5631 日製鋼所 2020-05-25 15:00:00

当社株券等の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）の非更新について [pdf]

                                                     2020 年５月 25 日
各 位
                                  会 社 名    株式会社日本製鋼所
                                  代表者名     代表取締役社長 宮内 直孝
                                  （コード番 号 ：5631 東 証 第 １部 ）
                                  問合わせ先      総 務 部 長      程田 厚哉
                                  （ 電 話 ： 0 3 - 5 7 4 5 - 2 0 0 1 ）


      当社株券等の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）の非更新について

 当社は 2020 年５月 25 日開催の取締役会において、「当社株券等の大量買付行為に関する対応策（買収
防衛策）」を更新しないことを決議いたしましたので下記のとおりお知らせいたします。


                           記


 当社は、2007 年 9 月 10 日開催の取締役会において、「当社株券等の大量買付行為に関する対応策（買
収防衛策）」を導入いたしました。以降、その内容を一部修正したうえで、直近では 2017 年 6 月 27 日開催の
当社第 91 回定時株主総会にて株主の皆様のご承認をいただき、これを更新（以下、「本プラン」といいます）
しております。
 本プランの有効期間は、2020 年６月開催予定の第 94 回定時株主総会の終結の時までとしております。当
社では、本プランの有効期間満了に先立ち、買収防衛策を巡る近時の動向や機関投資家をはじめとする国
内外の株主の皆様との対話を踏まえ、かねてよりその取扱いについて議論・検討を重ねてまいりました。その
結果、昨今のコーポレートガバナンス強化の潮流やこれに向けた当社の取組み状況並びに当社を取り巻く経
営環境の変化などを総合的に勘案し、本プランを更新しないことを決定いたしました。
当社は、従来より積極的に取り組んでまいりましたコーポレートガバナンス強化に一層努めるとともに、今後も
持続的な成長と中長期的な企業価値向上に引き続き取り組んでまいります。また、本プランの有効期間満了
後も、当社株券等の大量買付行為等を行おうとする者に対しては、株主の皆様が大量買付行為の是非を適
切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて独立性を有する社外取締役の意見を尊重し
た上で取締役会の意見等を開示し、株主の皆様が検討するために必要な時間と情報の確保に努めるなど、
金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。


                                                                以上