5612 日鋳鉄管 2019-01-28 15:00:00
特別損失の計上、繰延税金資産の取り崩し並びに業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ [pdf]
平成31年1月28日
各 位
上場会社名 日本鋳鉄管株式会社
代表者名 代表取締役社長 日下 修一
（コード番号 5612）
問合せ先責任者 取締役管理本部長 井澤 信之
（TEL 0480－85－1101）
特別損失の計上、繰延税金資産の取り崩し並びに
業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ
当社は、平成 31 年３月期第３四半期決算において、下記の通り損失の計上及び繰延税金資産の取り
崩しを行うことといたしました。これを受けて、平成 30 年４月 26 日に公表した通期の連結業績予想
及び期末配当予想を下記の通り修正することを本日の取締役会で決議いたしましたのでお知らせいた
します。
記
１. 損失の計上
当社グループの主要分野であるダクタイル鋳鉄管は、管路の老朽化が進行しているもの
の水道事業体予算・公共事業費の縮減などにより、 国内需要は低水準で推移いたしました。
このような状況のなか当社グループは、環境改善に頼らない経営を前提とした構造改革、
生産体制の抜本的改善及び鉄管をはじめとした製造原価の低減に取り組んでまいりまし
たが、当該分野の総需要不振、販売競争激化による市況軟化、鋼屑等の原材料価格高騰に
よる売上原価の上昇が進展するなど主たる環境要因の悪化は継続しております。
その結果、平成 31 年３月期第３四半期決算において以下特別損失（減損損失）を計上
することといたしました。
なお、当該減損損失の計上により、来期以降に関しましては、固定資産の償却負担が軽
減される見通しであります。
① 特別損失(減損損失)について
営業活動から生じた損益の継続的なマイナスの計上により減損の兆候が認められたこ
とから、 「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来回収可能性を検討した結果、当
社が保有する固定資産（機械装置、建物等）について、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、特別損失として減損損失を 29 億 56 百万円計上することといたしました。
場所 用途 種類 減損損失
(百万円)
日本鋳鉄管株式会社
鋳鉄管、鉄蓋生産設 機械装置及び運搬具、建
本社・工場 2,093
備 物及び構築物等
(埼玉県久喜市)
鉄蓋精整設備、
鉄蓋精整工場 機械装置及び運搬具、建
レジンコンクリート 86
(埼玉県久喜市) 物及び構築物等
製品生産設備
ポリエチレン管工場 機械装置及び運搬具、建
樹脂管生産設備 314
(埼玉県久喜市) 物及び構築物等
高崎工場 異形管、鉄蓋等製造 機械装置及び運搬具、建
327
(群馬県佐波郡玉村町) 設備 物及び構築物等
全社共通 全社共通資産 ソフトウェア、借地権等 134
合計 2,956
② 繰延税金資産の取り崩しについて
平成 31 年３月期の業績及び今後の業績見通しを総合的に勘案し、繰延税金資産の回収
可能性について慎重に検討し、当該資産の取り崩し等により法人税等調整額に 5 億 13 百
万円を計上いたしました。
２.業績予想の修正について
平成 31 年 3 月期通期連結業績予想数値の修正（平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日）
親会社株主に帰 1 株当たり当
売上高 営業損益 経常損益
属する当期純損益 期純損益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想(Ａ) 13,300 △20 10 △50 △15.20
今回修正予想(Ｂ) 12,800 △750 △720 △4,050 △1,230.96
増減額(Ｂ－Ａ) △500 △730 △730 △4,000
増減率(％) △3.8 △3,650.0 △7,300.0 △8,000.0
(ご参考)前期実績
12,983 63 109 △35 △10.66
(平成 30 年 3 月期)
(注) 当社は、平成 30 年 10 月１日を効力発生日として当社普通株式について 10 株を 1 株に併合いたしましたが、当該株式併合を
前連結会計年度の期首に実施したと仮定し、1 株当たり当期純損益を算出しております。
修正の理由
平成31年３月期通期の連結業績につきましては、厳しい環境が継続するなか、当社グループは合理化施
策推進による更なるコスト低減、加えて販価改善に取り組んでまいりましたが、売上高は主力である水道
用鋳鉄管類の販売量減少影響により、前回発表予想に対して、3.8％減収となる見込みであります。
損益につきましては、製造原価の低減等合理化施策による収益改善はあったものの、鋼屑などの原材料
価格高騰による売上原価の上昇に加え、 水道用鋳鉄管類の売上高減少及び競争激化による市況軟化影響が
大きく、前回発表予想に対して営業損益及び経常損益が 7 億 30 百万円、それぞれ減益となる見込みであ
ります。
親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、経常損益の減少影響に加え、特別損失において減損
損失の計上、 繰延税金資産の取り崩し等により法人税等調整額を計上した結果、 前回発表予想に対して 40
億円減益となる見込みであります。
３.配当予想の修正について
年間配当金
第 1 四半期末 第 2 四半期末 第 3 四半期末 期末 合計
前回予想 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
(平成 30 年 4 月 26 日発表) ― 0.00 ― ― ―
今回発表予想 ― ― ― 0.00 0.00
当期実績 ― 0.00 ―
前期実績
― 0.00 ― 2.00 2.00
(平成 30 年 3 月期)
(注) 当社は、平成 30 年 10 月１日を効力発生日として当社普通株式について 10 株を 1 株に併合したため、平成 30 年３月期の 1 株
当たり期末配当金につきましては、当該併合前の 1 株当たりの金額を記載しております。
修正の理由
今期の期末配当につきましては、業績動向が不透明であったため前回予想(平成 30 年４月 26 日発表)で
は未定としておりましたが、通期連結業績予想を修正する状況等を勘案し、誠に遺憾ではございますが無
配といたします。株主の皆様をはじめとする関係者の方々に改めて深くお詫び申し上げます。
当社グループは厳しい環境が継続するなか、足元の収益状況を鑑み、合理化施策推進による更なるコス
ト低減を進めてまいります。加えて不退転の決意で販価改善を図り、連結グループ全体で再生産可能な適
正利潤の確保に取り組んでまいります。
※上記の予想は、現時点において入手可能な情報に基づき作成されたものであり、実際の業績は、今後様々
な要因により予想数値と異なる可能性があります。
以 上