2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年4月27日
上場会社名 日本鋳鉄管株式会社 上場取引所 東
コード番号 5612 URL http://www.nichu.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 日下 修一
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名） 井澤 信之 TEL 03-3546-7675
定時株主総会開催予定日 2020年6月16日 配当支払開始予定日 2020年6月17日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月18日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 13,576 5.4 528 ― 567 ― 502 ―
2019年3月期 12,877 △0.8 △1,041 ― △1,020 ― △4,733 ―
（注）包括利益 2020年3月期 334百万円 （―％） 2019年3月期 △4,661百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 152.80 ― 7.0 3.6 3.9
2019年3月期 △1,438.59 ― ― △5.8 △8.1
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 ―百万円 2019年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 16,319 7,576 44.7 2,219.43
2019年3月期 15,309 7,245 45.6 2,122.91
（参考） 自己資本 2020年3月期 7,301百万円 2019年3月期 6,984百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 1,042 △448 △33 3,442
2019年3月期 448 △925 370 2,881
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年3月期 ― 0.00 ― 30.00 30.00 98 19.6 1.4
2021年3月期(予想) ― ― ― ― ― ―
(注)2021年３月期の配当につきましては、事業環境の不透明感が継続していることから、第２四半期末（中間）は無配、期末は未定とさせていただきます。
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
2021年３月期の連結業績予想につきましては、COVID-19の事業への影響が非常に不透明であり、現時点では合理的な算定ができかねますので、差し控
えさせていただきます。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 3,293,074 株 2019年3月期 3,293,074 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 3,099 株 2019年3月期 3,099 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 3,289,975 株 2019年3月期 3,290,081 株
（参考）個別業績の概要
2020年3月期の個別業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 9,214 △0.6 265 ― 365 ― 405 ―
2019年3月期 9,265 △4.6 △1,287 ― △1,224 ― △4,831 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年3月期 123.17 ―
2019年3月期 △1,468.48 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 13,602 6,363 46.8 1,934.21
2019年3月期 12,754 5,973 46.8 1,815.66
（参考） 自己資本 2020年3月期 6,363百万円 2019年3月期 5,973百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等について
は、添付資料３ページ「(３)次期の見通し」をご覧ください。
日本鋳鉄管株式会社(5612) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題 …………………………………………………………２
（３）次期の見通し ……………………………………………………………………………………３
（４）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（５）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（６）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………９
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………10
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………13
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日本鋳鉄管株式会社(5612) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
2019年度は、主要分野であるダクタイル鋳鉄管については、老朽化の進行に対しての更新が十分
とは言えない状況が続いているものの、2018年度に比べると需要はやや増加しております。当社は
2018年度の大規模リストラ策実施以降、企業体質の強化に加え、様々な改善活動に邁進してまいり
ました。その成果が通年で寄与したことに加え、第４四半期のリスクで織り込みましたが、近年高
騰が継続していた鋼屑等の原材料価格が安価に推移したことによる好影響もあり、大幅なⅤ字回復
を達成致しました。
また、より効率的な水道管老朽化更新を支援することで、将来に向けた事業活動の基盤づくりと
してＦＲＡＣＴＡ社とのパートナーシップに取り組んでまいりました。進めて参りましたＡＩ管路
診断の実証検証においても高精度との評価が得られ、2020年1月から本格的な販売の取り組みを開
始いたしました。新商品オセールも好評価を受けております。
当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなっております。
売上高につきましては、2018年11月以降、不退転の決意で進めて参りました販売価格の改善を販
売数量確保より優先してきた結果として、販売数量は減少したものの、お客様のご理解により、価
格改善については順調に成果を上げてきており、前年同期と比べ６億98百万円（前年同期比５.４
％）増加し、135億76百万円となりました。
収益につきましては、前述の販価改善に加え、製造部において昨年度から取り組んで参りました
大規模合理化の大幅な進展、また、資産を身の丈に合わせる減損損失計上によりスリム化したこと
で減価償却費を低減した効果もあり、スクラップ等の原材料価格が安値で推移したことと相まっ
て、前年同期と比べ営業損益は15億69百万円増加し、５億28百万円の営業利益となりました。経常
損益につきましても同様に、前年同期と比べ15億88百万円増加し、５億67百万円の経常利益となり
ました。
親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、2018年度に計上した減損損失30億77百万円の
影響に加え、繰延税金資産を計上する予定であることから、前年同期と比べ52億35百万円増加し、
５億２百万円の利益となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
① 鋳鉄管等コア事業の収益力強化
2019年度はⅤ字回復による黒字化を達成しましたが、収益の維持・拡大のためには改革の継
続が不可欠です。また、適時適切な水道管老朽更新のために、潜在需要を喚起することも、継
続的な課題と考えています。足元の需要規模でも確実に収益を計上し、かつ今後の需要増にも
対応していく上で、重要なのが企業体質のさらなる強化です。
需要喚起の施策としての、ＦＲＡＣＴＡ社とのパートナーシップによるＡＩ管路診断技術
が、昨年度の実証実験にて、有効性が高く評価されました。各事業体へ認知を広め、普及活動
を推進してまいります。また、当社固有の需要取り込みの施策として、昨年度より販売を開始
した「オセール」は、実際の利用者から高い評価を頂いており、当社の戦略製品としてさらに
認知度を高めてまいります。加えて、昨年度グループ会社で設立した工事部門を強化し、コア
事業とのシナジー効果の創出を図ってまいります。
そして、これらの需要を取り込み、確実に収益をあげる企業体質の強化のために、①一層の
合理化の追求、②将来を担う若手社員の確保とその育成、③効率的な新規及び老朽更新の設備
投資、④品質の向上と更なる新商品の開発、⑤システム改善によるコスト管理の徹底を引き続
き実施してまいります。
ＣＯＶＩＤ-１９の感染の広がりの中、見通しが不確かなところもございますが、動向を注
視しながら、スピード感をもって取り組み、お客様はじめさまざまなステークホルダーの皆様
の期待に沿うよう、引き続き収益改善に向けて打てる手は全て打ち、収益力の強化を図ってま
いります。
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日本鋳鉄管株式会社(5612) 2020年３月期 決算短信
② 経営環境の変化に耐え得る財務体力の強化
当社は2018年度の損失計上後も自己資本比率44.7％と依然健全な財務体質を維持しており、
引き続き必要なあらゆる損益改善施策を迅速に実行し、着実な業績回復、更なる財務体質強化
を図ってまいります。
（３）次期の見通し
現下の事業環境は、ＣＯＶＩＤ-１９の感染の広がりに伴い、今後の受注見通しや鋼屑等の原材
料価格などが見通せない状況が続いており、2020年度の業績予想につきましては、合理的な算定が
できないことから、未定としております。
なお、業績予想につきましては、今後のＣＯＶＩＤ-１９の影響を踏まえた事業環境の状況及び
リスク等を総合的に勘案し、可能となった時点で開示させていただきます。
（４）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、163億19百万円と前連結会計年度末と比べ10億９百万円増加
しました。
これは主に流動資産で「現金及び預金」が５億60百万円、「受取手形及び売掛金」が３億88
百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、87億43百万円と前連結会計年度末と比べ６億78百万円増加しました。
これは主に流動負債の「支払手形及び買掛金」が５億67百万円、固定負債の「退職給付に係
る負債」が１億31百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は、75億76百万円と前連結会計年度末と比べ３億30百万円増加しました。
これは主に「退職給付に係る調整累計額」が１億69百万円減少したものの、「利益剰余金」
が５億２百万円増加したことによるものであります。
（５）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結べースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高
は、34億42百万円と前連結会計年度末と比べ５億60百万円(前連結会計年度末比19.5％)の増加
となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、10億42百万円(前連結会計年度は４億48百万円の増加)となり
ました。
これは主に、売上債権の増加３億88百万円があったものの、仕入債務の減少５億88百万円、
税金等調整前当期純利益５億59百万円、減価償却費２億12百万円が資金の支出を上回ったこと
によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、４億48百万円(前連結会計年度は９億25百万円の減少)となり
ました。
これは主に有形固定資産の取得による支出３億64百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、33百万円(前連結会計年度は３億70百万円の増加)となりまし
た。
これは主にリース債務の返済による支出29百万円によるものであります。
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（６）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、上下水道・ガス事業を中心とする公共性の高い業種であり、長期にわたり安定的な
経営基盤の確立が重要であると考えております。従って配当に関しては、将来の事業展開に備
えた内部留保に配慮しつつ、株主各位への安定的な配当を維持することを基本方針としており
ます。期末配当の決定機関は株主総会であり、また、中間配当を行うことができる旨を定款に
定めており、中間配当の決定機関は、取締役会であります。
当連結会計年度の剰余金配当につきましては、ＣＯＶＩＤ-１９の影響が見通せない中、不
測の事態にも対応できるように、また事業の継続性を維持するために、手元資金を厚く持つ必
要があることから、２０２０年３月期の業績及び財政状況（親会社株主に帰属する当期純利益
５億２百万円、自己資本比率44.7％）を鑑み、期末配当は１株あたり３０円を予定しておりま
す。
次期の配当につきましては、現段階においては、ＣＯＶＩＤ-１９の感染の広がりに伴い、
事業環境への影響が見通せないことから、中間配当につきましては、無配とさせていただき、
期末配当につきましては未定とさせていただきます。
なお、期末配当予想につきましては、今後の経営環境の状況及びリスク等を総合的に勘案
し、可能な限り速やかに開示させていただきます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの業務は現在海外での活動がなく、日本国内に限定されていることから、当面は、
日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,881 3,442
受取手形及び売掛金 4,794 5,183
商品及び製品 2,509 2,106
仕掛品 127 548
原材料及び貯蔵品 541 435
その他 61 103
貸倒引当金 △46 △49
流動資産合計 10,870 11,770
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,764 4,792
減価償却累計額 △4,325 △4,376
建物及び構築物（純額） 438 415
機械装置及び運搬具 15,928 16,034
減価償却累計額 △15,555 △15,606
機械装置及び運搬具（純額） 372 427
工具、器具及び備品 2,769 2,839
減価償却累計額 △2,747 △2,773
工具、器具及び備品（純額） 21 65
土地 3,244 3,244
リース資産 144 118
減価償却累計額 △102 △61
リース資産（純額） 41 57
建設仮勘定 8 0
有形固定資産合計 4,127 4,211
無形固定資産 3 48
投資その他の資産
投資有価証券 103 82
破産更生債権等 9 8
退職給付に係る資産 124 68
繰延税金資産 53 59
その他 27 80
貸倒引当金 △9 △9
投資その他の資産合計 308 289
固定資産合計 4,439 4,549
資産合計 15,309 16,319
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,518 3,085
短期借入金 1,050 1,050
未払法人税等 36 69
賞与引当金 126 136
その他 701 672
流動負債合計 4,432 5,013
固定負債
長期借入金 2,000 2,000
繰延税金負債 487 441
役員退職慰労引当金 35 32
退職給付に係る負債 644 775
負ののれん 43 37
その他 421 441
固定負債合計 3,631 3,729
負債合計 8,064 8,743
純資産の部
株主資本
資本金 1,855 1,855
資本剰余金 264 264
利益剰余金 4,897 5,400
自己株式 △5 △5
株主資本合計 7,012 7,515
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6 △8
退職給付に係る調整累計額 △35 △205
その他の包括利益累計額合計 △28 △213
非支配株主持分 261 274
純資産合計 7,245 7,576
負債純資産合計 15,309 16,319
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（２）連結損益及び包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 12,877 13,576
売上原価 11,962 11,003
売上総利益 915 2,572
販売費及び一般管理費 1,956 2,044
営業利益又は営業損失(△) △1,041 528
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 2 2
負ののれん償却額 5 5
貸倒引当金戻入額 4 7
仕入割引 6 8
設備賃貸料 5 5
受取賃貸料 9 14
作業くず売却益 10 7
その他 11 8
営業外収益合計 56 59
営業外費用
支払利息 13 15
支払手数料 16 0
設備賃貸費用 5 3
その他 0 1
営業外費用合計 35 20
経常利益又は経常損失(△) △1,020 567
特別利益
固定資産売却益 0 0
特別利益合計 0 0
特別損失
固定資産除却損 10 0
減損損失 3,077 -
事務所移転費用 - 8
特別退職金 9 -
特別損失合計 3,097 8
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△4,117 559
失(△)
法人税、住民税及び事業税 90 99
法人税等調整額 502 △59
法人税等合計 593 39
当期純利益又は当期純損失（△） △4,710 520
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△4,733 502
帰属する当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益 22 17
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △4 △15
退職給付に係る調整額 53 △169
その他の包括利益合計 49 △185
包括利益 △4,661 334
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △4,683 317
非支配株主に係る包括利益 22 17
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包 非支配株主 純資産合計
株主資本合 持分
資本金 資本剰余金利益剰余金 自己株式 証券 係る 括利益
計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,855 264 9,696 △5 11,811 11 △89 △77 242 11,977
当期変動額
剰余金の配当 △65 △65 △65
親会社株主に帰属す
△4,733 △4,733 △4,733
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △4 53 49 18 67
額）
当期変動額合計 - - △4,798 △0 △4,799 △4 53 49 18 △4,731
当期末残高 1,855 264 4,897 △5 7,012 6 △35 △28 261 7,245
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包 非支配株主 純資産合計
株主資本合 持分
資本金 資本剰余金利益剰余金 自己株式 証券 係る 括利益
計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,855 264 4,897 △5 7,012 6 △35 △28 261 7,245
当期変動額
剰余金の配当 ― ― ―
親会社株主に帰属す
502 502 502
る当期純利益
自己株式の取得 ― ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △15 △169 △185 13 △171
額）
当期変動額合計 ― ― 502 ― 502 △15 △169 △185 13 330
当期末残高 1,855 264 5,400 △5 7,515 △8 △205 △213 274 7,576
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△4,117 559
純損失(△)
減価償却費 652 212
減損損失 3,077 -
負ののれん償却額 △5 △5
貸倒引当金の増減額（△は減少） △4 2
賞与引当金の増減額（△は減少） △8 10
退職給付費用 40 13
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △3 △2
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 13 13
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △28 5
受取利息及び受取配当金 △2 △2
支払利息 13 15
固定資産除売却損益（△は益） 9 △0
売上債権の増減額（△は増加） △404 △388
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,294 88
破産更生債権等の増減額（△は増加） 15 0
仕入債務の増減額（△は減少） △235 588
未払消費税等の増減額（△は減少） 61 39
その他 115 △8
小計 484 1,141
利息及び配当金の受取額 2 2
利息の支払額 △13 △15
法人税等の支払額 △24 △86
営業活動によるキャッシュ・フロー 448 1,042
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △852 △364
有形固定資産の売却による収入 1 2
無形固定資産の取得による支出 △41 △57
その他 △32 △28
投資活動によるキャッシュ・フロー △925 △448
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 500 -
リース債務の返済による支出 △43 △29
自己株式の取得による支出 △0 -
配当金の支払額 △65 -
非支配株主への配当金の支払額 △4 △4
その他 △16 -
財務活動によるキャッシュ・フロー 370 △33
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △107 560
現金及び現金同等物の期首残高 2,988 2,881
現金及び現金同等物の期末残高 2,881 3,442
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日本鋳鉄管株式会社(5612) 2020年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
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日本鋳鉄管株式会社(5612) 2020年３月期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、販売市場・顧客の種類・業界に特有の規制環境等の類似性を考慮し、事業活動を展開しております。
従って、当社は販売市場の類似性を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「ダクタイル鋳鉄関連」及
び「樹脂管・ガス関連」の２つを報告セグメントとしております。
「ダクタイル鋳鉄関連」は、水道用ダクタイル鋳鉄管、水道用異形管、上下水道用FEM鉄蓋、水道用付属部品の製
造販売及び水道施設工事業、エンジニアリング事業を行っております。「樹脂管・ガス関連」は、ガス用ダクタイル
鋳鉄管、ガス用異形管、ガス用FEM鉄蓋、ガス用付属部品、ポリエチレン管、レジンコンクリート製品の製造販売、
ガス用配管材等の保管及び輸送、産業廃棄物の収集、運搬及び積み替え保管、古鉄類（金属、樹脂等）の販売を行っ
ております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失(△)は営業損益ベースの数値であります。セグメント間の取引は、会社間の取引で
あり、市場価格等に基づいております。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
ダクタイル 樹脂管・ 合計
計 (注) 計上額
鋳鉄関連 ガス関連
売上高
外部顧客への売上高 10,954 1,923 12,877 12,877 ― 12,877
セグメント間の内部
― 54 54 54 △54 ―
売上高又は振替高
計 10,954 1,977 12,931 12,931 △54 12,877
セグメント利益又は損失
△1,300 273 △1,026 △1,026 △14 △1,041
(△)
セグメント資産 10,857 1,966 12,824 12,824 2,485 15,309
その他の項目
減価償却費 598 53 652 652 ― 652
有形固定資産及び
556 54 610 610 ― 610
無形固定資産の増加額
(注) 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 △14百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額 2,485百万円の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資
金（投資有価証券）に係る資産等であります。
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日本鋳鉄管株式会社(5612) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
ダクタイル 樹脂管・ 合計
計 (注) 計上額
鋳鉄関連 ガス関連
売上高
外部顧客への売上高 11,722 1,853 13,576 13,576 ― 13,576
セグメント間の内部
― 34 34 34 △34 ―
売上高又は振替高
計 11,722 1,888 13,611 13,611 △34 13,576
セグメント利益 305 215 521 521 7 528
セグメント資産 11,402 1,962 13,365 13,365 2,954 16,319
その他の項目
減価償却費 162 49 212 212 ― 212
有形固定資産及び
323 19 343 343 ― 343
無形固定資産の増加額
(注) 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額７百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額 2,954百万円の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資
金（投資有価証券）に係る資産等であります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
ダクタイル鋳鉄関連 樹脂管・ガス関連 計
減損損失 3,044 33 3,077 3,077
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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日本鋳鉄管株式会社(5612) 2020年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 2,122.91 円 2,219.43 円
１株当たり当期純利益又は
△1,438.59 円 152.80 円
１株当たり当期純損失（△）
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 当社は、2018年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前
連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又
は１株当たり当期純損失を算定しております。
３. １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△4,733 502
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する △4,733 502
当期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,290 3,289
４. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
純資産の部の合計額(百万円) 7,245 7,576
純資産の部の合計額から控除する金額
261 274
(百万円)
(うち非支配株主持分（百万円）） ( 261) ( 274)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 6,984 7,301
１株当たり純資産額の算定に用いられた期
3,289 3,289
末の普通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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