5612 日鋳鉄管 2019-01-28 15:00:00
平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題 ………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 ………………………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………７
３．その他 …………………………………………………………………………………………………８
継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………８
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
主要分野であるダクタイル鋳鉄管は、管路の老朽化が進行しているものの水道事業体予算・公共
事業費の縮減などにより、国内需要は低水準で推移いたしました。
このような状況のなか当社グループは、環境改善に頼らない経営を前提とした構造改革、生産体
制の抜本的改善及び鉄管をはじめとした製造原価の低減に取り組んでまいりました。当第３四半期
連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなっております。
当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、鋳鉄管類の全国需要が減少するなか、営業
部門の懸命の努力により、売上の減少率は総需要の減少を大きく下回る水準に留めております。
しかしながら地震・台風に起因する工事延期影響も免れず、前年同期と比べ３億57百万円（前年
同期比３.５％）減少し、100億円となりました。
製造部門においては、当該分野の総需要不振、販売競争激化による市況軟化を踏まえた上で、大
幅な操業体制見直し、歩留向上など合理化施策を推進してまいりました。一方、鋼屑等の原材料価
格高騰による売上原価の上昇が進展するなど主たる環境要因の悪化は継続しており、前年同期と比
べると営業損益は３億94百万円減少し、２億79百万円の営業損失となりました。経常損益につきま
しても同様に、前年同期と比べ３億92百万円減少し、２億51百万円の経常損失となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、経常損益の減少影響に加え、営業活動から
生じた損益の継続的なマイナスの計上により減損の兆候が認められたことから、将来回収可能性を
検討した結果、当社が保有する固定資産（機械装置、建物等）について、帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、特別損失として減損損失を29億56百万円計上いたしました。また、平成31年３月期の
業績及び今後の業績見通しを総合的に勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討し、
当該資産の取り崩し等により法人税等調整額に5億13百万円を計上した結果、前年同期と比べ38億
67百万円減少し、38億19百万円の損失となりました。
なお、当該減損損失の計上により、来期以降に関しましては、固定資産の償却負担が軽減される
見通しであります。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは本日公表した「特別損失の計上、繰延税金資産の取り崩し並びに業績予想及び配
当予想の修正に関するお知らせ」に記載のとおり、当第３四半期連結累計期間において多額の損失
を計上した結果、当連結会計年度末において金融機関との間で締結しているシンジケートローン契
約に付されている財務制限条項に抵触する恐れがあります。
このような厳しい環境が継続するなか、環境改善に頼らずに黒字を出せる企業体質の確立、経営
を目指してまいります。
① 鋳鉄管等コア事業の収益力強化
販価については足元の収益状況を鑑み、不退転の決意で値上げに取り組んでおります。
レベル感としてはまずは赤字を払拭して、再生産可能な適正利潤を確保することであり、お
客様のご理解を頂き、環境変化分の値戻しを実施してまいります。
合理化施策については製造部門において歩留向上など健闘しており、また、他社への出向の
実施についても、組合の協力もあり着実に進んでおります。鋼屑等の原材料価格高騰による売
上原価の上昇が進展するなど主たる環境要因の悪化は継続しており、厳しい環境に変わりはあ
りませんが、引き続き打てる手は全て打ってまいります。
２０１９年度は減損損失計上による減価償却費の低減に加え、追加合理化施策推進による更
なるコスト低減を進め、収益改善を図ってまいります。
－2－
② 経営環境の変化に耐え得る財務体力の強化
多額の損失計上により自己資本が減少していることから、これらに対して必要なあらゆる損
益改善施策を迅速に実行し、着実な業績回復、財務体質強化を図ることにより、金融機関との
従前の取引を引き続き得られるものと判断しております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年３月期通期の連結業績予想につきましては、最近の動向を踏まえ、平成30年４月26日に
公表した業績予想を修正いたしました。
なお、詳細につきましては、本日(平成31年１月28日)公表の「特別損失の計上、繰延税金資産の
取り崩し並びに業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,988 2,218
受取手形及び売掛金 4,389 5,687
商品及び製品 3,478 3,110
仕掛品 481 376
原材料及び貯蔵品 514 520
その他 163 60
貸倒引当金 △42 △55
流動資産合計 11,973 11,918
固定資産
有形固定資産
土地 3,292 2,981
その他（純額） 3,837 1,155
有形固定資産合計 7,130 4,136
無形固定資産 128 4
投資その他の資産 368 328
固定資産合計 7,627 4,469
資産合計 19,601 16,388
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,706 2,767
短期借入金 550 1,050
未払法人税等 50 9
賞与引当金 134 31
その他 938 733
流動負債合計 4,380 4,591
固定負債
長期借入金 2,000 2,000
役員退職慰労引当金 38 32
退職給付に係る負債 701 667
負ののれん 48 44
その他 454 931
固定負債合計 3,243 3,676
負債合計 7,623 8,268
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,855 1,855
資本剰余金 264 264
利益剰余金 9,696 5,811
自己株式 △5 △5
株主資本合計 11,811 7,926
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11 5
退職給付に係る調整累計額 △89 △67
その他の包括利益累計額合計 △77 △61
非支配株主持分 242 255
純資産合計 11,977 8,120
負債純資産合計 19,601 16,388
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（２）四半期連結損益及び包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 10,358 10,000
売上原価 8,734 8,787
売上総利益 1,623 1,212
販売費及び一般管理費 1,509 1,491
営業利益又は営業損失（△） 114 △279
営業外収益
設備賃貸料 4 4
その他 36 39
営業外収益合計 41 43
営業外費用
支払利息 8 9
設備賃貸費用 4 4
その他 1 1
営業外費用合計 14 15
経常利益又は経常損失（△） 141 △251
特別利益
固定資産売却益 1 0
特別利益合計 1 0
特別損失
固定資産除却損 7 10
減損損失 - 2,956
訴訟損失引当金繰入額 22 -
特別退職金 - 9
特別損失合計 29 2,976
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
113 △3,227
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 75 62
法人税等調整額 △26 513
法人税等合計 49 575
四半期純利益又は四半期純損失（△） 63 △3,802
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
47 △3,819
に帰属する四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益 15 16
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5 △5
退職給付に係る調整額 50 21
その他の包括利益合計 56 15
四半期包括利益 119 △3,787
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 103 △3,803
非支配株主に係る四半期包括利益 15 16
－6－
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
該当事項はありません。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の
区分に表示しております。
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３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは本日公表した「特別損失の計上、繰延税金資産の取り崩し並びに業績予想及び配
当予想の修正に関するお知らせ」のとおり、当第３四半期連結累計期間において多額の損失を計上
することとなりました。
当社グループの主要分野であるダクタイル鋳鉄管は、管路の老朽化が進行しているものの水道事
業体予算・公共事業費の縮減などにより、国内需要は低水準で推移いたしました。
このような状況のなか当社グループは、環境改善に頼らない経営を前提とした構造改革、生産体
制の抜本的改善及び鉄管をはじめとした製造原価の低減に取り組んでまいりましたが、当該分野の
総需要不振、販売競争激化による市況軟化、鋼屑等の原材料価格高騰による売上原価の上昇が進展
するなど主たる環境要因の悪化は継続しております。
この結果、財政状況が悪化し、当連結会計年度末において、金融機関との間で締結しているシン
ジケートローン契約に付されている財務制限条項に抵触するおそれがあり、継続企業の前提に重要
な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
このような状況に対して、「１.当四半期決算に関する定性的情報（２）事業上及び財政上の対
処すべき課題」に記載したとおり、自己資本の回復及び資金の確保に向けて必要な施策を迅速に実
行してまいります。
金融機関に対しては、これらの施策を実施することを説明し、契約の更新及び取引の継続につい
て手続きを進めております。また、当該シンジケートローン契約に基づく借入金は約定通りに返済
する予定であり、返済計画に変更は御座いませんので、継続企業の前提に関する重要な不確実性は
認められないと判断しております。
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