5612 日鋳鉄管 2019-01-30 15:35:00
個別業績予想に関するお知らせ [pdf]

                                                                   平成31年1月30日
各   位
                                        上場会社名      日本鋳鉄管株式会社
                                        代表者名       代表取締役社長      日下 修一
                                        (コード番号     5612)
                                        問合せ先責任者    取締役管理本部長         井澤   信之
                                        (TEL       0480-85-1101)




                     個別業績予想に関するお知らせ

     当社は、平成 31 年3月期第3四半期決算において、通期の個別業績予想を下記の通りとすることと
    いたしましたのでお知らせいたします。

                                   記

1.業績予想について
平成 31 年 3 月期通期個別業績予想数値(平成 30 年 4 月 1 日~平成 31 年 3 月 31 日)
                                                                     1 株当たり当
                    売上高        営業損益      経常損益      当 期 純 損 益
                                                                       期純損益
                      百万円       百万円         百万円           百万円             円 銭
前回発表予想(A)                -        -           -               -               -
今回予想(B)               9,300     △970        △890          △4,100       △1,246.16
増減額(B-A)                 -        -           -               -
増減率(%)                   -        -           -               -
(ご参考)前期実績
                       9,708     △249       △101            △98          △30.08
(平成 30 年 3 月期)
 (注) 当社は、平成 30 年 10 月1日を効力発生日として当社普通株式について 10 株を 1 株に併合いたしましたが、当該株式併合を
     前事業年度の期首に実施したと仮定し、1 株当たり当期純損益を算出しております。


予想の理由
   平成31年3月期通期の個別業績につきましては、厳しい環境が継続するなか、当社は合理化施策推進に
 よる更なるコスト低減、加えて販価改善に取り組んでまいりましたが、売上高は主力である水道用鋳鉄管
 類の販売量減少影響により、前期実績に対して、4.2%減収となる見込みであります。
   損益につきましては、製造原価の低減等合理化施策による収益改善はあったものの、鋼屑などの原材料
 価格高騰による売上原価の上昇に加え、    水道用鋳鉄管類の売上高減少及び競争激化による市況軟化影響が
 大きく、前期実績に対して営業損益が 7 億 20 百万円、経常損益が 7 億 88 百万円、それぞれ減益となる見
 込みであります。
   当期純損益につきましては、経常損益の減少影響に加え、平成 31 年 1 月 28 日に発表した「特別損失の
 計上、繰延税金資産の取り崩し並びに業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」の通り、個別決算
 において特別損失として減損損失を 29 億 56 百万円、 繰延税金資産の取り崩し等により法人税等調整額を
 5 億 10 百万円計上した結果、前期実績に対して 40 億円減益となる見込みであります。

※上記の予想は、現時点において入手可能な情報に基づき作成されたものであり、実際の業績は、今後様々
 な要因により予想数値と異なる可能性があります。

                                                                         以    上