5612 日鋳鉄管 2021-10-28 15:00:00
2022年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年10月28日
上 場 会 社 名 日本鋳鉄管株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5612 URL http://www.nichu.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 日下 修一
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長 (氏名) 井澤 信之 (TEL) 03-3546-7675
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 7,681 9.7 233 △47.6 241 △48.0 128 △68.3
2021年３月期第２四半期 7,003 9.8 446 73.3 463 69.2 406 85.0
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 143百万円( △66.8％) 2021年３月期第２四半期 433百万円( 127.3％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 40.11 －
2021年３月期第２四半期 123.42 －
(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、
2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第２四半期 17,717 8,303 45.2 2,491.66
2021年３月期 17,127 8,291 46.7 2,490.51
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 8,005百万円 2021年３月期 8,002百万円
(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、
2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 40.00 40.00
2022年３月期 － 0.00
2022年３月期(予想) － 20.00 20.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 15,000 2.3 350 △49.7 370 △49.4 200 △69.8 62.24
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 -社 （社名） - 、 除外 -社 （社名） -
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(注)詳細は、添付資料６ページ「四半期連結財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 3,293,074株 2021年３月期 3,293,074株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 79,965株 2021年３月期 79,899株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 3,213,156株 2021年３月期２Ｑ 3,289,975株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「（２）連結業績予
想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………1
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………1
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………3
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………3
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 ………………………………………………………………5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………6
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………6
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………6
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………6
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結会計期間において、COVID-19の影響については、感染の急拡大により緊急事態
措置及びまん延防止等重点措置が全国各地で実施され、のちに感染者数が縮小したことで９月30日
にこれら措置の終了となりましたが、現時点においては、当業界に大きな影響が及ぶことはなく、
需要は全体としては概ね横這いが続いております。緊急事態宣言下において「安定的な水の供給」
や感染対策として「手洗い」の励行が引き続き政府により要請されていることは水道の重要性が再
認識されたものと考えております。一方、世界的な脱炭素に向けた動きにより、製鉄においてCO2
排出量が少ないとされる鋼屑需要の高まりやエネルギー価格の上昇による原材料価格等の高騰は、
収益面に大きな影響を与え、販売価格への転嫁にタイムラグが生じていることの要因もあり、黒字
幅は縮小しました。
当社はデザイン経営の一環として企業理念の体系を刷新し、新たに明文化したパーパス「水が途
切れない世界を実現する」の実現のため、シナジーを期待する新規・周辺事業の拡大等による「管
路分野のInnovative All in ワンストップ企業」に向けた取り組みを進めてきております。
この「管路分野のInnovative All in ワンストップ企業」とは、設計から工事施工に至る通常の
DB（Design and Build）方式に、当社ならではの管路劣化診断技術として、Fracta社とのパートナ
ーシップによるAI管路診断技術を組み合わせた形での当社独自の方式を含め、情報収集、管路劣化
診断、設計、製造、販売、工事施工までのすべての管路分野のプロセスをワンストップで実現でき
る会社を目指すというものです。
設計・工事施工の分野につきましては、本年４月に本体組織としてエンジニアリング部を立ち上
げましたが、さらに従来子会社日鋳商事㈱グループにて取得しておりました「建設業許可」につい
て、 ７月30日付で、日本鋳鉄管本体においても取得すると共に、国土交通大臣への建設コンサル
タント登録も完了しました。加えて、設計や工事施工に長けたJFE関連グループ会社とも連携を強
化してきております。
Fracta社とのパートナーシップによるAI管路診断技術のソフト販売活動につきましては、各事業
体様への地道な周知活動が奏功し、お陰様で30を超える事業体様よりFracta-AI管路診断技術のご
利用を頂くに至っておりますが、特に中小規模の事業体での有用性が評価されており、さらなる普
及活動を進めております。
また、本年５月公表の、Whole Earth Foundationとともに手掛ける、環境インフラに関するデジ
タル情報基盤の整備を担う活動については、８月の渋谷区を皮切りに９月でも都内３カ所（新宿
区、中野区、港区）で実証実験を実施し、その実効性が確認できております。また、国土交通省の
「下水道スタートアップチャレンジ」にも選定されるなど、関係各位からも関心をいただいてお
り、国土交通省が掲げるアセットマネジメントの実現に寄与すべく、当社の事業領域であるマンホ
ール（鉄蓋）に関わる情報収集の枠組みづくりを加速してまいります。
好評を頂いております推進工法対応の新商品オセールも着実に実績を積み上げてきております。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなっております。
売上高につきましては、第３四半期以降の案件の前倒しに加え、㈱イガラシを前期は第３四半期
連結会計期間から連結の範囲に含めたこと、シナジーを期待する新規・周辺事業の拡大等の成果な
どにより販売量が順調に推移していることから、前年同期と比べ６億78百万円（前年同期比9.7
％）増加し、76億81百万円となりました。
収益につきましては、原材料価格等の大幅な高騰という逆風下、販売価格への転嫁にタイムラグ
が生じていることもあり、前年同期比でのマイナスを余儀なくされましたが、売上高の増加、継続
的な合理化の成果などにより、第２四半期においても何とか黒字を確保致しました。前年同期と比
べ営業利益は２億12百万円（前年同期比47.6％）減少し２億33百万円、経常利益は２億22百万円
（前年同期比48.0％）減少し２億41百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億77百万円
（前年同期比68.3％）減少し１億28百万円と、大幅な減益となりました。原材料価格等高騰の環境
―1―
下であり、自助努力だけでは吸収しきれず、やむを得ず、今般関係各位のご理解を得ながら、価格
改定を進めてまいります。
引き続き、皆様のご期待に添えるような企業運営に努め、さらなる安定利益を確保するよう一層
努力してまいりますので、ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期連結業績の予想につきましては、2021年7月29日に発表した予想数値からの変更はありません。
すでに当社が発表している販売価格の改定を関係各位のご理解を得ながら今後一層進めていくもの
の、鋼屑価格やエネルギー価格は前年度末から足元までもほぼ一貫して上昇の基調にあります。一定
程度の業績への影響は織り込むものの、ボラティリティの高い商品であることから、その動向を見極
め、業績予想の修正が妥当と判断されれば速やかに開示いたします。
―2―
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,678 3,108
受取手形及び売掛金 3,616 3,729
電子記録債権 1,334 1,712
商品及び製品 2,264 2,379
仕掛品 513 514
原材料及び貯蔵品 529 559
その他 114 112
貸倒引当金 △47 △52
流動資産合計 12,004 12,063
固定資産
有形固定資産
土地 3,237 3,237
その他（純額） 1,314 1,413
有形固定資産合計 4,551 4,651
無形固定資産 128 264
投資その他の資産 442 737
固定資産合計 5,123 5,653
資産合計 17,127 17,717
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,757 2,189
電子記録債務 1,344 1,371
短期借入金 3,050 1,050
未払法人税等 96 87
賞与引当金 165 173
その他 779 806
流動負債合計 7,192 5,678
固定負債
長期借入金 － 2,000
役員退職慰労引当金 23 27
退職給付に係る負債 761 787
負ののれん 31 29
その他 827 891
固定負債合計 1,643 3,735
負債合計 8,835 9,414
―3―
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,855 1,855
資本剰余金 264 264
利益剰余金 5,963 5,963
自己株式 △105 △105
株主資本合計 7,978 7,978
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1 3
退職給付に係る調整累計額 22 23
その他の包括利益累計額合計 24 27
非支配株主持分 289 297
純資産合計 8,291 8,303
負債純資産合計 17,127 17,717
―4―
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 7,003 7,681
売上原価 5,526 6,253
売上総利益 1,476 1,427
販売費及び一般管理費 1,029 1,194
営業利益 446 233
営業外収益
受取賃貸料 4 4
その他 21 27
営業外収益合計 26 32
営業外費用
支払利息 7 8
支払手数料 0 15
その他 1 1
営業外費用合計 9 24
経常利益 463 241
特別利益
固定資産売却益 0 0
特別利益合計 0 0
特別損失
固定資産除却損 0 0
固定資産売却損 0 －
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純利益 463 241
法人税、住民税及び事業税 83 91
法人税等調整額 △34 10
法人税等合計 49 101
四半期純利益 414 140
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 406 128
非支配株主に帰属する四半期純利益 8 11
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1 2
退職給付に係る調整額 17 1
その他の包括利益合計 19 3
四半期包括利益 433 143
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 425 132
非支配株主に係る四半期包括利益 8 11
―5―
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサ
ービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来、販売費及び一
般管理費として処理する方法によってまいりました販売奨励金については返金負債として認識し、同額を売上高から
直接減額して処理する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は14百万円減少するとともに、販売費及び一般管理費が同額の14百万
円減少しております。このため営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、
利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結累計期間等に係る四半期連結
財務諸表への影響はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
―6―