5612 日鋳鉄管 2019-07-01 15:40:00
当社株式の時価総額に係る猶予期間の解除に関するお知らせ [pdf]
２０１９年７月１日
各 位
会 社 名 日本鋳鉄管株式会社
代表者名 代表取締役社長 日下 修一
（コード番号 ５６１２ 東証第１部）
問合せ先 取締役管理本部長 井澤 信之
（TEL．0480－85－1101）
当社株式の時価総額に係る猶予期間の解除に関するお知らせ
当社株式は、2019 年６月において、月間平均時価総額及び月末時価総額が 20 億円以上となり、
東京証券取引所の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準に該当しないこととなり
ましたのでお知らせいたします。
記
１．当社株式の時価総額について
当社株式は、2019 年５月末時点において、月末時価総額が 20 億円未満となりましたが、2019 年
６月の月間平均時価総額及び月末時価総額が 20 億円以上となりました。
この結果、当社株式は市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準に該当しないことと
なりました。
（ご参考）
東京証券取引所における当社株式の 2019 年６月の月間平均時価総額 ： 2,146,096,326 円
東京証券取引所における当社株式の 2019 年６月の月末時価総額 ： 2,693,734,532 円
2019 年６月 28 日終値 ： 818 円
2019 年６月 28 日上場株式数 ： 3,293,074 株
２．今後の見通しについて
これまでにも株主総会ご通知などでご説明してきておりますとおり、新社長就任以来、2019 年度の
Ｖ字回復を目指し、会社の体質強化を図るための大規模リストラ策に取り組んで参りました。
2018 年度の損失の大半は構造改革のための一時的なものであり、減損による資産の圧縮後も自己資
本比率は依然 50％程度を維持し、健全な財務体質を維持できております。また、前年度の経常損失の
過半を占めた一時損失の今期の発生はございません。
コスト削減活動は、2018 年度実施の大規模合理化の効果が通期でフルに計上されるのみならず、今
期につきましても更なる合理化を織り込み、第１四半期では計画を上回る進捗を見せております。
以上のように痛みを伴いながらも守りを固めた一方で、攻めにも取組んで参りました。
一つは販価の改善活動です。不退転の決意で進めており、目指す成果を上げてきております。
二つ目は技術開発です。そのうちの一つが 2019 年 6 月 26 日にお知らせしました通り、非開削工法
の水道管工事現場での作業負荷を革新的に軽減する、新商品「オセール」の市場投入です。川崎市案
件での採用が決定し、今後の拡販が期待できる状況となっております。
三つ目は、国土強靭化・水道法の改正をにらんだビジネスチャンスの拡大です。シナジーが期待で
きる周辺事業への展開を開始いたしております。まず、グループ会社に工事部門を設立し、小規模工
事の受注も開始致しました。 これは、水道事業における官民連携に関連した展開を企図したものです。
更に、中長期的テーマとはなりますが、国土強靭化、なかんずく、いかなる場合も生活の基盤である
水インフラを守りきるための、各事業体様の老朽管路の効率的な耐震化更新に資することを期待し、
また、その結果としての需要喚起とこれに伴う鋳鉄管販売増を目指した、米国ＦＲＡＣＴＡ社とのパ
ートナーシップ契約の締結です。「ＡＩを用いた水道管路劣化診断技術確立」の取り組みを進めてお
り、川崎市様より管路データの提供を頂き実証検証を進めてきております。６月までを予定しており
ました、各種データの基盤整備は完了し、ＡＩのチューニングに入っており、１２月をめどとした精
度確認を順調に進めております。すでにいくつもの事業体様からのお問い合わせもいただき、将来適
用に向けての興味の高さを感じております。
これらの事業改革、風土改革を短期間の内に推進したことにより、2019 年度通期はもとより、不需
要期である第１四半期の黒字化も想定できるところまで参りました。企業体質の強靭化は大きく進展
したと自負しております。以上の大規模かつ多岐にわたる改革の成果が反映される 2019 年度第１四半
期の実績を踏まえ、7 月に 2019 年度業績予想を公表する予定です。
復配につきましても、実現できるよう努力して参ります。
株主の皆様をはじめステークホルダーの皆様には、多大なご心配をお掛けいたしましたが、引き続
き、皆様のご期待に添えるような運営に努めて参りますので、ご理解とご支援を賜りますようお願い
申し上げます。