2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月25日
上場会社名 株式会社 日本製鋼所 上場取引所 東
コード番号 5631 URL https://www.jsw.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 宮内 直孝
問合せ先責任者 （役職名） 総務部長 （氏名） 程田 厚哉 TEL 03-5745-2001
定時株主総会開催予定日 2020年6月24日 配当支払開始予定日 2020年6月25日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 217,527 △1.2 18,709 △23.0 19,907 △28.7 9,310 △53.4
2019年3月期 220,153 4.0 24,290 18.0 27,925 26.3 19,966 86.4
（注）包括利益 2020年3月期 6,368百万円 （△57.5％） 2019年3月期 14,968百万円 （13.0％）
潜在株式調整後 自己資本
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
1株当たり当期純利益 当期純利益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 126.66 ― 7.2 6.6 8.6
2019年3月期 271.69 ― 16.3 9.3 11.0
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 △3百万円 2019年3月期 89百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 297,173 132,492 44.0 1,778.94
2019年3月期 305,471 129,827 42.0 1,746.91
（参考） 自己資本 2020年3月期 130,804百万円 2019年3月期 128,408百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による
現金及び現金同等物期末残高
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 18,959 △13,172 △6,164 74,477
2019年3月期 1,092 △1,334 △3,758 73,820
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 25.00 ― 30.00 55.00 4,042 20.2 3.3
2020年3月期 ― 27.50 ― 17.50 45.00 3,308 35.5 2.6
2021年3月期(予想) ― ― ― ― ― ―
（注）2021年３月期の配当予想につきましては、現時点では2021年３月期の連結業績予想が困難であることから未定としております。
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を精査中であり、現時点では合理的な算定が困難であるため
未定といたします。今後、連結業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 74,332,356 株 2019年3月期 74,309,108 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 803,339 株 2019年3月期 803,082 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 73,505,949 株 2019年3月期 73,489,812 株
（参考）個別業績の概要
2020年3月期の個別業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 162,073 △2.1 10,728 △29.2 15,703 △30.7 6,594 △61.5
2019年3月期 165,624 3.0 15,157 33.6 22,658 34.0 17,129 100.1
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
1株当たり当期純利益
円銭 円銭
2020年3月期 89.71 ―
2019年3月期 233.08 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 253,298 106,432 42.0 1,447.49
2019年3月期 263,005 106,055 40.3 1,442.81
（参考） 自己資本 2020年3月期 106,432百万円 2019年3月期 106,055百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来予測情報の適切な利用に関する説明）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現時点で入手している情報に基づき当社が判断した予想であり、その達成を当社として約
束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想の
ご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご覧ください。
（その他特記事項）
当社は、2020年５月下旬に証券アナリスト及び機関投資家向けの決算説明会を開催する予定でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大の状況を踏まえ、
中止することといたしました。なお、決算説明資料につきましては、5月末頃に当社ホームページに掲載する予定です。
(株)日本製鋼所(5631) 2020年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 5
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 6
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………………………… 6
（２）中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標及び会社の対処すべき課題 …………………………… 7
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 9
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 10
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 10
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 12
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 12
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 13
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 14
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 16
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 18
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 18
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） …………………………………………………………………… 18
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 19
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 20
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 21
６．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 24
（１）補足情報 …………………………………………………………………………………………………………… 24
（２）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 25
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(株)日本製鋼所(5631) 2020年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における海外経済は、米中貿易摩擦の影響を主要因とした米国製造業の停滞や中国経済の減速に
加え、英国のEU離脱や中東における地政学リスクの高まりなど、景気減速が強まる状況が続きました。わが国経済
も、海外経済の減速に伴い輸出は低迷し、内需においては消費増税の影響が見られるなど、景気は低調に推移しま
した。さらに、第４四半期には、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動が抑制され、製造業の操
業停止、物流停滞や渡航制限が生じ、わが国を含む世界全体で景気が急速に悪化しました。
当社グループを取り巻く経営環境は、産業機械事業では、自動車分野向け樹脂製品の需要減速や中国での車載用
リチウムイオン電池素材の市場停滞が続き、素形材・エネルギー事業では、大型鋳鍛鋼品の市場規模縮小に加え、
天然ガスの需要拡大に伴い回復が期待されたクラッド鋼板・鋼管においても価格競争が激化するなど、厳しい状況
が続きました。
このような状況のもとではありますが、当社グループでは「産業機械で『成長』、素形材・エネルギーは『新
生』」をコンセプトとして掲げ、2018年５月に策定した2021年３月期までの３ヵ年の中期経営計画（JGP2020）に
沿って、①経営資源の最適化とアライアンスの強化、②アフターサービス（ストック型ビジネス）の強化、③新事
業探索、育成の活性化の３つを基本方針とした事業活動を推進してまいりました。
当社グループにおける当連結会計年度の業績につきましては、受注高は、素形材・エネルギー事業は増加したも
のの、産業機械事業が減少し、2,115億71百万円（前年同期比2.1％減）となりました。売上高は、産業機械事業及
び素形材・エネルギー事業が共に前年同期並みの実績を確保し、2,175億27百万円（前年同期比1.2％減）となりま
した。損益面では、営業利益は187億９百万円（前年同期比23.0％減）、経常利益は199億７百万円（前年同期比
28.7％減）となりました。また、前連結会計年度は固定資産売却による特別利益を計上した一方、当連結会計年度
は株式市場全体の株価下落により投資有価証券評価損を計上したこと及び既設の風力発電機の保守・補修等のメン
テナンス事業における追加費用として事業再構築引当金繰入額を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰
属する当期純利益は93億10百万円（前年同期比53.4％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（産業機械事業）
受注高は、樹脂製造・加工機械及び成形機が減少したことから、1,626億51百万円（前年同期比7.5％減）となり
ました。
売上高は、樹脂製造・加工機械が増加したものの、成形機及びFPD装置が減少したことから、1,714億16百万円
（前年同期比1.3％減）となりました。
営業利益は、売上製品構成の変化などにより、192億72百万円（前年同期比18.3％減）となりました。
（素形材・エネルギー事業）
受注高は、鋳鍛鋼製品及びクラッド鋼板・鋼管が共に増加したことから、449億91百万円（前年同期比31.8％
増）となりました。
売上高は、鋳鍛鋼製品及びクラッド鋼板・鋼管が共に前年同期並みの実績を確保し、414億18百万円（前年同期
比0.4％増）となりました。
営業利益は、減価償却費の増加などにより、24億84百万円（前年同期比7.1％減）となりました。
（その他事業）
受注高は39億28百万円、売上高は46億91百万円、営業損失は１億46百万円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比82億98百万円減少し、2,971億73百万円となりまし
た。これは主に、受取手形及び売掛金などの流動資産が減少したことに加え、株価下落により投資有価証券が減少
したためであります。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末比109億63百万円減少し、1,646億80百万円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金などの流動負債が減少したためであります。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末比26億65百万円増加し、1,324億92百万円となりまし
た。これは主に、利益剰余金が増加したためであります。自己資本比率は44.0％（前連結会計年度末は42.0％）と
なりました。
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(株)日本製鋼所(5631) 2020年3月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
（単位：百万円）
2016/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 19,721 12,023 26,712 1,092 18,959 17,867
投資活動によるキャッシュ・フロー △12,135 △13,580 △5,077 △1,334 △13,172 △11,838
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,788 △1,203 △2,457 △3,758 △6,164 △2,405
現金及び現金同等物に係る換算差額 △68 △26 30 △58 △65 △7
現金及び現金同等物の増減額 12,306 △2,787 19,208 △4,059 △443 3,616
新規連結に伴う現金及び現金同等物
－ － － － 1,100 1,100
の増加額
現金及び現金同等物の期末残高 61,458 58,671 77,879 73,820 74,477 657
借入金及び社債の期末残高 49,696 51,024 51,405 51,496 50,895 △600
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末比６億57
百万円増加し、744億77百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、189億59百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を計上し
たことに加え、運転資金が減少したこと等によるものです。なお、前年同期は10億92百万円の獲得でした。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、131億72百万円となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得によ
る支出があったためです。なお、前年同期は13億34百万円の支出でした。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、61億64百万円となりました。これは主に、配当金の支払や短期借入金の減少に
よる支出があったためです。なお、前年同期は37億58百万円の支出でした。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2016/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期
自己資本比率(％) 37.5 38.6 39.3 42.0 44.0
時価ベースの自己資本
44.5 47.9 83.9 49.1 32.4
比率(％)
キャッシュ・フロー対
2.6 4.4 2.0 48.3 2.8
有利子負債比率(年)
インタレスト・カバレ
58.6 43.9 103.7 4.4 68.8
ッジ・レシオ(倍)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
＊各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後)により算出しております。
＊キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
り、有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている負債を対象としておりま
す。また、利息の支払額については連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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（４）今後の見通し
今後の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の停滞により、当面は世界的
な景気減速が見込まれます。中国、米国及び欧州など、一部で経済活動の再開に向けた動きはあるものの、感染拡
大の収束時期が見通せず、海外経済及び日本経済の先行きは不透明な状況となっております。
当社グループを取り巻く経営環境は、産業機械事業では、短期的には自動車分野向け樹脂製品需要は低い水準で
推移すると共に、車載用リチウムイオン電池素材の市場停滞が予想されますが、更なるコスト削減や新製品の開発
により製品競争力の強化を図ってまいります。素形材・エネルギー事業では、鋳鍛鋼製品の市場規模縮小とクラッ
ド鋼板・鋼管の競争激化により、厳しい事業環境が継続すると見込まれますが、2020年４月に設立した日本製鋼所
M&E株式会社を中心に、事業体質の強化を着実に進めてまいります。
また、当社グループとしては、新型コロナウイルス感染拡大による経営への影響を最小限に抑えるべく、資金管
理、生産・在庫の確認やサプライチェーンの確保等の措置を講じると共に、新型コロナウイルスの感染拡大収束後
の市場動向を見据えて、引き続き中期経営計画（JGP2020）の基本方針に基づく施策を推進してまいります。
なお、2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を精査中であ
り、現時点では合理的な算定が困難であるため未定といたします。今後、連結業績予想の算定が可能となった時点
で速やかに開示いたします。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分につきましては、安定的かつ継続的な配当の実施とその向上を基本姿勢としております。また、
企業価値及び株主価値の向上のため、現有事業の安定的な収益力の確保と新事業・新製品伸長に向けた設備投資、
研究開発投資を進めるほか、財務体質の改善にも努めてまいります。
当社は、毎事業年度における配当について、期間業績に応じるほか、株主に対する責務との認識も踏まえ、期末
配当に加えて中間配当を行うことを基本としており、これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主
総会、中間配当については取締役会であります。
当期の期末配当につきましては、１株当たり17.5円を予定しております。
次期の配当予想につきましては、現時点では2021年３月期の連結業績予想が困難であることから未定としており
ます。今後、連結業績予想の算定が可能となった時点で、速やかに開示いたします。
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２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社50社（うち連結子会社36社、非連結子会社14社）及び
関連会社５社（持分法適用関連会社２社）により構成され、産業機械事業、素形材・エネルギー事業及びその他事業
を展開しております。
また、事業の系統図は次のとおりであります。
※当社は、2020年４月１日付で㈱名機製作所を吸収合併しております。
※当社は、2020年４月１日付で素形材・エネルギー事業並びにその他事業に含まれる風力発電機器保守サービスの技
術部門を会社分割により、日鋼MEC㈱に承継しております。また、日鋼MEC㈱は、同日付で㈱日鋼機械センター、日
鋼検査サービス㈱及び㈱J-Winの3社を吸収合併し、商号を日本製鋼所M&E㈱に変更しております。
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３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、次のビジョンと経営理念を掲げ、企業活動に取り組んでおります。
＜ビジョン＞
・独創技術で変化を創り出し社会の発展に貢献する企業
＜経営理念＞
・顧客に驚きと感動を与え続ける
・社会との共生を図り、継続的に利益を実現する
・変わり続ける意識を持つ
また、当社グループは、持続可能な社会の実現を目指す企業として、次の10原則に基づき、国の内外において、
全ての法律、国際ルール及びその精神を遵守するとともに、高い倫理観をもって社会的責任を果たしてまいりま
す。
＜日本製鋼所グループ 企業行動基準＞
１．持続可能な経済成長と社会的課題の解決を図るために、イノベーションを通じて、社会に有用で安全性
に配慮した製品・技術・サービスを開発・提供する。
２．公正かつ自由な競争に基づく適正な取引、責任ある調達を行う。また、政治、行政とは健全な関係を維
持する。
３．企業価値向上のため、適切な企業情報を積極的かつ公正に開示し、幅広いステークホルダーとの建設的
な対話を行う。
４．全ての人々の人権を尊重する。
５．市場や顧客のニーズを製品・技術・サービスに反映した上で、顧客からの問い合わせ等に速やかに対応
することにより、社会と顧客の満足と信頼を獲得する。
６．従業員の多様性、人格、個性を尊重する働き方を実現し、良好な職場環境を確保する。
７．環境問題への取り組みは企業としての重要な責務であることを認識し、主体的に活動する。
８．企業市民として、社会に参画し、その発展に貢献する。
９．市民社会や企業活動に脅威を与える反社会的勢力やテロ、サイバー攻撃、自然災害等に対して、組織的
な危機管理を徹底する。
10．経営トップは、この行動基準の精神の実現が自らの役割であることを認識し、実効あるガバナンスを構
築した上で、当社および関連会社に周知徹底を図り、あわせてサプライチェーンにも本行動基準の精神
に基づく行動を促す。
また、本行動基準の精神に反し、社会からの信頼を失うような事態が発生した時には、経営トップが率
先して問題解決、原因究明、再発防止等に努め、その責任を果たす。
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（２）中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標及び会社の対処すべき課題
当社グループは、2021年３月期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画「JGP2020」を推進しております。中期
経営計画の進捗は以下のとおりです。
＜中期経営計画「JGP2020」の進捗について＞
１）「JGP2020」における当社グループのミッションは以下のとおりであります。
○ミッション
「ものづくり」と「価値づくり」で安定成長企業を目指し、「買い手よし（顧客満足）」、
「売り手よし（従業員満足）」、「世間よし（社会的責任遂行）」、「株主よし（株主満足）」
の四方よしの精神で社会に貢献する。
＜JSWの四方よし経営＞
「ものづくり」＆「価値づくり」で安定成長企業を目指す。
２）「JGP2020」においては、「産業機械で『成長』、素形材・エネルギーは『新生』」をコンセプトとして、
2030年を見据えた基盤を構築するべく、３つの基本方針を掲げて事業に取り組んでまいります。
① 経営資源の最適化とアライアンスの強化
グループ経営資源の適切な配分を目的とし、素形材・エネルギー事業については売上規模に見合った経営
資源の配分見直しを行う一方、産業機械事業には重点的に経営資源を配分してまいります。
また、将来の新たな収益源を確保すべく、アライアンスやM&Aにも積極的に資金を投入し、事業規模の拡
大を図ります。
② アフターサービス（ストック型ビジネス）の強化
安定収益の確保と顧客満足度の向上を目指して、産業機械事業を中心にサービス体制の基盤を強化し、単
純なサービス提供からソリューション提案への転換を図ることで、更なる成長・拡大を進めてまいります。
また、次の事業への礎となるよう、サービス事業を通じて顧客との強固な信頼関係を構築します。
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③ 新事業探索、育成の活性化
今後新たな事業として成長が期待できる「航空機」、「水素」、「結晶」、「成膜」、「機能材料」、
「金属材料」の６事業の早期事業化を図るとともに、更なる新事業テーマの探索と育成も積極的に推進して
まいります。
３）上記の基本方針に基づき、以下の事業戦略を着実に推進してまいります。
［産業機械事業］
産業機械事業については、「攻めの経営」による事業領域拡大のための種まきと育成がJGP2020における基
本戦略となります。
主な事業戦略は次のとおりです。
○フィルム・シート製造装置
・セパレータフィルム製造用途を中心とした旺盛な需要に対応する生産設備の増強を早期に実施します。
・総合フィルム装置メーカーとして包装材、工業材、光学系用途においても事業拡大を図ります。
○射出成形機
・「マス・カスタマイゼーション戦略（※）」により、ゆるぎないJSW成形機ブランド力を確立します。
（※）共通化された基本部分をベースに、地域、顧客ニーズに対応したカスタム仕様の機械を提供し差別化を図る戦略。
・IoT等を活用した提案型サービスにより顧客満足度を向上させ、予防保全・保守による収益拡大を図りま
す。
○レーザーアニール装置
・既存製品の差別化による製品競争力強化およびサービス事業拡大により収益力の更なる向上を図ります。
・競争力のあるコア技術の確保を通じ、フラットパネルディスプレイ関連の新製品創出に取り組みます。
［素形材・エネルギー事業］
素形材・エネルギー事業については、既存製品は現状事業規模で安定黒字化を目指し、新たな成長機会の発
掘と早期育成を推進することがJGP2020における基本戦略となります。
主な事業戦略は次のとおりです。
○月島機械株式会社と製造分野で協業
・室蘭製作所において月島機械株式会社との製造分野での協業に向けた体制構築を進めてまいります。
○固定費の改善
・室蘭製作所グループ人員の更なる圧縮をはじめ、売上規模に見合ったコスト構造改革の実現に向けた施策
を継続してまいります。
○新事業の早期事業化
・室蘭製作所で長年培ってきた素材に関わる知見を活かしつつ、既存製品に代わる新たな事業を育成し、将
来に向けた成長基盤の整備を目指します。
４）2020年３月期までに実施又は計画した具体的な施策は以下の通りであります。
［産業機械事業］
○フィルム・シート製造装置の事業規模拡大に向けた取り組み
・セパレータフィルム製造用途を中心とした中長期的な需要拡大に対応するための生産設備増強を実施し、
事業規模拡大に向けた体制を確立しました。
・2018年４月より株式会社ジーエムエンジニアリングとの資本業務提携を開始しておりましたが、2019年４
月には同社株式を追加で取得し、連結子会社化しております。同社は、食品用途を中心とした中小型シー
ト装置に強みを有します。大型のフィルム装置に強みを持つ当社とのシナジーにより事業拡大を早期に推
進してまいります。
・当社は、2019年11月にニチユマシナリー株式会社の全株式を取得し、連結子会社化しております。同社
は、樹脂フィルム・シート等の生産ライン向けに巻取機を製造・販売し、国内外に事業を展開しておりま
す。当社は、フィルム・シート製造装置のフルライン提供力の強化を目的として、同社を吸収合併する方
針を決定しました。合併を機に、経営資源の活用・最適配置による生産性向上と販売・サービス体制の強
化を図ってまいります。
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(株)日本製鋼所(5631) 2020年3月期 決算短信
○大型射出成形機の生産体制拡充に向けた取り組み
・当社の完全子会社である株式会社名機製作所は、自動車関連向けの大型射出成形機を軸として堅調に事業
を展開しております。自動車産業では、今後も部品の樹脂化によって大型射出成形機の需要拡大が予想さ
れます。こうした需要に的確に対応すべく、株式会社名機製作所を2020年４月１日付で吸収合併しまし
た。今後も、グループ経営資源の最適配分による生産能力の増強を図ってまいります。
［素形材・エネルギー事業］
○日本製鋼所M&E株式会社の設立
・素形材・エネルギー事業の現状規模での安定黒字体制確立を目的として、室蘭製作所を中心とする組織再
編を実施し、2020年４月１日付で日本製鋼所M&E株式会社を設立しました。今後は、鋳鍛鋼製品の製品ポ
ートフォリオの転換による成長分野へのシフト、クラッド鋼板・鋼管の競争力強化、第三の柱であるトー
タルエンジニアリングサービス事業（TES事業）の育成に取り組んでまいります。
○クラッド鋼板・鋼管の競争力強化
・天然ガスの需要増加に伴い伸長が期待されるクラッド鋼板・鋼管の競争力強化を目的として、2019年３月
期から2022年３月期までの４ヵ年計画で設備投資を進めております。
○月島機械株式会社と製造分野での協業開始および強化
・月島機械株式会社との製造分野での協業に向け、月島機械市川工場の製造機能について、当社室蘭製作所
構内の第４鉄構工場他への移設を進めておりましたが、2019年４月には月島機械室蘭工場として操業を開
始しました。また、2019年12月には協業の範囲拡大を伴う関係の強化について合意しております。当社と
しては、同社が有するエンジニアリング・サービス分野における豊富なノウハウの活用により、TES事業
の育成に取り組んでまいります。
［その他事業］
○銅合金等の溶解・鋳造加工を行う合弁会社設立
・当社とJX金属株式会社とは、銅合金の溶解・鋳造加工を行う室蘭銅合金株式会社を2019年８月に設立しま
した。同社の設立により、従来の鉄鋼製品に加えて、高機能金属素材分野における事業拡大を推進し、素
形材・エネルギー事業の再構築を加速してまいります。
○情報技術の機能強化
・機械学習等の先端的な情報技術の機能強化を目的として、当社の完全子会社である日鋼情報システム株式
会社を2019年４月１日付で吸収合併しました。情報システム部門を同一組織内に置くことで、IoT等の情
報技術活用に関する体制を固め、製品価値・サービス価値の向上を図ってまいります。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、当面は日本基準を採用することとしておりますが、ＩＦＲＳにつきましては、制度動向等を注
視し、適切に対応していく方針でございます。
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(株)日本製鋼所(5631) 2020年3月期 決算短信
５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 74,304 75,525
受取手形及び売掛金 64,921 51,297
商品及び製品 2,767 3,792
仕掛品 61,004 62,927
原材料及び貯蔵品 5,675 5,643
その他 6,544 11,485
貸倒引当金 △137 △156
流動資産合計 215,080 210,515
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 15,212 18,909
機械装置及び運搬具（純額） 7,273 7,556
工具、器具及び備品（純額） 1,302 1,531
土地 8,250 7,984
リース資産（純額） 710 766
建設仮勘定 1,764 2,397
有形固定資産合計 34,514 39,146
無形固定資産
のれん 268 782
リース資産 245 180
その他 1,712 2,005
無形固定資産合計 2,226 2,968
投資その他の資産
投資有価証券 29,078 21,295
長期貸付金 333 323
破産更生債権等 254 304
退職給付に係る資産 2,374 1,588
繰延税金資産 18,566 18,290
その他 3,439 3,178
貸倒引当金 △397 △438
投資その他の資産合計 53,650 44,542
固定資産合計 90,391 86,657
資産合計 305,471 297,173
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(株)日本製鋼所(5631) 2020年3月期 決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 55,579 48,409
短期借入金 12,088 10,048
1年内返済予定の長期借入金 199 5,155
リース債務 496 434
未払法人税等 3,326 1,143
前受金 16,619 19,012
役員賞与引当金 93 77
完成工事補償引当金 441 193
工事損失引当金 301 557
風力事業損失引当金 1,887 1,421
事業再構築引当金 5,295 5,596
その他 16,140 13,425
流動負債合計 112,469 105,475
固定負債
長期借入金 39,208 35,691
リース債務 796 734
繰延税金負債 90 371
役員退職慰労引当金 73 57
退職給付に係る負債 10,494 11,172
長期預り保証金 10,721 9,255
資産除去債務 1,308 1,329
その他 481 593
固定負債合計 63,174 59,205
負債合計 175,643 164,680
純資産の部
株主資本
資本金 19,716 19,737
資本剰余金 5,362 5,383
利益剰余金 102,915 108,454
自己株式 △2,312 △2,312
株主資本合計 125,682 131,262
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,290 1,017
繰延ヘッジ損益 △226 △69
為替換算調整勘定 △222 △356
退職給付に係る調整累計額 △115 △1,049
その他の包括利益累計額合計 2,725 △458
非支配株主持分 1,419 1,688
純資産合計 129,827 132,492
負債純資産合計 305,471 297,173
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 220,153 217,527
売上原価 166,622 167,251
売上総利益 53,531 50,275
販売費及び一般管理費
販売直接費 8,453 9,332
販売間接費及び一般管理費 20,787 22,234
販売費及び一般管理費合計 29,240 31,566
営業利益 24,290 18,709
営業外収益
受取利息 52 71
受取配当金 851 775
保険精算益 109 409
固定資産賃貸益 786 757
持分法による投資利益 89 －
雑収入 2,310 552
営業外収益合計 4,201 2,565
営業外費用
支払利息 246 249
為替差損 － 173
遅延違約金 172 178
控除対象外消費税 28 230
持分法による投資損失 － 3
雑損失 118 532
営業外費用合計 565 1,367
経常利益 27,925 19,907
特別利益
固定資産売却益 3,933 1,296
投資有価証券売却益 263 379
負ののれん発生益 － 361
その他 113 －
特別利益合計 4,309 2,036
特別損失
固定資産売却損 32 0
固定資産除却損 228 483
減損損失 1,623 －
事業再構築引当金繰入額 711 2,244
段階取得に係る差損 － 95
投資有価証券売却損 － 1,369
投資有価証券評価損 51 3,589
その他 271 5
特別損失合計 2,918 7,789
税金等調整前当期純利益 29,317 14,154
法人税、住民税及び事業税 5,335 2,646
法人税等調整額 3,791 1,974
法人税等合計 9,127 4,620
当期純利益 20,190 9,534
非支配株主に帰属する当期純利益 223 223
親会社株主に帰属する当期純利益 19,966 9,310
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 20,190 9,534
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △3,978 △2,273
繰延ヘッジ損益 △532 157
為替換算調整勘定 △232 △122
退職給付に係る調整額 △478 △927
その他の包括利益合計 △5,221 △3,166
包括利益 14,968 6,368
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 14,768 6,126
非支配株主に係る包括利益 200 241
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 19,694 5,467 86,256 △2,310 109,107
当期変動額
新株の発行 22 22 44
剰余金の配当 △3,307 △3,307
親会社株主に帰属する当期純
利益
19,966 19,966
連結子会社株式の取得による
持分の増減
△127 △127
自己株式の取得 △1 △1
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 22 △104 16,659 △1 16,575
当期末残高 19,716 5,362 102,915 △2,312 125,682
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係 その他の包括利 持分
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
勘定 る調整累計額 益累計額合計
当期首残高 7,269 305 △21 370 7,923 1,569 118,600
当期変動額
新株の発行 44
剰余金の配当 △3,307
親会社株主に帰属する当期純
利益
19,966
連結子会社株式の取得による
持分の増減
△127
自己株式の取得 △1
株主資本以外の項目の当期変
△3,978 △532 △200 △486 △5,197 △150 △5,348
動額（純額）
当期変動額合計 △3,978 △532 △200 △486 △5,197 △150 11,227
当期末残高 3,290 △226 △222 △115 2,725 1,419 129,827
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 19,716 5,362 102,915 △2,312 125,682
当期変動額
新株の発行 20 20 41
剰余金の配当 △4,227 △4,227
親会社株主に帰属する当期純
利益
9,310 9,310
自己株式の取得 △0 △0
連結範囲の変動 0 454 455
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 20 21 5,538 △0 5,579
当期末残高 19,737 5,383 108,454 △2,312 131,262
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係 その他の包括利 持分
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
勘定 る調整累計額 益累計額合計
当期首残高 3,290 △226 △222 △115 2,725 1,419 129,827
当期変動額
新株の発行 41
剰余金の配当 △4,227
親会社株主に帰属する当期純
利益
9,310
自己株式の取得 △0
連結範囲の変動 455
株主資本以外の項目の当期変
△2,273 157 △133 △933 △3,184 269 △2,914
動額（純額）
当期変動額合計 △2,273 157 △133 △933 △3,184 269 2,665
当期末残高 1,017 △69 △356 △1,049 △458 1,688 132,492
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 29,317 14,154
減価償却費 4,424 5,733
のれん償却額 215 283
減損損失 1,623 －
受取利息及び受取配当金 △903 △846
支払利息 246 249
持分法による投資損益（△は益） △89 3
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） 51 3,589
投資有価証券売却損益（△は益） △263 990
有形及び無形固定資産除却損 228 483
有形固定資産売却損益（△は益） △3,900 △1,295
営業債権の増減額（△は増加） △13,217 15,059
営業債務の増減額（△は減少） △1,155 △10,436
たな卸資産の増減額（△は増加） △7,618 △1,865
未払又は未収消費税等の増減額 △443 △484
負ののれん発生益 － △361
段階取得に係る差損益（△は益） － 95
風力事業損失引当金の増減額（△は減少） △1,478 △465
事業再構築引当金の増減額（△は減少） △1,093 300
その他 △1,143 △695
小計 4,797 24,493
利息及び配当金の受取額 893 843
利息の支払額 △265 △275
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △4,334 △6,102
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,092 18,959
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △56 △533
定期預金の払戻による収入 544 193
有形及び無形固定資産の取得による支出 △7,347 △12,824
有形及び無形固定資産の売却による収入 6,057 1,650
投資有価証券の取得による支出 △43 △2,016
投資有価証券の売却による収入 272 1,763
長期預り保証金の返還による支出 △177 △628
長期貸付金の回収による収入 10 10
関係会社出資金の払込による支出 － △384
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ 240
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △896
支出
関係会社株式の取得による支出 △497 －
その他 △97 253
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,334 △13,172
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(株)日本製鋼所(5631) 2020年3月期 決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 83 △2,140
長期借入れによる収入 250 1,200
長期借入金の返済による支出 △242 △315
配当金の支払額 △3,307 △4,227
自己株式の取得による支出 △1 △0
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △550 △737
連結子会社設立に伴う非支配株主からの払込によ
－ 49
る収入
その他 9 7
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,758 △6,164
現金及び現金同等物に係る換算差額 △58 △65
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △4,059 △443
現金及び現金同等物の期首残高 77,879 73,820
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 1,100
現金及び現金同等物の期末残高 73,820 74,477
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（第１四半期連結累計期間）
日鋼情報システム株式会社は当社と合併したことにより、同社を連結範囲から除外しております。
持分法適用関連会社であった株式会社ジーエムエンジニアリングの株式を当社が追加取得したことにより、同社を
連結の範囲に含めております。
JSW Plastics Machinery (Shenzhen) Co.,Ltd.、JSW Machinery Trading (Shanghai) Co.,Ltd.、JSW Machinery
(Ningbo) Co.,Ltd.は重要性が増したことにより、連結の範囲に含めております。
（第２四半期連結累計期間）
室蘭銅合金株式会社は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
捷姆富(浙江)光電有限公司は当グループが49％出資し設立したことにより、持分法適用の範囲に含めております。
（第３四半期連結累計期間）
ニチユマシナリー株式会社の全株式を当社が取得し、子会社化したことにより同社を連結の範囲に含めておりま
す。
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（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、素材と機械の総合メーカーとして事業展開を行っております。
従いまして、当社は「産業機械事業」、「素形材・エネルギー事業」及び「その他事業」の３つを報告セグメン
トとしております。
「産業機械事業」は樹脂製造・加工機械、成形機、その他が対象となります。
「素形材・エネルギー事業」は鋳鍛鋼製品、クラッド鋼板・鋼管が対象となります。
「その他事業」は成膜事業、結晶事業、風力発電機器等が対象となります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益であります。
また、セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額
素形材・ その他 財務諸表
産業機械事業 計 （注）
エネルギー事業 事業 計上額
売上高
（１）外部顧客への売上高 173,648 41,251 5,252 220,153 － 220,153
（２）セグメント間の内部売上高又
1,038 4,159 3,740 8,938 (8,938) －
は振替高
計 174,687 45,410 8,993 229,091 (8,938) 220,153
セグメント利益（営業利益） 23,599 2,676 343 26,618 (2,328) 24,290
セグメント資産 149,979 39,347 8,041 197,369 108,102 305,471
その他の項目
減価償却費 3,450 239 477 4,166 257 4,424
有形固定資産及び無形固定資産の
7,171 2,033 520 9,725 219 9,945
増加額
（注）１ セグメント利益の調整額△2,328百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間
取引にかかる棚卸資産の調整額等が含まれております。
２ セグメント資産の調整額108,102百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間
取引にかかる債権債務の相殺等が含まれております。
３ その他の項目の減価償却費257百万円は、全社資産の減価償却費等であります。また有形固定資産及び無形固
定資産219百万円は、全社資産の増加額及びセグメント間取引にかかる固定資産の調整額であります。
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(株)日本製鋼所(5631) 2020年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額
素形材・ その他 財務諸表
産業機械事業 計 （注）
エネルギー事業 事業 計上額
売上高
（１）外部顧客への売上高 171,416 41,418 4,691 217,527 － 217,527
（２）セグメント間の内部売上高又
1,499 5,320 2,152 8,972 (8,972) －
は振替高
計 172,916 46,739 6,844 226,499 (8,972) 217,527
セグメント利益（営業利益）又は
19,272 2,484 △146 21,610 (2,901) 18,709
セグメント損失（△）（営業損失）
セグメント資産 147,703 39,036 9,946 196,686 100,486 297,173
その他の項目
減価償却費 4,022 866 681 5,570 163 5,733
有形固定資産及び無形固定資産の
5,813 3,234 1,226 10,275 309 10,585
増加額
（注）１ セグメント利益又はセグメント損失の調整額△2,901百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費
用及びセグメント間取引にかかる棚卸資産の調整額等が含まれております。
２ セグメント資産の調整額100,486百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間
取引にかかる債権債務の相殺等が含まれております。
３ その他の項目の減価償却費163百万円は、全社資産の減価償却費等であります。また有形固定資産及び無形固
定資産309百万円は、全社資産の増加額及びセグメント間取引にかかる固定資産の調整額であります。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 1,746.91円 1,778.94円
１株当たり当期純利益 271.69円 126.66円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しない為記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
19,966 9,310
（百万円）
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
19,966 9,310
利益（百万円）
期中平均株式数（株） 73,489,812 73,505,949
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(株)日本製鋼所(5631) 2020年3月期 決算短信
（重要な後発事象）
（鉄鋼事業の吸収分割及び子会社４社の吸収合併について）
当社は、2020年１月28日開催の取締役会決議に基づき、2020年４月１日を効力発生日として、当社の素形材・エ
ネルギー事業並びに風力発電機器保守サービスの技術部門を会社分割（簡易吸収分割）により、連結子会社である
日鋼MEC株式会社（以下、日鋼MEC）に承継させると共に、日鋼MECが当社連結子会社である株式会社日鋼機械セン
ター（以下、日鋼機械センター）、日鋼検査サービス株式会社（以下、日鋼検査サービス）および当社非連結子会
社である株式会社J-Win（以下、J-Win）の３社を吸収合併しております。
概要については次のとおりです。
１．取引の目的を含む取引の概要
2011年３月の東日本大震災以降、世界各国のエネルギー政策見直しによる原子力発電所建設計画の中止・中断が
続いたほか、地球温暖化問題を背景とした石炭火力発電所への投資抑制も進みました。これらの影響により、当社
素形材・エネルギー事業の収益の柱であった原子力・火力発電所向け部材の市場縮小とそれに伴う競争の激化等か
ら、同事業の収益力改善が課題となり、室蘭製作所を中心とする組織再編について検討を進めて参りました。
今般、当社素形材・エネルギー事業とその製造機能を担う子会社３社および風力発電機器の保守サービス機能を
担う技術部門と子会社１社を対象とする再編を行い、組織の最適化、事業の再構築および一体運営による収益力向
上を図り、同事業の現状規模での安定黒字体制確立を目指します。
２．再編の要旨
（１）吸収分割
①結合当事企業又は対象となった事業の名称およびその事業の内容
当社 素形材・エネルギー事業並びに風力発電機器保守サービスの技術部門
日鋼MEC 工場設備の据付・維持保全、各種鋳鋼品・鋼板・鋼管の製造・加工・販売ほか
②企業結合日
2020年４月１日
③企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、日鋼MECを承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）です。
（２）吸収合併
①結合当事企業又は対象となった事業の名称およびその事業の内容
日鋼MEC 工場設備の据付・維持保全、各種鋳鋼品・鋼板・鋼管の製造・加工・販売ほか
日鋼機械センター 大型鋳鍛鋼品、溶接構造物及び金型の機械加工、仕上組立ほか
日鋼検査サービス 各種鋳鍛鋼品、鋼板、溶接構造物及び産業機械の中間及び出荷検査事業ほか
J-Win 風力発電機の監視、保守、点検及び補修業務ほか
②企業結合日
2020年４月１日
③企業結合の法的形式
日鋼MECを存続会社とし、日鋼機械センター、日鋼検査サービスおよびJ-Winを消滅会社とする吸収合併方式
で、日鋼機械センター、日鋼検査サービスおよびJ-Winは解散しております。
④結合後企業の名称
日鋼MECは2020年４月１日付けで商号を日本製鋼所M&E株式会社に変更しております。
３．会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引
として会計処理を行う予定です。
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(株)日本製鋼所(5631) 2020年3月期 決算短信
（連結子会社の吸収合併）
（株式会社名機製作所）
当社は、2019年12月18日開催の取締役会決議に伴い、2020年４月１日に連結子会社である株式会社名機製作
所を吸収合併しております。
（１）取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社名機製作所
事業の内容 射出成形機等の製造・販売ほか
②企業結合日
2020年４月１日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社名機製作所を消滅会社とする吸収合併です。
④結合後企業の名称
株式会社日本製鋼所
⑤その他取引の概要に関する事項
株式会社名機製作所は、射出成形機を日本で初めて開発したパイオニアとして、各時代に適応した様々
な製品を製造・販売してまいりました。2016年３月には株式交換の方法により当社は株式会社名機製作所
を完全子会社といたしました。近年の業績は自動車関連向けの大型射出成形機を軸として堅調に推移して
おり、今後一層の生産能力・生産効率の向上、新製品開発の強化、営業・サービス体制の拡充を目的とし
本合併を行うものであります。
（２）会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通
支配下の取引として会計処理を実施する予定です。
（重要な事業譲渡）
当社は、2020年２月18日開催の取締役会において、ブルックハルトジャパン株式会社に当社の圧縮機事業を事
業譲渡することを決議し、2020年４月17日に譲渡いたしました。
（１）事業譲渡の概要
①分離先企業の名称
ブルックハルトジャパン株式会社
②分離した事業の内容
圧縮機事業
③事業分離を行った主な理由
圧縮機事業の資源を伸長が期待できる事業に投入し、事業拡大させるため実施するものであります。
④事業分離日
2020年４月17日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
（２）会計処理の概要
①移転損益の金額
事業譲渡益 2,537百万円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 112百万円
資産合計 112百万円
③会計処理
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2017年９月13日）及び「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づ
き処理を行っております。
（３）当連結会計年度に係る損益計算書に計上されている分離した事業に係る売上の概算額
売上高 3,552百万円
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(株)日本製鋼所(5631) 2020年3月期 決算短信
（多額な資金の借入）
当社は、2020年１月28日開催の取締役会決議に基づき、2020年３月31日に株式会社三井住友銀行、三井住友信
託銀行株式会社をアレンジャーとするシンジケートローン契約を下記のとおり締結し、2020年４月７日に借入を
実行いたしました。
（１）資金使途
借入金の返済、投融資資金
（２）借入金額
10,000百万円
（３）借入利率
固定金利
（４）借入実行日
2020年４月７日
（５）返済期限
2027年４月７日
（６）返済方法
期日一括返済
（７）担保提供
無
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(株)日本製鋼所(5631) 2020年3月期 決算短信
６．その他
（１）補足情報
受注高、売上高及び受注残高の状況
①受注高
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント区分
（2018年４月１日～2019年３月31日） （2019年４月１日～2020年３月31日）
産 業 機 械 事 業 175,757 162,651
素形材・エネルギー事業 34,123 44,991
そ の 他 事 業 6,274 3,928
合 計 216,155 211,571
②売上高
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント区分
（2018年４月１日～2019年３月31日） （2019年４月１日～2020年３月31日）
産 業 機 械 事 業 173,648 171,416
素形材・エネルギー事業 41,251 41,418
そ の 他 事 業 5,252 4,691
合 計 220,153 217,527
③受注残高
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント区分
（2018年４月１日～2019年３月31日） （2019年４月１日～2020年３月31日）
産 業 機 械 事 業 145,173 136,407
素形材・エネルギー事業 36,588 40,160
そ の 他 事 業 1,993 1,229
合 計 183,754 177,798
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(株)日本製鋼所(5631) 2020年3月期 決算短信
（２）役員の異動（2020年６月24日付）
【取締役】
重任取締役候補
宮内 直孝 （現 代表取締役社長）
松尾 敏夫 （現 代表取締役副社長
安全保障輸出管理管掌、樹脂機械事業部・成形機事業部・産業機械事業部管掌、名機製作
所担当）
柴田 尚 （現 取締役常務執行役員
技術・品質担当、新事業推進本部長）
出口 淳一郎（現 取締役常務執行役員
ＣＩＳＯ、ＣＳＲ・リスク管理担当、安全保障輸出管理担当、安全衛生管理・環境管理担
当、情報システム室・人事教育部・総務部担当、秘書室長）
岩本 隆志 （現 取締役常務執行役員
日本製鋼所M&E株式会社 代表取締役社長）
出川 定男 （現 社外取締役）
新任取締役候補
取締役執行役員 菊地 宏樹 （現 執行役員
ＣＦＯ、経理部担当、経営企画室長、事業開発室長）
社外取締役 中西 義之
社外取締役 三井 久夫
退任予定取締役
取締役常務執行役員 大下 真雄 （退任後 常務執行役員
横浜製作所担当、産業機械事業部長）
取締役 東泉 豊 （退任後 アドバイザー（常勤）就任予定）
社外取締役 持田 農夫男
2020年６月24日の定時株主総会後の各取締役につき、代表取締役及び役付並びに委嘱業務は、上記の内容から
の異動はございません。
【監査役】
新任監査役候補
社外監査役（非常勤） 三澤 浩司
退任予定監査役
社外監査役（非常勤） 増田 格
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