5612 日鋳鉄管 2021-07-29 15:00:00
2022年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年７月29日
上 場 会 社 名 日本鋳鉄管株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5612 URL http://www.nichu.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 日下 修一
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長 (氏名) 井澤 信之 (TEL) 03-3546-7675
四半期報告書提出予定日 2021年８月11日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 3,664 14.2 116 △34.0 115 △39.4 58 △70.7
2021年３月期第１四半期 3,209 23.8 175 147.7 190 107.6 198 185.8
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 64百万円( △69.7％) 2021年３月期第１四半期 213百万円( 589.0％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 18.09 －
2021年３月期第１四半期 60.30 －
(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、2022
年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第１四半期 17,447 8,224 45.5 2,468.59
2021年３月期 17,127 8,291 46.7 2,490.51
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 7,932百万円 2021年３月期 8,002百万円
(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、2022
年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 40.00 40.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) 0.00 － 20.00 20.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
通期の期末配当につきましては、本日（2021年７月29日）公表いたしました「業績予想及び配当予想の修正に関する
お知らせ」をご覧ください。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 15,000 2.3 350 △49.7 370 △49.4 200 △69.8 62.24
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
通期連結業績予想の修正につきましては、本日（2021年７月29日）公表いたしました「業績予想及び配当予想の修正
に関するお知らせ」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） ― 、 除外 ―社 （社名） ―
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(注)詳細は、添付資料７ページ「四半期連結財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 3,293,074株 2021年３月期 3,293,074株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 79,899株 2021年３月期 79,899株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 3,213,175株 2021年３月期１Ｑ 3,289,975株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「（２）連結業績予
想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 ………………………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）·……………………………………………７
―1―
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
COVID-19はいまだ収束に至らぬ状況でありますが、現時点においては、当業界に大きな影響が及
ぶことはなく、需要は全体としては概ね横這いが続いております。一方、原材料価格等の高騰は、
収益を押し下げる要因となっておりますが、不需要期にあたる今期に、第２四半期以降の案件の前
倒しがあるなど、この時期としては売上が堅調に推移したことに加え、これまで手掛けてきまし
た、シナジーを期待する新規・周辺事業の拡大等による「管路分野のInnovative All in ワンスト
ップ企業」に向けた取り組みの成果などもあり、逆風下の不需要期での黒字を確保しました。
この「管路分野のInnovative All in ワンストップ企業」とは、管路更新の入札・発注から工事
施工に至るプロセスのうち、製造・販売といった製造業としての基本的役割を担うことはもちろん
のこと、工事完工後、その維持・管理のための管路状況のデータベース化や、管路の劣化診断、更
新計画の提案から、入札・発注に至る一連のサイクルのあらゆる局面において確固たる役割を担う
ものです。
本年４月、エンジニアリング部を立ち上げ、当社ならではの管路DB方式のご提供について、弊社
コーポレートサイトにてご案内させていただいております。Fracta社とのパートナーシップによる
AI管路診断技術を有効に活用することなどにより比較優位を確保し、各事業体様の実情にあわせた
最適な管路DB方式をご提供させていただきます。
Fracta社とのパートナーシップによるAI管路診断技術のソフト販売活動につきましては、各事業
体様への地道な周知活動が奏功し、お陰様で20を超える事業体様よりFracta-AI管路診断技術のご
利用を頂くに至っており、さらなる普及活動を進めております。
また、本年５月公表の、Whole Earth Foundationとともに手掛ける、環境インフラに関するデジ
タル情報基盤の整備を担う活動については、国土交通省が掲げるアセットマネジメントの実現に寄
与すべく、当社の事業領域であるマンホール（鉄蓋）に関わる情報収集の枠組みづくりを進めてい
るところです。
好評を頂いております推進工法対応の新商品オセールも着実に実績を積み上げてきております。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなっております。
売上高につきましては、第２四半期以降の案件の前倒しに加え、シナジーを期待する新規・周辺
事業の拡大等の成果などにより販売量が順調に推移していることから、前年同期と比べ４億55百万
円（前年同期比14.2％）増加し、36億64百万円となりました。
収益につきましては、原材料価格等の大幅な高騰という逆風下、前年同期比でのマイナスを余儀
なくされ、売上高の増加、継続的な合理化の成果などにより、何とか黒字を確保致しました。前年
同期と比べ営業利益は59百万円（前年同期比34.0％）減少し１億16百万円、経常利益は75百万円
（前年同期比39.4％）減少し１億15百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億40百万円
（前年同期比70.7％）減少し58百万円と、大幅な減益となりましたが、不需要期である第１四半期
において、原材料価格等高騰の環境下にありながら、2019年以降３年連続となる黒字確保を実現し
たことは、2018年以降これまでに行ってきた抜本的な施策が奏功し、さまざまな環境変化にも耐え
うる基盤の確立により、会社の実力がまた一層向上したものと認識しております。一方、原材料価
格等のこれまでの高騰ならびに更なる上昇への対応につきましては、自助努力だけでは吸収しきれ
ず、やむを得ず、今般価格改定を行わせていただく次第です。
引き続き、皆様のご期待に添えるような企業運営に努め、さらなる安定利益を確保するよう一層
努力してまいりますので、ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
―2―
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年４月28日の「2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」にて未定としておりました
2022年３月期の通期連結業績予想数値を公表することといたしました。
なお、詳細につきましては、本日(2021年７月29日)公表の「業績予想及び配当予想の修正に関す
るお知らせ」をご参照ください。
―3―
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,678 3,862
受取手形及び売掛金 3,616 3,596
電子記録債権 1,334 1,245
商品及び製品 2,264 2,497
仕掛品 513 457
原材料及び貯蔵品 529 547
その他 114 123
貸倒引当金 △47 △46
流動資産合計 12,004 12,282
固定資産
有形固定資産
土地 3,237 3,237
その他（純額） 1,314 1,364
有形固定資産合計 4,551 4,602
無形固定資産 128 121
投資その他の資産 442 441
固定資産合計 5,123 5,165
資産合計 17,127 17,447
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,757 2,040
電子記録債務 1,344 1,315
短期借入金 3,050 1,050
未払法人税等 96 45
賞与引当金 165 298
その他 779 828
流動負債合計 7,192 5,577
固定負債
長期借入金 － 2,000
役員退職慰労引当金 23 25
退職給付に係る負債 761 768
負ののれん 31 30
その他 827 821
固定負債合計 1,643 3,645
負債合計 8,835 9,223
―4―
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,855 1,855
資本剰余金 264 264
利益剰余金 5,963 5,892
自己株式 △105 △105
株主資本合計 7,978 7,907
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1 1
退職給付に係る調整累計額 22 23
その他の包括利益累計額合計 24 24
非支配株主持分 289 292
純資産合計 8,291 8,224
負債純資産合計 17,127 17,447
―5―
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 3,209 3,664
売上原価 2,529 2,985
売上総利益 679 679
販売費及び一般管理費 503 563
営業利益 175 116
営業外収益
貸倒引当金戻入額 6 2
設備賃貸料 1 1
受取賃貸料 3 2
その他 7 12
営業外収益合計 18 18
営業外費用
支払利息 3 3
支払手数料 － 15
設備賃貸費用 0 0
その他 0 －
営業外費用合計 4 19
経常利益 190 115
特別利益
固定資産売却益 0 0
特別利益合計 0 0
特別損失
固定資産除却損 0 0
固定資産売却損 0 －
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純利益 190 116
法人税、住民税及び事業税 23 46
法人税等調整額 △36 5
法人税等合計 △12 51
四半期純利益 203 64
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 198 58
非支配株主に帰属する四半期純利益 4 6
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1 △0
退職給付に係る調整額 8 0
その他の包括利益合計 10 △0
四半期包括利益 213 64
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 209 58
非支配株主に係る四半期包括利益 4 6
―6―
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサ
ービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来、販売費及び一
般管理費として処理する方法によってまいりました販売奨励金については返金負債として認識し、同額を売上高から
直接減額して処理する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は６百万円減少するとともに、販売費及び一般管理費が同額の６百
万円減少しております。このため営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。ま
た、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結累計期間等に係る四半期連結
財務諸表への影響はありません。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
―7―