2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年４月28日
上 場 会 社 名 日本鋳鉄管株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5612 URL http://www.nichu.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 日下 修一
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長 (氏名) 井澤 信之 (TEL) 03-3546-7675
定時株主総会開催予定日 2021年６月18日 配当支払開始予定日 2021年６月21日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月22日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 14,663 8.0 695 31.6 730 28.8 661 31.6
2020年３月期 13,576 5.4 528 － 567 － 502 －
(注) 包括利益 2021年３月期 917百万円( 174.0％) 2020年３月期 334百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 202.90 － 8.6 4.4 4.7
2020年３月期 152.80 － 7.0 3.6 3.9
(参考) 持分法投資損益 2021年３月期 －百万円 2020年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 17,127 8,291 46.7 2,490.51
2020年３月期 16,319 7,576 44.7 2,219.43
(参考) 自己資本 2021年３月期 8,002百万円 2020年３月期 7,301百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 1,040 △579 △234 3,678
2020年３月期 1,040 △446 △33 3,442
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 0.00 － 30.00 30.00 98 19.6 1.4
2021年３月期 － 0.00 － 40.00 40.00 128 19.7 1.7
2022年３月期(予想)
－ － － － － －
(注)2022年３月期の配当につきましては、現段階では未定とさせていただきます。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
2022年３月期の連結業績予想につきましては、現時点では合理的な算定ができないため、記載しておりません。
詳細は添付資料４ページ「(４)今後の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) 、 除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 3,293,074株 2020年３月期 3,293,074株
② 期末自己株式数 2021年３月期 79,899株 2020年３月期 3,099株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 3,259,575株 2020年３月期 3,289,975株
(参考) 個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 9,787 6.2 356 34.5 459 25.7 530 30.8
2020年３月期 9,214 △0.6 265 － 365 － 405 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 162.65 －
2020年３月期 123.17 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 14,079 6,705 47.6 2,086.73
2020年３月期 13,602 6,363 46.8 1,934.21
(参考) 自己資本 2021年３月期 6,705百万円 2020年３月期 6,363百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「(４)今後の見通
し」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………９
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………10
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………10
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………14
―1―
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
2020年度は、COVID-19の影響によって、うがい・手洗いの励行により水道の重要性が再評価され
ました。水道料金の減免措置などの対応を実施した事業体もございました。しかしながら、当業界
に大きな影響が及ぶことはなく、需要は全体としては概ね横這いとなりました。その中で、当社は
シナジーを期待する新規・周辺事業の拡販等により、対前年増収増益を達成致しました。
2020年度は、管路更新の入札発注から工事施工に至る中での製造・販売といった一連の役割を担
うことはもとより、工事完工後、次の老朽更新のための入札発注に至るサイクルにおいても確固た
る役割を担う、「管路分野のInnovative All in ワンストップ企業」として、水道管事業における
管路整備サイクルでメインプレーヤーとなるためのチャレンジを続けて参りました。2018年度から
進めて参りましたFracta社との取り組みは、限られた人的・経済的資源を有効に活用してこのサイ
クルを効率的に回し、社会に大きく貢献するための切り札とも言えるものです。2019年度に開発・
販売開始したオセール、2020年度に発表させていただいた水研様との提携につきましても、そうし
た一連のサイクルの構成アイテムとして、取り組んで参ったものでございます。2020年度はそうし
た分野での活動を深化させ、成果が芽吹いた年となりました。
Fracta社とのパートナーシップによるAI管路診断技術のソフト販売活動につきましては、各事業
体様への周知活動が奏功し、第４四半期に入ってからもさらなる採用決定を複数事業体様で頂いて
おりますが、単なる劣化診断の販売代理店としての役割だけでなく、診断を活かしたトータルサー
ビスへのシフトチェンジを狙ったものであり、実現に向けたステージに進みつつあります。好評を
頂いております推進工法対応の新商品オセールは、下期に入り受注の勢いを増しており、第３四半
期に続き、第４四半期も実績を積み上げることが出来ました。
今後、これまで進めてきたFracta社との取り組み、オセールの拡販、水研様との提携につきまし
て、一層取組を強化していくとともに、今進めております、新たな提携、開発を具現化することに
よって、我々が目指す「管路分野のInnovative All in ワンストップ企業」に近づいていくことが
できるものと考えております。
当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなっております。
売上高につきましては、2019年度に値戻しを達成した販売価格が概ね維持できていることに加え、
Fracta社とのパートナーシップによるAI管路診断技術のソフト販売活動や推進工法対応の新商品オ
セールが好評をいただいているなど、シナジーを期待する新規・周辺事業の拡販の寄与などにより、
10億86百万円（前年同期比8.0％）増加し、146億63百万円となりました。
2020年度上半期は比較的低位に推移しておりました原材料のスクラップ価格は、2020年11月末以
降急騰しておりますが、収益につきましては、前述の販価維持と販売量の増加に加え、製造部門を
中心に取り組んで参りました合理化の継続的効果にさらなる操業改善による上積みもあり、前年同
期と比べ営業利益は１億67百万円増加し６億95百万円、経常利益は１億63百万円増加し７億30百万
円、親会社株主に帰属する当期純利益は１億58百万円増加し６億61百万円の利益となりました。
その結果、ＲＯＥは8.6％となり、価値創造のために必要な目安と言われる8.0%を実現していま
す。引き続き、ＲＯＥを意識した経営を進めて参ります。
―2―
当社ではＥＳＧに関わる取り組みを積極的に行っており、2011年から取り組んで参りました「ゼ
ロカーボン埼玉」の活動では、生産効率向上などの成果として、ＣＯ２排出削減の目標を大幅超過
達成いたしました。今年１月には埼玉県様から表彰をいただいております。今後も、ＳＤＧｓへの
寄与も含め、一層のＥＳＧ経営を進めて参ります。
また、当社はＩＲ活動の一環として、株主の皆様をはじめとした投資家の皆様との対話を深める
ために、当社としては初めての個人投資家様向け説明会を３月10日にオンラインにて開催いたしま
した。今後とも、双方向のコミュニケーションを図っていくべく、定期的に実施していく予定でご
ざいます。
引き続き、株主の皆様をはじめステークホルダーの皆様のご期待に添えるよう、種々の経営施策
を着実に実行し、さらなる安定利益を確保するように努力して参りますので、ご理解とご支援を賜
りますようお願い申し上げます。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、171億27百万円と前連結会計年度末と比べ８億７百万円増加しまし
た。
これは主に営業債権が２億31百万円減少したものの、有形固定資産の「機械装置及び運搬具（純
額）」が２億52百万円、流動資産の「商品及び製品」が１億58百万円、投資その他の資産の「退職
給付に係る資産」が１億43百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、88億35百万円と前連結会計年度末と比べ92百万円増加しました。
これは主に固定負債の「繰延税金負債」が84百万円減少したものの、流動負債の「その他」が１
億６百万円、「賞与引当金」が28百万円、「未払法人税等」が27百万円増加したことによるもので
あります。
純資産合計は、82億91百万円と前連結会計年度末と比べ７億15百万円増加しました。
これは主に配当金の支払いによる減少(98百万円)、自己株式の取得による減少(99百万円)があっ
たものの、「親会社株主に帰属する当期純利益」６億61百万円の計上等により「利益剰余金」が増
加したことに加え、「退職給付に係る調整累計額」が２億27百万円増加したことによるものであり
ます。
―3―
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、36億78百万円と
前連結会計年度末に比べて２億36百万円の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、10億40百万円(前連結会計年度は10億40百万円の増加)となりまし
た。
これは主にたな卸資産の増加額２億17百万円や法人税等の支払額１億８百万円があったものの、
税金等調整前当期純利益７億30百万円、減価償却費２億52百万円、売上債権の減少額２億31百万円
等が、資金の支出を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、５億79百万円(前連結会計年度は４億46百万円の減少)となりまし
た。
これは主に有形固定資産の取得による支出４億77百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、２億34百万円(前連結会計年度は33百万円の減少)となりました。
これは主に自己株式の取得による支出99百万円、配当金の支払額による支出98百万円によるもの
であります。
（４）今後の見通し
現下の事業環境は、COVID-19の感染の広がりに加え、開催による収益影響が想定される東京五輪
の動向も不透明であり、今後の受注見通しや鋼屑等の原材料価格などが見通せない状況が続いてお
りますため、2021年度の業績予想につきましては、合理的な算定ができないことから、未定として
おります。
なお、業績予想につきましては、今後のCOVID-19の影響や東京五輪の開催状況を踏まえた事業環
境及びリスク等を総合的に勘案し、算定可能となった時点で開示させていただきます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの業務は現在海外での活動がなく、日本国内に限定されていることから、当面
は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
―4―
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,442 3,678
受取手形及び売掛金 4,899 3,616
電子記録債権 283 1,334
商品及び製品 2,106 2,264
仕掛品 548 513
原材料及び貯蔵品 435 529
その他 103 114
貸倒引当金 △49 △47
流動資産合計 11,770 12,004
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,792 4,848
減価償却累計額 △4,376 △4,418
建物及び構築物（純額） 415 429
機械装置及び運搬具 16,034 16,326
減価償却累計額 △15,606 △15,647
機械装置及び運搬具（純額） 427 679
工具、器具及び備品 2,839 2,866
減価償却累計額 △2,773 △2,761
工具、器具及び備品（純額） 65 104
土地 3,244 3,237
リース資産 118 149
減価償却累計額 △61 △55
リース資産（純額） 57 93
建設仮勘定 0 6
有形固定資産合計 4,211 4,551
無形固定資産 48 128
投資その他の資産
投資有価証券 82 96
破産更生債権等 8 8
退職給付に係る資産 68 211
繰延税金資産 59 64
その他 80 70
貸倒引当金 △9 △9
投資その他の資産合計 289 442
固定資産合計 4,549 5,123
資産合計 16,319 17,127
―5―
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,834 1,757
電子記録債務 1,251 1,344
短期借入金 1,050 3,050
未払法人税等 69 96
賞与引当金 136 165
その他 672 779
流動負債合計 5,013 7,192
固定負債
長期借入金 2,000 －
繰延税金負債 441 357
役員退職慰労引当金 32 23
退職給付に係る負債 775 761
負ののれん 37 31
その他 441 469
固定負債合計 3,729 1,643
負債合計 8,743 8,835
純資産の部
株主資本
資本金 1,855 1,855
資本剰余金 264 264
利益剰余金 5,400 5,963
自己株式 △5 △105
株主資本合計 7,515 7,978
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △8 1
退職給付に係る調整累計額 △205 22
その他の包括利益累計額合計 △213 24
非支配株主持分 274 289
純資産合計 7,576 8,291
負債純資産合計 16,319 17,127
―6―
（２）連結損益及び包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 13,576 14,663
売上原価 11,003 11,797
売上総利益 2,572 2,866
販売費及び一般管理費 2,044 2,170
営業利益 528 695
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 2 1
負ののれん償却額 5 5
貸倒引当金戻入額 7 3
仕入割引 8 7
受取賃貸料 9 9
作業くず売却益 7 7
物品売却益 4 6
その他 14 13
営業外収益合計 59 56
営業外費用
支払利息 15 15
支払手数料 0 0
設備賃貸費用 3 2
自己株式取得費用 － 2
その他 1 0
営業外費用合計 20 21
経常利益 567 730
特別利益
固定資産売却益 0 0
特別利益合計 0 0
特別損失
固定資産除却損 0 0
固定資産除売却損 － 0
事務所移転費用 8 －
特別損失合計 8 0
税金等調整前当期純利益 559 730
法人税、住民税及び事業税 99 144
法人税等調整額 △59 △93
法人税等合計 39 50
当期純利益 520 679
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益 502 661
非支配株主に帰属する当期純利益 17 18
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △15 10
退職給付に係る調整額 △169 227
その他の包括利益合計 △185 237
包括利益 334 917
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 317 899
非支配株主に係る包括利益 17 18
―7―
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有 退職給付 その他の 非支配株 純資産合
資本剰余 利益剰余 株主資本 価証券 に係る 包括利益 主持分 計
資本金 自己株式
金 金 合計 評価差額 調整累計 累計額合
金 額 計
当期首残高 1,855 264 4,897 △5 7,012 6 △35 △28 261 7,245
当期変動額
剰余金の配当 － － －
親会社株主に帰属す
502 502 502
る当期純利益
自己株式の取得 － － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △15 △169 △185 13 △171
額）
当期変動額合計 － － 502 － 502 △15 △169 △185 13 330
当期末残高 1,855 264 5,400 △5 7,515 △8 △205 △213 274 7,576
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有 退職給付 その他の 非支配株 純資産合
資本剰余 利益剰余 株主資本 価証券 に係る 包括利益 主持分 計
資本金 自己株式
金 金 合計 評価差額 調整累計 累計額合
金 額 計
当期首残高 1,855 264 5,400 △5 7,515 △8 △205 △213 274 7,576
当期変動額
剰余金の配当 △98 △98 △98
親会社株主に帰属す
661 661 661
る当期純利益
自己株式の取得 △99 △99 △99
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 10 227 237 14 252
額）
当期変動額合計 － － 562 △99 462 10 227 237 14 715
当期末残高 1,855 264 5,963 △105 7,978 1 22 24 289 8,291
―8―
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 559 730
減価償却費 212 252
負ののれん償却額 △5 △5
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2 △1
賞与引当金の増減額（△は減少） 10 28
退職給付費用 13 35
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △2 △9
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 13 12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5 21
受取利息及び受取配当金 △2 △1
支払利息 15 15
固定資産除売却損益（△は益） △0 0
売上債権の増減額（△は増加） △388 231
たな卸資産の増減額（△は増加） 88 △217
破産更生債権等の増減額（△は増加） 0 0
仕入債務の増減額（△は減少） 588 34
未払消費税等の増減額（△は減少） 39 29
その他 △10 6
小計 1,139 1,162
利息及び配当金の受取額 2 1
利息の支払額 △15 △15
法人税等の支払額 △86 △108
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,040 1,040
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △364 △477
有形固定資産の売却による収入 2 8
無形固定資産の取得による支出 △57 △110
その他 △26 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △446 △579
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 － △99
配当金の支払額 － △98
リース債務の返済による支出 △29 △31
非支配株主への配当金の支払額 △4 △4
財務活動によるキャッシュ・フロー △33 △234
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 560 226
現金及び現金同等物の期首残高 2,881 3,442
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 10
現金及び現金同等物の期末残高 3,442 3,678
―9―
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、販売市場・顧客の種類・業界に特有の規制環境等の類似性を考慮し、事業活動を展開しております。
従って、当社は販売市場の類似性を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「ダクタイル鋳鉄関連」及
び「樹脂管・ガス関連」の２つを報告セグメントとしております。
「ダクタイル鋳鉄関連」は、水道用ダクタイル鋳鉄管、水道用異形管、上下水道用FEM鉄蓋、水道用付属部品の製
造販売及び水道施設工事業、エンジニアリング事業を行っております。「樹脂管・ガス関連」は、ガス用ダクタイル
鋳鉄管、ガス用異形管、ガス用FEM鉄蓋、ガス用付属部品、ポリエチレン管、レジンコンクリート製品の製造販売、
ガス用配管材等の保管及び輸送、産業廃棄物の収集、運搬及び積み替え保管、古鉄類（金属、樹脂等）の販売を行っ
ております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益又は損失(△)は営業損益ベースの数値であります。セグメント間の取引は、会社間の取引で
あり、市場価格等に基づいております。
―10―
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
ダクタイル 樹脂管・ 合計
計 (注) 計上額
鋳鉄関連 ガス関連
売上高
外部顧客への売上高 11,722 1,853 13,576 13,576 － 13,576
セグメント間の内部
－ 34 34 34 △34 －
売上高又は振替高
計 11,722 1,888 13,611 13,611 △34 13,576
セグメント利益 305 215 521 521 7 528
セグメント資産 11,402 1,962 13,365 13,365 2,954 16,319
その他の項目
減価償却費 162 49 212 212 － 212
有形固定資産及び
323 19 343 343 － 343
無形固定資産の増加額
(注) 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額７百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額 2,954百万円の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資
金（投資有価証券）に係る資産等であります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
ダクタイル 樹脂管・ 合計
計 (注) 計上額
鋳鉄関連 ガス関連
売上高
外部顧客への売上高 12,887 1,775 14,663 14,663 － 14,663
セグメント間の内部
－ 41 41 41 △41 －
売上高又は振替高
計 12,887 1,817 14,704 14,704 △41 14,663
セグメント利益 463 231 694 694 1 695
セグメント資産 11,954 2,000 13,955 13,955 3,172 17,127
その他の項目
減価償却費 202 49 251 251 － 251
有形固定資産及び
650 18 669 669 － 669
無形固定資産の増加額
(注) 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額１百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額3,172百万円の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資
金（投資有価証券）に係る資産等であります。
―11―
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連する主な報告セグメントの名称
太三機工㈱ 2,014 ダクタイル鋳鉄関連
東京瓦斯㈱ 1,422 樹脂管・ガス関連
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連する主な報告セグメントの名称
太三機工㈱ 2,368 ダクタイル鋳鉄関連
東京瓦斯㈱ 1,343 樹脂管・ガス関連
―12―
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであ
ります。
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
ダクタイル鋳鉄関連 樹脂管・ガス関連 計
当期償却額 5 － 5 5
当期末残高 37 － 37 37
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであ
ります。
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
ダクタイル鋳鉄関連 樹脂管・ガス関連 計
当期償却額 5 － 5 5
当期末残高 31 － 31 31
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
―13―
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 2,219.43 円 2,490.51 円
１株当たり当期純利益 152.80 円 202.90 円
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 502 661
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
502 661
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,289 3,259
３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
純資産の部の合計額(百万円) 7,576 8,291
純資産の部の合計額から控除する金額
274 289
(百万円)
(うち非支配株主持分（百万円）） (274) (289)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 7,301 8,002
１株当たり純資産額の算定に用いられた期
3,289 3,213
末の普通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
―14―