2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年4月25日
上場会社名 日本鋳鉄管株式会社 上場取引所 東
コード番号 5612 URL http://www.nichu.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 日下 修一
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名） 井澤 信之 TEL 0480-85-1101
定時株主総会開催予定日 2019年6月19日 有価証券報告書提出予定日 2019年6月21日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日～2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 12,877 △0.8 △1,041 ― △1,020 ― △4,733 ―
2018年3月期 12,983 △5.7 63 △89.1 109 △81.7 △35 ―
（注）包括利益 2019年3月期 △4,661百万円 （―％） 2018年3月期 133百万円 （△72.6％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 △1,438.59 ― ― △5.8 △8.1
2018年3月期 △10.66 ― ― 0.6 0.5
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
(注) 当社は、2018年10月１日を効力発生日として当社普通株式について10株を１株に併合いたしましたが、当該株式併合を前連結会計年度の期首
に実施したと仮定し、１株当たり当期純利益を算出しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 15,309 7,245 45.6 2,122.91
2018年3月期 19,601 11,977 59.9 3,566.51
（参考） 自己資本 2019年3月期 6,984百万円 2018年3月期 11,734百万円
(注) 当社は、2018年10月１日を効力発生日として当社普通株式について10株を１株に併合いたしましたが、当該株式併合を前連結会計年度の期首
に実施したと仮定し、１株当たり純資産を算出しております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 448 △925 370 2,881
2018年3月期 1,337 △750 △162 2,988
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 0.00 ― 2.00 2.00 65 ― 0.6
2019年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年3月期(予想) ― 0.00 ― ― ― ―
(注) 当社は、2018年10月１日を効力発生日として当社普通株式について10株を１株に併合したため、2018年３月期の１株当たり期末配当金につき
ましては、当該併合前の１株当たりの金額を記載しております。また、2020年３月期の期末配当につきましては、現段階では未定とさせていた
だきます。
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日～2020年 3月31日）
2020年３月期の連結業績予想につきましては、現時点では合理的な算定ができないため、記載しておりません。
詳細は添付資料３ページ「（３）次期の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 3,293,074 株 2018年3月期 3,293,074 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 3,099 株 2018年3月期 2,932 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 3,290,081 株 2018年3月期 3,290,260 株
(注) 当社は、2018年10月１日を効力発生日として当社普通株式について10株を１株に併合いたしましたが、当該株式併合を前連結会計年度の
期首に実施したと仮定し、期末発行済株式総数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算出しております。
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日～2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 9,265 △4.6 △1,287 ― △1,224 ― △4,831 ―
2018年3月期 9,708 △6.4 △249 ― △101 ― △98 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 △1,468.48 ―
2018年3月期 △30.08 ―
(注) 当社は、2018年10月１日を効力発生日として当社普通株式について10株を１株に併合いたしましたが、当該株式併合を前事業年度の期首に実
施したと仮定し、１株当たり当期純利益を算出しております。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 12,754 5,973 46.8 1,815.66
2018年3月期 17,425 10,875 62.4 3,305.57
（参考） 自己資本 2019年3月期 5,973百万円 2018年3月期 10,875百万円
(注) 当社は、2018年10月１日を効力発生日として当社普通株式について10株を１株に併合いたしましたが、当該株式併合を前事業年度の期首に実
施したと仮定し、１株当たり純資産を算出しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等について
は、添付資料３ページ「(３)次期の見通し」をご覧ください。
日本鋳鉄管株式会社(5612) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題 …………………………………………………………２
（３）次期の見通し ……………………………………………………………………………………３
（４）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（５）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（６）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………９
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………10
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………13
－1－
日本鋳鉄管株式会社(5612) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
主要分野であるダクタイル鋳鉄管は、管路の老朽化が進行しているものの水道事業体予算・公共
事業費の縮減などにより、国内需要は低水準で推移いたしました。
このような状況のなか当社グループは、環境変化に左右されない経営を前提とした構造改革、生
産体制の抜本的改善及び鉄管をはじめとした製造原価の低減に取り組んでまいりました。当連結会
計年度の経営成績は以下のとおりとなっております。
当連結会計年度の売上高につきましては、営業部門の懸命の努力により、鋳鉄管の全国需要の減
少を大きく下回る減少率に留めてはおりますが、金額では前年同期と比べ１億５百万円（前年同期
比０.８％）減少し、128億77百万円となりました。
製造部門においては、当該分野の総需要不振、販売競争激化による市況軟化を踏まえた上で、大
幅な操業体制見直し、歩留向上など合理化施策を推進してまいりました。一方、鋼屑等の原材料価
格高騰による売上原価の上昇が進展するなど主たる環境要因の悪化は継続しております。このよう
な状況に加え、操業短縮による異常原価の計上、経年品の在庫処分、低価法による簿価切り下げな
どを行った結果、前年同期と比べ営業損益は11億４百万円減少し、10億41百万円の営業損失となり
ました。経常損益につきましても同様に、前年同期と比べ11億30百万円減少し、10億20百万円の経
常損失となりました。
親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、経常損益の減少影響に加え、営業活動から生
じた損益の継続的なマイナスの計上により減損の兆候が認められたことから、将来回収可能性を検
討した結果、当社が保有する固定資産（機械装置、建物等）について、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、特別損失として減損損失を30億77百万円計上いたしました。また、２０１９年３月期の
業績及び今後の業績見通しを総合的に勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討し、
当該資産の取り崩しなどにより法人税等調整額に５億２百万円を計上した結果、前年同期と比べ46
億98百万円減少し、47億33百万円の損失となりました。
なお、当該減損損失の計上により、来期以降に関しましては、固定資産の償却負担が軽減される
見通しであります。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループ「１.経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」に記載のとおり、当連結会
計年度において多額の損失を計上いたしました。
このような厳しい環境が継続するなか、環境変化に左右されずに黒字を出せる企業体質の確立、
経営を目指してまいります。
① 鋳鉄管等コア事業の収益力強化
販価については事業環境の変化と足元の収益状況を鑑み、不退転の決意で値上げに取り組ん
でおります。
まずは赤字を払拭して、再生産可能な適正利潤を確保することであり、お客様のご理解を頂
き、環境変化分の値戻しを実施してまいります。
合理化施策については製造部門において、歩留向上など健闘しており、また、他社への出向
の実施についても、組合の協力もあり着実に進んでおります。今年に入り安全性の向上・ダク
タイル鋳鉄製品・樹脂管製品の顧客満足度の向上・業務の効率化を図ることを目的として、工
場長制導入（組織改正）を行っており、工場組織集約連携強化によるコスト管理（品種別の稼
働率・能率・歩留・購買コスト）の徹底化を実施しております。
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日本鋳鉄管株式会社(5612) 2019年３月期 決算短信
鋼屑等の原材料価格高騰による売上原価の上昇が進展するなど主たる環境要因の悪化は継続
しており、厳しい環境に変わりはありませんが、引き続き収益改善に向けて打てる手は全て打
ってまいります。
２０１９年度は減損損失計上による減価償却費の低減に加え、追加合理化施策推進による更
なるコスト低減を進め、収益改善を図ってまいります。
② 経営環境の変化に耐え得る財務体力の強化
当社は２０１８年度の損失計上後も自己資本比率45.6％と依然健全な財務体質を維持してお
り、引き続き必要なあらゆる損益改善施策を迅速に実行し、着実な業績回復、更なる財務体質
強化を図ってまいります。
（３）次期の見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、鋼屑などの原材料価格が不透明な状況に加え、公共事業費
の縮減など依然厳しいものと考えられ、水道用鋳鉄管国内需要の大きな回復は望めないものと思わ
れます。
こうした厳しい環境が継続するなか、販価については引き続き不退転の決意で値上げに取り組ん
でまいります。
製造部門においては、工場長制導入（組織改正）により、工場組織集約連携強化によるコスト管
理の徹底化を図っており、引き続き収益改善に向けて打てる手は全て打ってまいります。
このような状況を踏まえ、合理化施策推進やコスト低減による収益改善は進めるものの、２０１
９年度の業績予想につきましては、販売価格や足下の原材料価格の動向が不透明であることなど合
理的な算定ができないことから、未定としております。
なお、業績予想につきましては、今後の事業環境の状況及びリスク等を総合的に勘案し、開示が
可能となった時点で開示させていただきます。
（４）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、153億９百万円と前連結会計年度末と比べ42億91百万円減少
となりました。
これは主に有形固定資産が「減損損失」の計上などにより、30億3百万円減少したことに加
え、流動資産の「商品及び製品」が９億69百万円、「仕掛品」が３億53百万円減少したことに
よるものであります。なお、当該減損損失の計上により、来期以降に関しましては、固定資産
の償却負担が軽減される見通しであります。
負債合計は、80億64百万円と前連結会計年度末と比べ４億40百万円増加となりました。
これは主に流動負債の「支払手形及び買掛金」が１億88百万円、「その他」が２億37百万
円、固定負債の「退職給付に係る負債」が56百万円減少したものの、固定負債の「繰延税金負
債」が４億87百万円、流動負債の「短期借入金」が５億円増加したことによるものでありま
す。
純資産合計は、72億45百万円と前連結会計年度末と比べ47億31百万円減少となりました。
これは主に配当金の支払いや「親会社株主に帰属する当期純損失」の計上により、「利益剰
余金」が47億98百万円減少したことによるものであります。
当社は２０１８年度の損失計上後も自己資本比率45.6％と依然健全な財務体質を維持してお
り、引き続き改善施策を迅速に実行し、更なる財務体質強化を図ってまいります。
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（５）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結べースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高
は、28億81百万円と前連結会計年度末と比べ１億７百万円(前連結会計年度末比3.6％)の減少
となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、４億48百万円(前連結会計年度は13億37百万円の増加)となり
ました。
これは主に税金等調整前当期純損失41億17百万円、売上債権の増加４億４百万円があったも
のの、減損損失30億77百万円、たな卸資産の減少12億94百万円、減価償却費６億52百万円が、
資金の支出を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、９億25百万円(前連結会計年度は７億50百万円の減少)となり
ました。
これは主に有形固定資産の取得による支出８億52百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、３億70百万円(前連結会計年度は１億62百万円の減少)となり
ました。
これは主に配当金の支払額65百万円、リース債務の返済による支出43百万円があったもの
の、短期借入金の純増減額５億円が上回ったことによるものであります。
（６）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、上下水道・ガス事業を中心とする公共性の高い業種であり、長期にわたり安定的な
経営基盤の確立が重要であると考えております。従って配当に関しては、将来の事業展開に備
えた内部留保に配慮しつつ、株主各位への安定的な配当を維持することを基本方針としており
ます。期末配当の決定機関は株主総会であり、また、中間配当を行うことができる旨を定款に
定めており、中間配当の決定機関は、取締役会であります。
当連結会計年度の剰余金配当につきましては、２０１９年３月期の業績及び財政状況（自己
資本比率45.6％）を鑑み、期末配当は誠に遺憾ではございますが無配といたします。株主の皆
様をはじめとする関係者の方々に改めて深くお詫び申し上げます。
次期の配当につきましては、現段階においては、事業環境の不透明感が継続していることか
ら中間配当につきましては、無配とさせていただき、期末配当につきましては未定とさせてい
ただきます。
当社グループは厳しい環境が継続するなか、足元の収益状況を鑑み、合理化施策推進による
更なるコスト低減を進めてまいります。加えて不退転の決意で販価改善を図り、連結グループ
全体で再生産可能な適正利潤の確保に取り組んでまいります。
なお、期末配当予想につきましては、今後の経営環境の状況及びリスク等を総合的に勘案
し、可能な限り速やかに開示させていただきます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの業務は現在海外での活動がなく、日本国内に限定されていることから、当面は、
日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,988 2,881
受取手形及び売掛金 4,389 4,794
商品及び製品 3,478 2,509
仕掛品 481 127
原材料及び貯蔵品 514 541
その他 163 61
貸倒引当金 △42 △46
流動資産合計 11,973 10,870
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,676 4,764
減価償却累計額 △4,311 △4,325
建物及び構築物（純額） 1,365 438
機械装置及び運搬具 17,541 15,928
減価償却累計額 △15,257 △15,555
機械装置及び運搬具（純額） 2,284 372
工具、器具及び備品 2,949 2,769
減価償却累計額 △2,847 △2,747
工具、器具及び備品（純額） 101 21
土地 3,292 3,244
リース資産 207 144
減価償却累計額 △121 △102
リース資産（純額） 86 41
建設仮勘定 0 8
有形固定資産合計 7,130 4,127
無形固定資産 128 3
投資その他の資産
投資有価証券 110 103
破産更生債権等 24 9
退職給付に係る資産 129 124
繰延税金資産 89 53
その他 30 27
貸倒引当金 △17 △9
投資その他の資産合計 368 308
固定資産合計 7,627 4,439
資産合計 19,601 15,309
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,706 2,518
短期借入金 550 1,050
未払法人税等 50 36
賞与引当金 134 126
その他 938 701
流動負債合計 4,380 4,432
固定負債
長期借入金 2,000 2,000
繰延税金負債 - 487
役員退職慰労引当金 38 35
退職給付に係る負債 701 644
負ののれん 48 43
その他 454 421
固定負債合計 3,243 3,631
負債合計 7,623 8,064
純資産の部
株主資本
資本金 1,855 1,855
資本剰余金 264 264
利益剰余金 9,696 4,897
自己株式 △5 △5
株主資本合計 11,811 7,012
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11 6
退職給付に係る調整累計額 △89 △35
その他の包括利益累計額合計 △77 △28
非支配株主持分 242 261
純資産合計 11,977 7,245
負債純資産合計 19,601 15,309
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（２）連結損益及び包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 12,983 12,877
売上原価 10,962 11,962
売上総利益 2,020 915
販売費及び一般管理費 1,957 1,956
営業利益又は営業損失(△) 63 △1,041
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 2 2
負ののれん償却額 5 5
貸倒引当金戻入額 16 4
仕入割引 6 6
設備賃貸料 5 5
受取賃貸料 4 9
作業くず売却益 15 10
その他 10 11
営業外収益合計 66 56
営業外費用
支払利息 12 13
支払手数料 0 16
設備賃貸費用 5 5
その他 1 0
営業外費用合計 19 35
経常利益又は経常損失(△) 109 △1,020
特別利益
固定資産売却益 1 0
特別利益合計 1 0
特別損失
固定資産売却損 - 0
固定資産除却損 12 10
減損損失 1 3,077
特別退職金 - 9
訴訟関連損失 28 -
特別損失合計 41 3,097
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
69 △4,117
失(△)
法人税、住民税及び事業税 98 90
法人税等調整額 △14 502
法人税等合計 83 593
当期純損失（△） △13 △4,710
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △35 △4,733
非支配株主に帰属する当期純利益 21 22
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △0 △4
退職給付に係る調整額 147 53
その他の包括利益合計 147 49
包括利益 133 △4,661
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 112 △4,683
非支配株主に係る包括利益 21 22
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包 非支配株主 純資産合計
株主資本合 持分
資本金 資本剰余金利益剰余金 自己株式 証券 係る 括利益
計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,855 264 9,830 △5 11,945 11 △237 △225 225 11,946
当期変動額
剰余金の配当 △98 △98 △98
親会社株主に帰属す
△35 △35 △35
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △0 147 147 17 164
額）
当期変動額合計 - - △133 △0 △134 △0 147 147 17 30
当期末残高 1,855 264 9,696 △5 11,811 11 △89 △77 242 11,977
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包 非支配株主 純資産合計
株主資本合 持分
資本金 資本剰余金利益剰余金 自己株式 証券 係る 括利益
計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,855 264 9,696 △5 11,811 11 △89 △77 242 11,977
当期変動額
剰余金の配当 △65 △65 △65
親会社株主に帰属す
△4,733 △4,733 △4,733
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △4 53 49 18 67
額）
当期変動額合計 - - △4,798 △0 △4,799 △4 53 49 18 △4,731
当期末残高 1,855 264 4,897 △5 7,012 6 △35 △28 261 7,245
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日本鋳鉄管株式会社(5612) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
69 △4,117
純損失(△)
減価償却費 782 652
減損損失 1 3,077
負ののれん償却額 △5 △5
貸倒引当金の増減額（△は減少） △16 △4
賞与引当金の増減額（△は減少） △1 △8
退職給付費用 96 40
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △5 △3
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 12 13
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1 △28
受取利息及び受取配当金 △2 △2
支払利息 12 13
固定資産除売却損益（△は益） 10 9
訴訟関連損失 28 -
売上債権の増減額（△は増加） 735 △404
たな卸資産の増減額（△は増加） △296 1,294
破産更生債権等の増減額（△は増加） 25 15
仕入債務の増減額（△は減少） 201 △235
未払消費税等の増減額（△は減少） △21 61
その他 28 115
小計 1,657 484
利息及び配当金の受取額 2 2
利息の支払額 △12 △13
法人税等の支払額 △281 △24
訴訟関連損失の支払額 △28 -
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,337 448
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △704 △852
有形固定資産の売却による収入 1 1
無形固定資産の取得による支出 △37 △41
その他 △10 △32
投資活動によるキャッシュ・フロー △750 △925
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - 500
リース債務の返済による支出 △59 △43
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △98 △65
非支配株主への配当金の支払額 △4 △4
その他 - △16
財務活動によるキャッシュ・フロー △162 370
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 424 △107
現金及び現金同等物の期首残高 2,564 2,988
現金及び現金同等物の期末残高 2,988 2,881
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日本鋳鉄管株式会社(5612) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。
以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資
産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更
しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」93
百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」34百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資
産」89百万円に含めて表示しております。
（連結損益及び包括利益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「負ののれん償却額」、
「仕入割引」、「受取賃貸料」は営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度よ
り独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連
結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」に表示して
いた「その他」26百万円は、「負ののれん償却額」５百万円、「仕入割引」６百万円は、「受取賃
貸料」４百万円、「その他」10百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「シンジケートローン手数
料」0百万円は、当連結会計年度より「支払手数料」に含めて表示しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりま
した「減損損失」及び「未払消費税等の増加額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独
立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財
務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッ
シュ・フロー」の「その他」に表示していた９百万円は、「減損損失」１百万円、「未払消費税等
の減少額」△21百万円、「その他」28百万円として組み替えております。
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日本鋳鉄管株式会社(5612) 2019年３月期 決算短信
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社は、販売市場・顧客の種類・業界に特有の規制環境等の類似性を考慮し、事業活動を展開して
おります。
従って、当社は販売市場の類似性を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「ダクタイ
ル鋳鉄関連」及び「樹脂管・ガス関連」の２つを報告セグメントとしております。
「ダクタイル鋳鉄関連」は、水道用ダクタイル鋳鉄管、水道用異形管、上下水道用FEM鉄蓋、水道
用付属部品の製造販売及び水道施設工事業、エンジニアリング事業を行っております。「樹脂管・ガ
ス関連」は、ガス用ダクタイル鋳鉄管、ガス用異形管、ガス用FEM鉄蓋、ガス用付属部品、ポリエチ
レン管、レジンコンクリート製品の製造販売、ガス用配管材等の保管及び輸送、産業廃棄物の収集、
運搬及び積み替え保管、古鉄類（金属、樹脂等）の販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の取引は、会社間の取引
であり、市場価格等に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸
ダクタイル 樹脂管・ 合計
計 (注) 表計上額
鋳鉄関連 ガス関連
売上高
外部顧客への売上高 11,008 1,975 12,983 12,983 ― 12,983
セグメント間の内部
― 46 46 46 △46 ―
売上高又は振替高
計 11,008 2,021 13,029 13,029 △46 12,983
セグメント利益又は損
△293 369 75 75 △12 63
失(△)
セグメント資産 15,001 1,946 16,948 16,948 2,687 19,636
その他の項目
減価償却費 735 46 782 782 ― 782
有形固定資産及び
688 99 788 788 ― 788
無形固定資産の増加額
(注) 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 △12百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額 2,687百万円の主なものは、当社での余資運用資金（現預金）、長
期投資資金（投資有価証券）に係る資産等であります。
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日本鋳鉄管株式会社(5612) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸
ダクタイル 樹脂管・ 合計
計 (注) 表計上額
鋳鉄関連 ガス関連
売上高
外部顧客への売上高 10,954 1,923 12,877 12,877 ― 12,877
セグメント間の内部
― 54 54 54 △54 ―
売上高又は振替高
計 10,954 1,977 12,931 12,931 △54 12,877
セグメント利益又は損
△1,300 273 △1,026 △1,026 △14 △1,041
失(△)
セグメント資産 10,857 1,966 12,824 12,824 2,485 15,309
その他の項目
減価償却費 598 53 652 652 ― 652
有形固定資産及び
556 54 610 610 ― 610
無形固定資産の増加額
(注) 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 △14百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額 2,485百万円の主なものは、当社での余資運用資金（現預金）、長
期投資資金（投資有価証券）に係る資産等であります。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
ダクタイル鋳鉄関連 樹脂管・ガス関連 計
減損損失 0 0 1 1
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
ダクタイル鋳鉄関連 樹脂管・ガス関連 計
減損損失 3,044 33 3,077 3,077
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日本鋳鉄管株式会社(5612) 2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
円 円
１株当たり純資産額 3,566.51 2,122.91
円 円
１株当たり当期純損失 10.66 1,438.59
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
２．当社は、2018年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っ
ております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資
産額、１株当たり当期純損失を算定しております。
３．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失(百万円) 35 4,733
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
35 4,733
当期純損失(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,290 3,290
４. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額(百万円) 11,977 7,245
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 242 261
(うち非支配株主持分（百万円）） ( 242) ( 261)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 11,734 6,984
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
3,290 3,289
普通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
――――― ―――――
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