5612 日鋳鉄管 2019-06-03 16:00:00
当社株式の時価総額に関するお知らせ [pdf]

                                                 2019年6月3日
各     位
                                   会 社 名 日本鋳鉄管株式会社
                                   代表者名  代表取締役社長    日下 修一
                                  (コード番号 5612 東証第1部)
                                   問合せ先  取締役管理本部長 井澤 信之
                                          (TEL.0480-85-1101)


                 当社株式の時価総額に関するお知らせ

 当社株式につきまして、 年5月において、
           2019     月末時価総額が20億円未満となりましたので、東証の基準に基づ
き、今後の見通しについてお知らせいたします。


                            記


1.当社株式の時価総額について
    当社株式は、2019年5月末時点において、下記(ご参考)のとおり月末時価総額が20億円未満となりました。
    東京証券取引所の有価証券上場規程第311条第1項第4号本文では、9ヶ月(事業の現状、今後の展開、事業計
 画の改善その他東京証券取引所が必要と認める事項を記載した書面を3ヶ月以内に東京証券取引所に提出しない
 場合にあっては、3ヶ月)以内に毎月の月間平均時価総額および月末時価総額が 20 億円以上とならない時は、市
 場第二部銘柄に指定替えになる旨規定されております。


 (ご参考)
     東京証券取引所における当社株式の   2019 年5月の月間平均時価総額      : 2,189,720,890円
     東京証券取引所における当社株式の   2019 年5月の月末時価総額        : 1,995,602,844円
                        2019年5月 31 日終値         : 606円
                        2019年5月 31 日上場株式数      : 3,293,074株


2.今後の見通しについて
 当社グループを取り巻く2019 年3 月期の事業環境は、①水道事業体予算・公共事業費の縮減等により国
内需要が低水準で推移したこと、②これに起因する販価の低迷、③鋼屑等の原材料価格の高止まり、
といった状況でした。
 それを踏まえ、2019 年度の大幅な業績回復を目指す大方針のもと、④在庫圧縮を企図した操業短
縮による異常原価の計上、⑤経年品の在庫処分、⑥低価法による簿価切り下げといった「大規模リ
ストラ策」を実施して参りました。また身の丈にあった資産の見直しとして減損処理を実施いたし
ました。その結果として、2019 年 3 月期の連結業績は、2019 年 4 月 25 日に公表しました通り、損失計
上する結果となったものです。
 こうした状況に加えて、最近の株式市場の株価下落の影響もあって当社株価も低下し、誠に残念
ではございますが、上記の通り、東証の基準に抵触することとなりました。
 しかしながら、当社の業績は、①2018 年 11 月から取組んでいる販価改善活動が受注ベースでは
第4四半期から順調に進捗し、売上ベースも 2019 年度に入ってから成果が着実に出てきたこと、
②6次中期3ヵ年計画(2018~2020 年度)で織込んだ合理化計画3年総額を 2018 年度単年度内に
実行ベースで大幅に超過達成した効果が、引き続き 2019 年度には年間フルで効いてくること、③
昨年実施した多岐にわたる「大規模リストラ策」の成果として、コスト負担が大幅に軽減されるこ
となど、経営体質が格段に強化されていることに加え、④2018 年度に計上した「大規模リストラ策」
による一時損が無くなること等により、2019 年度につきましては黒字決算になると見込んでおりま
す。
 具体的な数値につきましては、第1四半期の実績を確認したうえで、合理的な算定を行い、公表
するとともに、今後3ヶ月以内に「事業の現状、今後の展開、事業計画の改善その他東京証券取引所が必要と認
める事項を記載した書面」を提出する予定であります。
 PBRは 0.3 を割り込み、純資産とのバランスを欠いた状態となっておりますことは誠に遺憾で
あります。株主の皆様のご理解を得られるよう努力して参ります。
今後も当社グループは、収益向上に係るあらゆる課題に継続して取り組み、安定した利益を確保することにより
株価向上を目指し、引き続き東京証券取引所一部における上場を維持するよう努めてまいる所存であります。
株主の皆様をはじめ関係者の皆様には多大なご迷惑とご心配をお掛けしますが、何卒ご理解とご支援を賜りますよ
うお願い申し上げます。


                                                    以上