平成30年12月期 決算短信[日本基準]（非連結）
平成31年2月14日
上場会社名 大和重工株式会社 上場取引所 東
コード番号 5610 ＵＲＬ http://www.daiwajuko.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名）田中 保昭
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員総務部長兼経理部長 (氏名）西田 伸之 ＴＥＬ (082) 814-2101
定時株主総会開催予定日 平成31年3月28日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 平成31年3月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．平成30年12月期の業績 （平成30年１月１日～平成30年12月31日）
(1)経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 4,048 △2.0 △179 － △71 － △62 －
29年12月期 4,132 5.1 △85 － 24 △75.3 5 △94.1
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
30年12月期 △46.11 － △1.9 △1.1 △4.4
29年12月期 4.13 － 0.2 0.4 △2.1
（参考） 持分法投資損益 30年12月期 －百万円 29年12月期 －百万円
（注）当社は平成30年７月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い前事業
年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純利益を算定しております。
(2)財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年12月期 6,424 3,031 47.2 2,237.94
29年12月期 6,771 3,414 50.4 2,520.71
（参考） 自己資本 30年12月期 3,031百万円 29年12月期 3,414百万円
（注）当社は平成30年７月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い前事業
年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。
(3)キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年12月期 △227 18 △11 558
29年12月期 340 △219 23 778
２．配当の状況
年間配当金
配当金総額
第１ 第２ 第３ 配当性向 純資産配当率
期末 合計 （合計）
四半期末 四半期末 四半期末
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
29年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
30年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
31年12月期(予想) － － － － － －
(注)31年12月期の配当につきましては未定です。
３．平成31年12月期業績予想 （平成31年１月１日～平成31年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 2,300 11.5 △ 70 － △ 20 － 20 931.9 14.76
通 期 5,000 23.5 0 － 100 － 80 － 59.06
※ 注記事項
（1）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（2） 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 30年12月期 1,358,000株 29年12月期 1,358,000株
② 期末自己株式数 30年12月期 3,392株 29年12月期 3,302株
③ 期中平均株式数 30年12月期 1,354,663株 29年12月期 1,354,742株
（注）当社は、平成30年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。期末発行済株式数、
期末自己株式数および期中平均株式数につきましては、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定
しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しで
あり、実際の実績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想に関する注意事項等につい
ては、Ｐ.２「経営成績等の概況」をご覧下さい。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 5
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 5
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
４．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 6
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 6
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 8
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 11
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 13
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… 15
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 16
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 16
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 16
（貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………………… 17
（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………………… 18
（株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………………………… 19
（キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………………………… 20
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 20
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 20
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 24
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 24
（開示の省略） ……………………………………………………………………………………………………… 24
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 25
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１．経営成績等の概況
（１）経営成績に関する分析
①当事業年度の経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、自然災害による生産活動の一時的な減少はありましたが、好調な企業業績を背
景に設備投資が増加し、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米中の貿易摩擦激化に対する懸念など、海外
経済の先行きは不透明な状況となっております。
このような環境のもと、当社は大型鋳造技術を活かした新たな分野への営業展開、また新設やリニューアルするホ
テルを中心とした宿泊施設需要を取り込み、「鋳物ホーロー浴槽」の営業を強化するなど、受注・売上の拡大に取り
組んでまいりました。また、収益改善を図るため、原価の低減、諸経費の削減等の経営合理化にも取り組みました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高は40億48百万円（前年同期比2.0％減）、営業損失は１億79百万円(前年同
期は営業損失85百万円)、経常損失は71百万円(前年同期は経常利益24百万円)、当期純損失は62百万円(前年同期は当
期純利益５百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（産業機械関連機器）
産業機械関連機器では、工作機械、造船、産業機械全般にわたり積極的な受注活動を展開いたしました。また生産
面においては、生産性の向上、経費削減等の総合的なコスト削減を推進してまいりましたが、原材料価格の高騰など
により厳しい収益状況となりました。
日本工作機械工業会による平成30年の受注実績は、中国市場に先行きの不透明感があるものの、日米欧とも自動
化、省人化に向けた投資需要は底堅く、受注総額で１兆81百億円(前年同期比10.3％増)と過去最高を更新しました。
当社の工作機械分野におきましては、当社が得意とする大型鋳物部品の需要が伸び、受注高は11億44百万円と前年
同期比29.0％の増加となりました。
ディーゼルエンジンの分野は、引き続き厳しい海運・造船業界の事業環境の中、価格面での競争が激しく、受注高
は３億12百万円と前年同期比17.9％の減少となりました。
産業機械分野は、引き続き新たな取引先ニーズを取り込み、より付加価値の高い製品の受注に注力しましたが、受
注額は3億18百万円と前年同期比33.3％の減少となりました。
この結果、当部門の受注高は25億91百万円（前年同期比22.5％増）、売上高は21億87百万円（前年同期比11.2％
増）となりました。
（住宅関連機器）
住宅関連機器では、平成30年の新設住宅着工戸数は942千戸(前年対比2.3％減)となっており、中長期的にも着工戸
数の減少が見込まれております。一方、民間非居住建築物の着工床面積は宿泊・飲食サービス業向けにおいて、引き
続き高い水準を維持しております。
こうした中、住宅関連機器の分野は、ホテル向けの「鋳物ホーロー浴槽」は新築や改装での引き合いが増加してお
り、今後の売上拡大が図れるものと見込んでおります。一方、一般住宅向け「鋳物ホーロー浴槽」の販売は低迷し、
前年同期を大幅に下回る実績となりました。
この結果、当部門の売上高は18億60百万円（前年同期比14.0％減）となりました。
（次期の見通し）
次期の見通しにつきましては、米中の貿易摩擦激化による世界経済への影響に注視する必要はあるものの、日米欧
の設備投資需要、個人消費など底堅く、緩やかな経済成長が続いていくものと思われます。
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このような状況の中、セグメント別の見通しは次のとおりであります。
（産業機械関連機器）
産業機械関連機器につきましては、日米欧を中心に自動化、省人化への設備投資需要は引き続き底堅く、従来製品
をベースとして、付加価値の高い分野への営業を強化することで、取引先の潜在的ニーズを取り込み、受注確保に取
り組んでまいります。
（住宅関連機器）
住宅関連機器部門につきましては、少子高齢化・人口減少により住宅着工件数の低迷が予測されるなか、今後、拡
大が見込める宿泊施設等のサービス関連分野に対して、「鋳物ホーロー浴槽」や「やまと風呂」など当社商品群の魅
力向上による需要取り込みに、営業を強化していく所存です。
以上により、次事業年度の業績見通しにつきましては、売上高50億円、営業利益０百万円、経常利益１億円、当期
純利益80百万円を予定しております。
（２）財政状態に関する分析
①資産・負債・純資産の状況に関する分析
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末と比べ３億47百万円減少し、64億24百万円となりました。
流動資産は、主に現預金は減少しましたが、電子記録債権、商品及び製品、仕掛品が増加したことから、前事業年
度末と比べ１億62百万円増加し、33億78百万円となりました。
固定資産は、主に機械及び装置が減少、また、株価下落により投資有価証券が減少したことから、前事業年度末と
比べ５億10百万円減少し、30億46百万円となりました。
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比べ36百万円増加し、33億93百万円となりました。
流動負債は、主に支払手形及び短期借入金が増加したことから、前事業年度末と比べ２億25百万円増加し、26億41
百万円となりました。
固定負債は、主に長期借入金及び繰延税金負債が減少したことから、前事業年度末と比べ１億89百万円減少し、７
億51百万円となりました。
純資産は、主に利益剰余金及びその他有価証券評価差額金が減少したことから、前事業年度末と比べ３億83百万円
減少し、30億31百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前事業年度末と比べ3.2％減少し、47.2％となりました。
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②キャッシュ・フローの状況に関する分析
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ２億20百万円減少し
５億58百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、２億27百万円（前事業年度は得られた資金３億40百万円）となりました。これは
主に、売上債権の増加が１億66百万円、たな卸資産の増加が２億20百万円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、18百万円（前事業年度は使用した資金２億19百万円）となりました。これは主
に、投資不動産の賃貸による収入が99百万円あったこと及び有形固定資産の取得による支出が減少したことによるも
のであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、短期借入金が80百万円の純増となりましたが、長期借入金の返済による支出91百
万円があったため11百万円の使用（前事業年度は23百万円の余剰）となりました。
〈参考〉キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成26年12月期 平成27年12月期 平成28年12月期 平成29年12月期 平成30年12月期
自己資本比率 (％) 44.9 48.1 51.5 50.4 47.2
時価ベースの自己資本比率 （％） 29.6 31.0 28.0 34.6 15.7
キャッシュ・フロー対有利子負
9.5 4.9 7.9 4.7 －
債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・レ
8.7 17.6 14.1 27.2 －
シオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注３）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
（注４）キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオのうち、平成30年12月期につ
いては、営業キャッシュフローがマイナスであったため記載を省略しております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する継続的な利益還元を重要課題のひとつと考えており、安定的な配当に配慮し、経営成
績に応じて行うことを基本としております。
当期の配当につきましては、当期の業績、並びに将来の事業展開等を総合的に勘案した結果、誠に遺憾ではありま
すが、無配とさせていただきたく存じます。
詳細につきましては、平成31年２月14日に発表しました「剰余金の配当（無配）に関するお知らせ」をご参照下さ
い。
また、次期の配当につきましては、引続き厳しい経営環境が続く中、業績や財務状況を十分に勘案いたしまして慎
重に判断してまいりたいと存じます。このため、現時点では未定とさせていただく予定であります。
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（４）事業等のリスク
当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがありますが、これらに限
定されるものではありません。
なお、本文中における将来に関する事項は決算発表日現在において当社が判断したものです。
①市場環境
当社は、工作機械鋳物部品、船舶用ディーゼルエンジン鋳物部品等の製造、加工、販売及び鋳物ホーロー浴槽等の
住宅関連機器の製造、販売を行っております。従いまして、設備投資、建設投資等の動向に急激な変化が生じた場合
には、当社の経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
②原材料価格の変動
当社は、原料として銑鉄、鋼屑、非鉄金属等を使用しております。これらの原材料等の価格変動に対しましては、
生産効率化等で吸収を図っておりますが、市況が高騰し、予想を上回る原材料価格の上昇が起こった場合には、当社
の経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
③有価証券の価格変動
当社は、金融機関、販売、仕入に係る取引先その他の会社の株式を保有しております。株価が著しく下落した場合
には、当社の経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
④保有不動産の価格変動
当社は、事業用不動産及び投資不動産を保有しております。事業環境の変化や不動産価格市況の変動などによって
時価が著しく下落した場合には、当社の経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
⑤災害
当社は、災害を想定した事業継続に関する基本計画を策定しておりますが、想定を上回る災害が発生した場合に
は、当社の経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
２．企業集団の状況
当グループは、当社及び子会社１社で構成され、当社は産業機械関連機器部門と住宅関連機器部門の２部門で事業
活動を行っております。
事業内容は次のとおりであります。
①産業機械関連機器部門
工作機械鋳物部品、工作機械周辺機器、産業機械鋳物部品及びディーゼルエンジン鋳物部品の製造加工などを行っ
ております。
②住宅関連機器部門
鋳物ホーロー浴槽、マンホール鉄ふた、防災商品「移動かまど」、景観製品、その他の日用品鋳物、木製建具など
の製造販売を行っております。
関係会社 ㈱バスストップ
子会社㈱バスストップは、浴室用品の販売を行っておりますが、連結財務諸表規則第５条第２項により連結の範囲
から除いても当企業集団の財政状態及び経営成績に関して合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいので、連結
財務諸表は作成しておりません。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮
し、日本基準に基づき財務諸表を作成しています。
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４．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,198,344 978,202
受取手形 ※５ 214,089 ※５ 236,457
電子記録債権 ※５ 118,278 ※５ 283,219
売掛金 912,704 892,134
商品及び製品 483,883 612,263
仕掛品 53,248 145,595
原材料及び貯蔵品 213,076 212,630
前払費用 486 2,573
繰延税金資産 6,890 8,270
未収入金 13,747 6,199
その他 656 787
流動資産合計 3,215,406 3,378,334
固定資産
有形固定資産
建物（純額） ※１,※３ 574,792 ※１,※３ 546,024
構築物（純額） ※１ 76,771 ※１ 73,608
機械及び装置（純額） ※１,※３ 396,844 ※１,※３ 332,309
車両運搬具（純額） ※１ 11,179 ※１ 10,068
工具、器具及び備品（純額） ※１ 25,252 ※１ 50,958
土地 ※３ 345,427 ※３ 345,427
建設仮勘定 600 525
有形固定資産合計 1,430,868 1,358,923
無形固定資産
ソフトウエア 4,411 6,227
施設利用権 52 －
電話加入権 1,243 1,243
無形固定資産合計 5,706 7,470
投資その他の資産
投資有価証券 1,894,204 1,444,176
関係会社株式 15,000 15,000
出資金 102 102
投資不動産（純額） ※２,※３ 155,049 ※２,※３ 162,827
その他 67,519 70,417
貸倒引当金 △5,150 △5,150
投資損失引当金 △7,000 △7,500
投資その他の資産合計 2,119,724 1,679,873
固定資産合計 3,556,299 3,046,267
資産合計 6,771,705 6,424,602
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 ※５ 576,725 ※５ 651,465
買掛金 225,476 233,687
短期借入金 ※４ 1,300,000 ※４ 1,380,000
1年内返済予定の長期借入金 ※４ 91,196 ※４ 79,836
未払金 72,227 85,934
未払費用 23,926 24,091
未払法人税等 2,563 5,522
未払消費税等 28,894 32,230
前受金 4,892 9,553
預り金 23,112 24,367
前受収益 2,858 2,858
賞与引当金 15,000 17,000
設備関係支払手形 30,848 76,913
その他 18,184 18,277
流動負債合計 2,415,907 2,641,738
固定負債
長期借入金 ※４ 209,592 ※４ 129,756
繰延税金負債 186,866 41,796
退職給付引当金 408,834 440,433
役員退職慰労引当金 61,512 64,862
資産除去債務 18,078 18,366
長期預り敷金 56,115 56,115
固定負債合計 940,999 751,330
負債合計 3,356,907 3,393,069
純資産の部
株主資本
資本金 651,000 651,000
資本剰余金
資本準備金 154,373 154,373
資本剰余金合計 154,373 154,373
利益剰余金
利益準備金 126,000 126,000
その他利益剰余金
別途積立金 1,610,000 1,610,000
繰越利益剰余金 102,241 39,774
利益剰余金合計 1,838,241 1,775,774
自己株式 △5,740 △5,852
株主資本合計 2,637,873 2,575,295
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 776,924 456,236
評価・換算差額等合計 776,924 456,236
純資産合計 3,414,798 3,031,532
負債純資産合計 6,771,705 6,424,602
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高
商品売上高 791,592 751,058
製品売上高 3,340,866 3,297,253
売上高合計 4,132,459 4,048,312
売上原価
商品及び製品期首たな卸高 385,782 483,883
当期製品製造原価 2,757,268 2,749,502
当期商品仕入高 631,248 590,643
当期製品仕入高 157,490 206,392
合計 3,931,790 4,030,422
商品及び製品期末たな卸高 483,883 612,263
売上原価合計 ※３ 3,447,906 ※３ 3,418,158
売上総利益 684,552 630,153
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 126,003 126,029
役員報酬 89,700 94,800
給料及び手当 285,306 303,619
賞与引当金繰入額 4,445 5,208
退職給付費用 14,693 14,485
役員退職慰労引当金繰入額 4,950 5,150
福利厚生費 6,203 5,657
旅費及び交通費 34,433 36,757
減価償却費 12,857 13,827
その他 ※４ 191,848 ※４ 204,272
販売費及び一般管理費合計 770,440 809,806
営業損失（△） △85,888 △179,653
営業外収益
受取利息 83 42
受取配当金 30,306 34,075
受取地代家賃 101,163 102,767
保険事務手数料 800 780
その他 9,781 4,727
営業外収益合計 142,135 142,393
営業外費用
支払利息 12,524 11,980
不動産賃貸関係費 18,335 20,624
その他 1,032 1,288
営業外費用合計 31,893 33,893
経常利益又は経常損失（△） 24,353 △71,153
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
特別利益
固定資産処分益 ※１ 145 ※１ 408
災害による保険金収入 3,988 2,783
特別利益合計 4,133 3,191
特別損失
固定資産処分損 ※２ 889 ※２ 237
災害による損失 3,056 2,802
特別損失合計 3,946 3,040
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 24,541 △71,002
法人税、住民税及び事業税 10,579 2,135
過年度法人税等 5,719 －
法人税等調整額 2,651 △10,670
法人税等合計 18,949 △8,535
当期純利益又は当期純損失（△） 5,592 △62,466
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製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 935,083 35.1 991,316 34.9
Ⅱ 労務費 782,166 29.4 809,572 28.5
Ⅲ 経費 947,443 35.5 1,041,075 36.6
（外注加工費） (257,466) (9.7) (342,436) (12.0)
（減価償却費） (181,456) (6.8) (147,768) (5.2)
当期総製造費用 2,664,693 100 2,841,965 100
仕掛品期首たな卸高 145,824 53,248
合計 2,810,517 2,895,213
仕掛品期末たな卸高 53,248 145,595
他勘定への振替 ＊２ － 116
当期製品製造原価 2,757,268 2,749,502
（注）１．当社の原価計算の方法は、部門別総合原価計算法であります。
＊２．他勘定への振替の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項 目 （自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
固 定 資 産（千円） － 116
計（千円） － 116
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 651,000 154,373 154,373 126,000 1,610,000 123,745 1,859,745
当期変動額
剰余金の配当 △27,096 △27,096
当期純利益 5,592 5,592
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △21,504 △21,504
当期末残高 651,000 154,373 154,373 126,000 1,610,000 102,241 1,838,241
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計
差額金
評価・換算差額等合計
当期首残高 △5,535 2,659,584 630,130 630,130 3,289,714
当期変動額
剰余金の配当 △27,096 △27,096
当期純利益 5,592 5,592
自己株式の取得 △205 △205 △205
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
146,794 146,794 146,794
当期変動額合計 △205 △21,710 146,794 146,794 125,083
当期末残高 △5,740 2,637,873 776,924 776,924 3,414,798
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当事業年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 651,000 154,373 154,373 126,000 1,610,000 102,241 1,838,241
当期変動額
剰余金の配当
当期純損失（△） △62,466 △62,466
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △62,466 △62,466
当期末残高 651,000 154,373 154,373 126,000 1,610,000 39,774 1,775,774
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計
差額金
評価・換算差額等合計
当期首残高 △5,740 2,637,873 776,924 776,924 3,414,798
当期変動額
剰余金の配当
当期純損失（△） △62,466 △62,466
自己株式の取得 △111 △111 △111
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△320,687 △320,687 △320,687
当期変動額合計 △111 △62,578 △320,687 △320,687 △383,265
当期末残高 △5,852 2,575,295 456,236 456,236 3,031,532
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 24,541 △71,002
減価償却費 194,366 161,647
賞与引当金の増減額（△は減少） △3,000 2,000
退職給付引当金の増減額（△は減少） 4,988 31,599
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 4,950 3,350
投資損失引当金の増減額（△は減少） － 500
受取利息及び受取配当金 △30,389 △34,118
支払利息 12,524 11,980
災害による保険金 △3,988 △2,783
災害損失 3,056 2,802
有形固定資産処分損益（△は益） 744 △170
投資不動産賃貸収入 △98,323 △99,085
投資不動産賃貸費用 18,283 18,481
売上債権の増減額（△は増加） 95,070 △166,739
たな卸資産の増減額（△は増加） △44,584 △220,281
仕入債務の増減額（△は減少） 153,178 82,950
未払消費税等の増減額（△は減少） 4,153 3,335
その他 29,931 17,880
小計 365,502 △257,651
利息及び配当金の受取額 30,405 34,119
利息の支払額 △12,239 △12,323
災害による保険金収入 3,988 2,783
災害損失の支払額 △3,056 △2,802
法人税等の還付額 － 16,955
法人税等の支払額 △40,668 △8,177
その他 △3,531 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 340,400 △227,097
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △530,000 △530,000
定期預金の払戻による収入 530,000 530,000
投資有価証券の取得による支出 △6,090 △6,438
役員保険積立金の解約による収入 － 1,431
役員保険積立金の積立による支出 － △4,322
有形固定資産の取得による支出 △296,514 △53,322
有形固定資産の売却による収入 145 408
無形固定資産の取得による支出 △1,948 △4,324
資産除去債務の履行による支出 △81 △151
投資不動産の賃貸による支出 △13,753 △13,699
投資不動産の賃貸による収入 98,323 99,085
その他 50 △7
投資活動によるキャッシュ・フロー △219,869 18,658
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 80,000
長期借入れによる収入 150,000 －
長期借入金の返済による支出 △99,536 △91,196
配当金の支払額 △26,785 △395
その他 △205 △111
財務活動によるキャッシュ・フロー 23,472 △11,703
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 144,003 △220,141
現金及び現金同等物の期首残高 634,341 778,344
現金及び現金同等物の期末残高 778,344 558,202
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
総平均法による原価法
その他有価証券
①時価のあるもの
決算期末前１ヵ月の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定）
②時価のないもの
総平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（投資不動産を含む）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却をしております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～65年
機械及び装置 ９年
無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち、当事業年度対応額を見積って計上し
ております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5）投資損失引当金
関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要額を計上しておりま
す。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
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（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
6,973,675千円 7,104,127千円
※２ 投資不動産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
106,082千円 110,863千円
※３ 担保に供されている資産及び期末簿価
（工場財団）
前事業年度 当事業年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
建物 476,265千円 453,284千円
機械及び装置 396,844 332,309
土地 11,864 11,864
計 884,973 797,459
（その他）
前事業年度 当事業年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
建物 42,577千円 39,729千円
土地 12,564 12,564
投資不動産 100,967 109,197
計 156,109 161,491
※４ 担保目的
前事業年度 当事業年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
長期借入金
184,958千円 123,762千円
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
短期借入金 1,200,000 1,280,000
計 1,384,958 1,403,762
※５ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
したがって、期末日は金融機関の休業日に該当するため、期末日満期手形が次のとおり含まれておりま
す。
前事業年度 当事業年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
受取手形 14,377千円 30,853千円
電子記録債権 7,170 6,524
支払手形 4,915 7,521
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（損益計算書関係）
※１ 固定資産処分益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
車輌運搬具 145千円 車輌運搬具 408千円
計 145 計 408
※２ 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
車両運搬具 648千円 機械及び装置 171千円
機械及び装置 141 工具、器具及び備品 66
工具、器具及び備品 96 車両運搬具 0
建物 2 構築物 0
計 889 計 237
※３ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
7,439千円 16,573千円
※４ 研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
1,371千円 861千円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 13,580,000 － － 13,580,000
合計 13,580,000 － － 13,580,000
自己株式
普通株式（注） 31,681 1,341 － 33,022
合計 31,681 1,341 － 33,022
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,341株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議） （円）
平成29年３月30日
普通株式 27,096 2 平成28年12月31日 平成29年３月31日
定時株主総会
（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
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当事業年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 13,580,000 － 12,222,000 1,358,000
合計 13,580,000 － 12,222,000 1,358,000
自己株式
普通株式（注） 33,022 90 29,720 3,392
合計 33,022 90 29,720 3,392
（注）１．平成30年３月29日開催の第134回定時株主総会の決議により、平成30年７月１日付で株式併合（普通
株式10株につき１株の割合で株式併合）を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の減少12,222,000株は株式併合によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少29,720株は、株式併合によるものであります。
４．普通株式の自己株式の株式数の増加90株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
現金及び預金勘定 1,198,344千円 978,202千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △420,000 △420,000
現金及び現金同等物 778,344 558,202
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、主に産業機械関連機器部門と住宅関連機器部門の２つの事業を基礎として組織を構成し、取り扱う
製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社はこれら２事業を報告セグメントとしております。
産業機械関連機器は、工作機械鋳物部品、周辺機器、産業機械鋳物部品及びディーゼルエンジン鋳物部品の
製造・加工・販売などを行っております。
住宅関連機器は、鋳物ホーロー浴槽、マンホール鉄ふた、景観製品、木製建具、その他の日用品鋳物などの
製造販売を行っております。
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２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一でありま
す。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 財務諸表
産業機械 (注)２ 計上額
住宅関連機器 計
関連機器
売上高
(1)外部顧客への売上高 1,967,438 2,165,020 4,132,459 － 4,132,459
(2)セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
計 1,967,438 2,165,020 4,132,459 － 4,132,459
セグメント利益又は損失
△179,422 93,533 △85,888 － △85,888
(△)(注)１
セグメント資産 1,770,789 1,294,280 3,065,070 3,706,635 6,771,705
その他の項目
減価償却費 153,289 34,246 187,535 6,830 194,366
有形固定資産及び無形
282,952 24,115 307,067 9,966 317,034
固定資産の増加額
（注）1.セグメント利益又は損失の合計額は、損益計算書の営業損失と一致しております。
2.セグメント資産及びその他の項目の調整額は、本社管理部門及び全社共用資産等であります。
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大和重工㈱（5610）平成30年12月期決算短信（非連結）
当事業年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 財務諸表
産業機械 (注)２ 計上額
住宅関連機器 計
関連機器
売上高
(1)外部顧客への売上高 2,187,325 1,860,987 4,048,312 － 4,048,312
(2)セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
計 2,187,325 1,860,987 4,048,312 － 4,048,312
セグメント利益又は損失
△95,995 △83,658 △179,653 － △179,653
(△)(注)１
セグメント資産 2,129,200 1,256,363 3,385,563 3,039,038 6,424,602
その他の項目
減価償却費 114,873 39,106 153,980 7,667 161,647
有形固定資産及び無形
33,549 54,791 88,340 16,545 104,885
固定資産の増加額
（注）1.セグメント利益又は損失の合計額は、損益計算書の営業損失と一致しております。
2.セグメント資産及びその他の項目の調整額は、本社管理部門及び全社共用資産等であります。
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大和重工㈱（5610）平成30年12月期決算短信（非連結）
【関連情報】
前事業年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（千円） 関連するセグメント
オークマ株式会社 1,237,752 産業機械関連機器
タカラスタンダード株式会社 1,042,781 住宅関連機器
当事業年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（千円） 関連するセグメント
オークマ株式会社 1,128,857 産業機械関連機器
タカラスタンダード株式会社 760,464 住宅関連機器
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
該当事項はありません。
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大和重工㈱（5610）平成30年12月期決算短信（非連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
項目 （自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１株当たり純資産額（円） 2,520.71 2,237.94
１株当たり当期純利益又は純損失金
4.13 △46.11
額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利 潜在株式が存在しないため記載してお 潜在株式が存在しないため記載してお
益金額（円） りません。 りません。
（注）１．平成30年３月29日開催の第134回定時株主総会により、平成30年７月１日付で普通株式10株につき１株の割
合で株式併合を行なっております。これに伴い前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当
たり純資産額及び１株当たり純利益金額又は１株当たり純損失金額を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
当期純利益又は純損失金額（△）
5,592 △62,466
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益又は純損
5,592 △62,466
失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,354,742 1,354,663
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（開示の省略）
リース取引関係、金融商品関係、資産除去債務関係、賃貸等不動産関係、有価証券関係、デリバティブ取引関係、退
職給付関係、税効果会計関係、関連当事者情報の注記事項については、決算短信における開示の重要性が大きくないと
考えられるため開示を省略しております。
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５．その他
（1）役員の異動
役員の異動につきましては、平成31年２月14日に発表しました「代表取締役およびその他役員の異動に関するお知ら
せ」をご参照ください。
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