E株式会社に変更しております。
３．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引
として会計処理を実施しております。
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（株）日本製鋼所(5631) 2021年３月期 第１四半期決算短信
（連結子会社の吸収合併）
（株式会社名機製作所）
当社は、2019年12月18日開催の取締役会決議に伴い、2020年４月１日に連結子会社である株式会社名機製作
所を吸収合併しております。
（１）取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社名機製作所
事業の内容 射出成形機等の製造・販売ほか
②企業結合日
2020年４月１日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社名機製作所を消滅会社とする吸収合併です。
④結合後企業の名称
株式会社日本製鋼所
⑤その他取引の概要に関する事項
株式会社名機製作所は、射出成形機を日本で初めて開発したパイオニアとして、各時代に適応した様々
な製品を製造・販売してまいりました。2016年３月には株式交換の方法により当社は株式会社名機製作所
を完全子会社といたしました。近年の業績は自動車関連向けの大型射出成形機を軸として堅調に推移して
おり、今後一層の生産能力・生産効率の向上、新製品開発の強化、営業・サービス体制の拡充を目的とし
本合併を行うものであります。
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通
支配下の取引として会計処理を実施しております。
（重要な事業譲渡）
当社は、2020年２月18日開催の取締役会において、ブルックハルトジャパン株式会社に当社の圧縮機事業を事
業譲渡することを決議し、2020年４月17日に譲渡いたしました。
（１）事業譲渡の概要
①分離先企業の名称
ブルックハルトジャパン株式会社
②分離した事業の内容
圧縮機事業
③事業分離を行った主な理由
圧縮機事業の資源を伸長が期待できる事業に投入し、事業拡大させるため実施するものであります。
④事業分離日
2020年４月17日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
（２）会計処理の概要
①移転損益の金額
事業譲渡益 2,537百万円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 112百万円
資産合計 112百万円
③会計処理
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2017年９月13日）及び「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づ
き処理を行っております。
（３）譲渡した事業が含まれるセグメント区分
産業機械事業
（４）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る売上の概算額
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（株）日本製鋼所(5631) 2021年３月期 第１四半期決算短信
（重要な後発事象）
（連結子会社の吸収合併）
（ニチユマシナリー株式会社）
当社は、2020年７月21日開催の取締役会において、2020年10月１日に連結子会社であるニチユマシナリー株
式会社を吸収合併することを決議し、合併契約を締結しました。
（１）取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 ニチユマシナリー株式会社
事業の内容 巻取機の製造・販売
②企業結合日
2020年10月１日（予定）
③企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、ニチユマシナリー株式会社を消滅会社とする吸収合併です。
④結合後企業の名称
株式会社日本製鋼所
⑤その他取引の概要に関する事項
ニチユマシナリー株式会社は、1960年代から樹脂フィルム・シート等の巻取機を製造・販売し、国内外
に事業を展開してまいりました。当社は、フィルム・シート製造装置の事業拡大に向け、2019年11月１日
付でニチユマシナリーの全株式を取得し、同社を当社100%出資の連結子会社としております。
今般更なる事業拡大に向け、当社の経営資源の活用による経営の合理化・効率化および生産性向上を図
るとともに、経営資源の最適配置によって販売・サービス体制を強化することを目的として、本合併を行
うことといたしました。
（２）会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通
支配下の取引として会計処理を実施する予定です。
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（株）日本製鋼所(5631) 2021年３月期 第１四半期決算短信
３．補足情報
受注高、売上高及び受注残高の状況
（１）受注高
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
セグメント区分
（2019年４月１日～2019年６月30日） （2020年４月１日～2020年６月30日）
産 業 機 械 事 業 36,214 24,812
素形材・エンジニアリング事業 10,124 8,304
そ の 他 事 業 604 620
合 計 46,944 33,737
（２）売上高
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
セグメント区分
（2019年４月１日～2019年６月30日） （2020年４月１日～2020年６月30日）
産 業 機 械 事 業 44,043 34,205
素形材・エンジニアリング事業 8,825 6,859
そ の 他 事 業 1,068 533
合 計 53,938 41,598
（３）受注残高
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
セグメント区分
（2019年４月１日～2019年６月30日） （2020年４月１日～2020年６月30日）
産 業 機 械 事 業 137,344 127,015
素形材・エンジニアリング事業 38,639 42,113
そ の 他 事 業 777 808
合 計 176,760 169,937
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