2019年12月期 決算短信[日本基準]（非連結）
2020年2月14日
上場会社名 大和重工株式会社 上場取引所 東
コード番号 5610 ＵＲＬ https://www.daiwajuko.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名）田中 宏典
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役 企画管理本部長兼管理部長 (氏名）大津 雅明 ＴＥＬ (082) 814-2101
定時株主総会開催予定日 2020年3月27日 配当支払開始予定日 2020年3月30日
有価証券報告書提出予定日 2020年3月31日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期の業績 （2019年１月１日～2019年12月31日）
(1)経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 4,304 6.3 △23 － 84 － 93 －
2018年12月期 4,048 △2.0 △179 － △71 － △62 －
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 68.89 － 3.0 1.3 △0.6
2018年12月期 △46.11 － △1.9 △1.1 △4.4
（参考） 持分法投資損益 2019年12月期 －百万円 2018年12月期 －百万円
（注）当社は2018年７月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い前事業
年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。
(2)財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 6,450 3,171 49.2 2,341.15
2018年12月期 6,416 3,031 47.2 2,237.94
（参考） 自己資本 2019年12月期 3,171百万円 2018年12月期 3,031百万円
(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から
適用しており、前事業年度に係る指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
(3)キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 278 7 △60 784
2018年12月期 △227 18 △11 558
２．配当の状況
年間配当金
配当金総額
第１ 第２ 第３ 配当性向 純資産配当率
期末 合計 （合計）
四半期末 四半期末 四半期末
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2019年12月期 － 0.00 － 5.00 5.00 6 7.3 0.2
2020年12月期(予想) － － － － － －
(注)2020年12月期の配当につきましては未定です。
３．2020年12月期業績予想 （2020年１月１日～2020年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 1,600 △ 28.4 △ 200 － △ 150 － △ 150 － △ 110.74
通 期 3,900 △ 9.4 △ 210 － △ 100 － △ 80 － △ 59.06
※ 注記事項
（1）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（2） 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期 1,358,000株 2018年12月期 1,358,000株
② 期末自己株式数 2019年12月期 3,474株 2018年12月期 3,392株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 1,354,571株 2018年12月期 1,354,663株
（注）当社は、2018年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。期末発行済株式数、
期末自己株式数および期中平均株式数につきましては、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定
しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しで
あり、実際の実績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想に関する注意事項等につい
ては、Ｐ.２「経営成績等の概況」をご覧下さい。
(日付の表示方法の変更）
「2019年12月期 第１四半期決算短信」より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 5
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 5
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
４．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 6
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 6
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 8
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 11
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 13
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… 15
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 16
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 16
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 16
（貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………………… 17
（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………………… 18
（株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………………………… 19
（キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………………………… 20
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 20
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 21
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 24
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 24
（開示の省略） ……………………………………………………………………………………………………… 24
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 24
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１．経営成績等の概況
（１）経営成績に関する分析
①当事業年度の経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、米中貿易戦争の長期化による影響から輸出が低迷し、製造業においては調整局
面が続いております。また、中国経済の減速、不安定な世界情勢から先行きは依然として不透明な状況が継続してお
ります。
このような環境のもと、当社は大型鋳造技術を活かした新たな分野への営業展開、また新設やリニューアルするホ
テルを中心とした宿泊施設需要を取り込み、「鋳物ホーロー浴槽」の営業を強化するなど、受注・売上の拡大に取り
組んでまいりました。また、収益改善を図るため、原価の低減、諸経費の削減等の経営合理化にも取り組みました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高は43億４百万円（前年同期比6.3％増）、営業損失は23百万円(前年同期は
営業損失１億79百万円)、経常利益は84百万円(前年同期は経常損失71百万円)、当期純利益は93百万円(前年同期は当
期純損失62百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（産業機械関連機器）
産業機械関連機器では、工作機械、造船、産業機械全般にわたり積極的な受注活動を展開いたしました。また生産
面においては、生産性の向上、経費削減等の総合的なコスト削減を推進してまいりました。
日本工作機械工業会による2019年の受注実績は、米中貿易戦争の長期化や世界経済の先行き不透明感が継続してい
ることが影響し、受注額が１兆22百億円と前年比32.3％減と大幅に減少しております。
当社の工作機械分野におきましても、当社が得意とする大型鋳物部品需要が減少し、受注高は８億21百万円と前年
同期比28.3％の減少となりました。
ディーゼルエンジンの分野は、価格面においては引き続き厳しい状況が続いているものの、需要は伸びたことか
ら、当分野の受注高は４億１百万円と前年同期比28.5％の増加となりました。
産業機械部品の分野は、当社の特徴である一貫生産体制により取引先の様々なニーズに応えることで、定盤の受注
が大幅に増加したことから、当分野の受注高は５億40百万円と前年同期比69.4％の増加となりました。
この結果、当部門の受注高は21億90百万円（前年同期比15.5％減）、売上高は25億24百万円（前年同期比15.4％
増）となりました。
（住宅関連機器）
住宅関連機器では、2019年の新設住宅着工戸数は905千戸(前年対比4.0％減)となっており、中長期的にも着工戸数
の減少が見込まれております。一方、リフォーム市場においては、中長期的に市場が横ばいに推移すると見込まれて
おります。
こうした中、住宅関連機器の分野は、ホテル向けの「鋳物ホーロー浴槽」は新築や改装での引き合いが増加してお
り、今後の売上拡大が図れるものと見込んでおります。一方、一般住宅向け「鋳物ホーロー浴槽」の販売は前年同期
比ほぼ同水準の結果となりました。。
この結果、当部門の売上高は17億80百万円（前年同期比4.3％減）となりました。
（次期の見通し）
次期の見通しにつきましては、米中の貿易摩擦長期化や不安定な世界情勢から先行きは依然として不透明な状態が
継続するものと思われます。
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大和重工㈱（5610）2019年12月期決算短信（非連結）
このような状況の中、セグメント別の見通しは次のとおりであります。
（産業機械関連機器）
産業機械関連機器部門につきましては、工作機械分野は世界経済の動向による影響から、設備投資に慎重な姿勢が
続いております。一方、当社の特徴である一貫生産体制を活かした付加価値の高い定盤については、取引先の潜在的
ニーズを取り込み、営業を強化することで受注確保に取り組んでまいります。
（住宅関連機器）
住宅関連機器部門につきましては、少子高齢化・人口減少により住宅着工件数の低迷が予測されるなか、今後、拡
大が見込める宿泊施設等のサービス関連分野に対して、「鋳物ホーロー浴槽」や「やまと風呂」など当社商品群の魅
力を伝えることで需要を取り込み、営業を強化していく所存です。
以上により、次事業年度の業績見通しにつきましては、売上高39億円、営業損失２億10百万円、経常損失１億円、
当期純損失80百万円を予定しております。
（２）財政状態に関する分析
①資産・負債・純資産の状況に関する分析
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末と比べ34百万円増加し、64億50百万円となりました。
流動資産は、受取手形及び電子記録債権が減少しましたが、現預金が増加したことから、前事業年度末と比べ58百
万円増加し、34億28百万円となりました。
固定資産は、主に機械及び装置が減少したことから、前事業年度末と比べ24百万円減少し、30億21百万円となりま
した。
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比べ１億５百万円減少し、32億79百万円となりました。
流動負債は、主に支払手形及び設備関係支払手形が減少したことから、前事業年度末と比べ75百万円減少し、25億
66百万円となりました。
固定負債は、主に長期借入金が減少したことから、前事業年度末と比べ30百万円減少し、７億12百万円となりまし
た。
純資産は、主に利益剰余金が増加したことから、前事業年度末と比べ１億39百万円増加し、31億71百万円となりま
した。
この結果、自己資本比率は前事業年度末と比べ2.0％増加し、49.2％となりました。
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②キャッシュ・フローの状況に関する分析
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ２億26百万円増加し
７億84百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、２億78百万円（前事業年度は使用した資金２億27百万円）となりました。これは
主に、減価償却費１億60百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、７百万円（前事業年度は得られた資金18百万円）となりました。これは主に、投
資不動産の賃貸による収入が99百万円及び投資有価証券売却による収入が75百万円あったことのほか、有形固定資産
の取得による支出が１億44百万円あったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、短期借入金が20百万円の純増となりましたが、長期借入金の返済による支出79百
万円があったため60百万円の使用（前事業年度は使用した資金11百万円）となりました。
〈参考〉キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年12月期 2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
自己資本比率 (％) 48.1 51.5 50.4 47.2 49.2
時価ベースの自己資本比率 （％） 31.0 28.0 34.6 15.7 15.7
キャッシュ・フロー対有利子負
4.9 7.9 4.7 － 5.5
債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・レ
17.6 14.1 27.2 － 24.2
シオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注３）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
（注４）キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオのうち、2018年12月期につい
ては、営業キャッシュフローがマイナスであったため記載を省略しております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する継続的な利益還元を重要課題のひとつと考えており、安定的な配当に配慮し、経営成
績に応じて行うことを基本としております。
当期の配当につきましては、当期の業績、並びに将来の事業展開等を総合的に勘案した結果１株当たり５円の配当
を実施させていただきたく存じます。
詳細につきましては、2020年２月14日に発表しました「剰余金の配当に関するお知らせ」をご参照下さい。
また、次期の配当につきましては、引続き厳しい経営環境が続く中、業績や財務状況を十分に勘案いたしまして慎
重に判断してまいりたいと存じます。このため、現時点では未定とさせていただく予定であります。
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（４）事業等のリスク
当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがありますが、これらに限
定されるものではありません。
なお、本文中における将来に関する事項は決算発表日現在において当社が判断したものです。
①市場環境
当社は、工作機械鋳物部品、船舶用ディーゼルエンジン鋳物部品等の製造、加工、販売及び鋳物ホーロー浴槽等の
住宅関連機器の製造、販売を行っております。従いまして、設備投資、建設投資等の動向に急激な変化が生じた場合
には、当社の経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
②原材料価格の変動
当社は、原料として銑鉄、鋼屑、非鉄金属等を使用しております。これらの原材料等の価格変動に対しましては、
生産効率化等で吸収を図っておりますが、市況が高騰し、予想を上回る原材料価格の上昇が起こった場合には、当社
の経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
③有価証券の価格変動
当社は、金融機関、販売、仕入に係る取引先その他の会社の株式を保有しております。株価が著しく下落した場合
には、当社の経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
④保有不動産の価格変動
当社は、事業用不動産及び投資不動産を保有しております。事業環境の変化や不動産価格市況の変動などによって
時価が著しく下落した場合には、当社の経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
⑤災害
当社は、災害を想定した事業継続に関する基本計画を策定しておりますが、想定を上回る災害が発生した場合に
は、当社の経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
２．企業集団の状況
当グループは、当社及び子会社１社で構成され、当社は産業機械関連機器部門と住宅関連機器部門の２部門で事業
活動を行っております。
事業内容は次のとおりであります。
①産業機械関連機器部門
工作機械鋳物部品、工作機械周辺機器、産業機械鋳物部品及びディーゼルエンジン鋳物部品の製造加工などを行っ
ております。
②住宅関連機器部門
鋳物ホーロー浴槽、マンホール鉄ふた、防災商品「移動かまど」、景観製品、その他の日用品鋳物、木製建具など
の製造販売を行っております。
関係会社 ㈱バスストップ
子会社㈱バスストップは、浴室用品の販売を行っておりますが、連結財務諸表規則第５条第２項により連結の範囲
から除いても当企業集団の財政状態及び経営成績に関して合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいので、連結
財務諸表は作成しておりません。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮
し、日本基準に基づき財務諸表を作成しています。
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４．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 978,202 1,204,899
受取手形 ※５ 236,457 ※５ 190,134
電子記録債権 ※５ 283,219 ※５ 152,579
売掛金 892,134 1,000,814
商品及び製品 612,263 538,117
仕掛品 145,595 154,298
原材料及び貯蔵品 212,630 184,388
前払費用 2,573 2,241
未収入金 6,199 11
その他 787 1,113
流動資産合計 3,370,063 3,428,600
固定資産
有形固定資産
建物（純額） ※１,※３ 546,024 ※１,※３ 529,262
構築物（純額） ※１ 73,608 ※１ 66,016
機械及び装置（純額） ※１,※３ 332,309 ※１,※３ 306,558
車両運搬具（純額） ※１ 10,068 ※１ 9,573
工具、器具及び備品（純額） ※１ 50,958 ※１ 44,002
土地 ※３ 345,427 ※３ 345,427
建設仮勘定 525 －
有形固定資産合計 1,358,923 1,300,842
無形固定資産
ソフトウエア 6,227 6,689
電話加入権 1,243 1,243
無形固定資産合計 7,470 7,933
投資その他の資産
投資有価証券 1,444,176 1,482,895
関係会社株式 15,000 15,000
出資金 102 102
投資不動産（純額） ※２,※３ 162,827 ※２,※３ 157,015
その他 70,417 70,597
貸倒引当金 △5,150 △5,150
投資損失引当金 △7,500 △7,500
投資その他の資産合計 1,679,873 1,712,959
固定資産合計 3,046,267 3,021,735
資産合計 6,416,331 6,450,335
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 ※５ 651,465 ※５ 558,632
買掛金 233,687 221,136
短期借入金 ※４ 1,380,000 ※４ 1,400,000
1年内返済予定の長期借入金 ※４ 79,836 ※４ 73,596
未払金 85,934 86,713
未払費用 24,091 23,048
未払法人税等 5,522 52,929
未払消費税等 32,230 68,149
前受金 9,553 1,644
預り金 24,367 25,324
前受収益 2,858 2,858
賞与引当金 17,000 17,000
設備関係支払手形 76,913 17,459
その他 18,277 18,085
流動負債合計 2,641,738 2,566,577
固定負債
長期借入金 ※４ 129,756 ※４ 56,160
繰延税金負債 33,526 38,625
退職給付引当金 440,433 478,844
役員退職慰労引当金 64,862 64,137
資産除去債務 18,366 18,726
長期預り敷金 56,115 56,115
固定負債合計 743,060 712,609
負債合計 3,384,798 3,279,187
純資産の部
株主資本
資本金 651,000 651,000
資本剰余金
資本準備金 154,373 154,373
資本剰余金合計 154,373 154,373
利益剰余金
利益準備金 126,000 126,000
その他利益剰余金
別途積立金 1,610,000 1,610,000
繰越利益剰余金 39,774 133,087
利益剰余金合計 1,775,774 1,869,087
自己株式 △5,852 △5,927
株主資本合計 2,575,295 2,668,533
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 456,236 502,614
評価・換算差額等合計 456,236 502,614
純資産合計 3,031,532 3,171,148
負債純資産合計 6,416,331 6,450,335
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高
商品売上高 751,058 675,772
製品売上高 3,297,253 3,628,932
売上高合計 4,048,312 4,304,705
売上原価
商品及び製品期首たな卸高 483,883 612,263
当期製品製造原価 2,749,502 2,821,448
当期商品仕入高 590,643 496,437
当期製品仕入高 206,392 145,172
合計 4,030,422 4,075,321
商品及び製品期末たな卸高 612,263 538,117
売上原価合計 ※３ 3,418,158 ※３ 3,537,203
売上総利益 630,153 767,501
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 126,029 131,903
役員報酬 94,800 92,100
給料及び手当 303,619 289,242
賞与引当金繰入額 5,208 5,188
退職給付費用 14,485 14,440
役員退職慰労引当金繰入額 5,150 4,775
福利厚生費 5,657 5,586
旅費及び交通費 36,757 31,824
減価償却費 13,827 15,279
その他 ※４ 204,272 ※４ 201,122
販売費及び一般管理費合計 809,806 791,463
営業損失（△） △179,653 △23,962
営業外収益
受取利息 42 42
受取配当金 34,075 36,408
受取地代家賃 102,767 101,888
保険事務手数料 780 753
その他 4,727 3,649
営業外収益合計 142,393 142,742
営業外費用
支払利息 11,980 11,512
不動産賃貸関係費 20,624 21,409
その他 1,288 910
営業外費用合計 33,893 33,832
経常利益又は経常損失（△） △71,153 84,946
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
特別利益
固定資産処分益 ※１ 408 ※１ 13
災害による保険金収入 2,783 29,991
投資有価証券売却益 － 41,902
特別利益合計 3,191 71,906
特別損失
固定資産処分損 ※２ 237 ※２ 0
災害による損失 2,802 28,956
特別損失合計 3,040 28,956
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △71,002 127,896
法人税、住民税及び事業税 2,135 49,124
法人税等調整額 △10,670 △14,539
法人税等合計 △8,535 34,584
当期純利益又は当期純損失（△） △62,466 93,312
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製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 991,316 34.9 926,404 32.7
Ⅱ 労務費 809,572 28.5 813,188 28.7
Ⅲ 経費 1,041,075 36.6 1,090,558 38.6
（外注加工費） (342,436) (12.0) (402,425) (14.2)
（減価償却費） (147,768) (5.2) (145,579) (5.1)
当期総製造費用 2,841,965 100 2,830,151 100
仕掛品期首たな卸高 53,248 145,595
合計 2,895,213 2,975,746
仕掛品期末たな卸高 145,595 154,298
他勘定への振替 *2 116 －
当期製品製造原価 2,749,502 2,821,448
（注）１．当社の原価計算の方法は、部門別総合原価計算法であります。
＊２．他勘定への振替の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項 目 （自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
固 定 資 産（千円） 116 －
計（千円） 116 －
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 651,000 154,373 154,373 126,000 1,610,000 102,241 1,838,241
当期変動額
当期純損失（△） △62,466 △62,466
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △62,466 △62,466
当期末残高 651,000 154,373 154,373 126,000 1,610,000 39,774 1,775,774
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計
差額金
評価・換算差額等合計
当期首残高 △5,740 2,637,873 776,924 776,924 3,414,798
当期変動額
当期純損失（△） △62,466 △62,466
自己株式の取得 △111 △111 △111
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△320,687 △320,687 △320,687
当期変動額合計 △111 △62,578 △320,687 △320,687 △383,265
当期末残高 △5,852 2,575,295 456,236 456,236 3,031,532
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当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 651,000 154,373 154,373 126,000 1,610,000 39,774 1,775,774
当期変動額
当期純利益 93,312 93,312
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 93,312 93,312
当期末残高 651,000 154,373 154,373 126,000 1,610,000 133,087 1,869,087
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計
差額金
評価・換算差額等合計
当期首残高 △5,852 2,575,295 456,236 456,236 3,031,532
当期変動額
当期純利益 93,312 93,312
自己株式の取得 △74 △74 △74
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
46,377 46,377 46,377
当期変動額合計 △74 93,237 46,377 46,377 139,615
当期末残高 △5,927 2,668,533 502,614 502,614 3,171,148
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △71,002 127,896
減価償却費 161,647 160,859
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,000 －
退職給付引当金の増減額（△は減少） 31,599 38,410
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 3,350 △725
投資損失引当金の増減額（△は減少） 500 －
受取利息及び受取配当金 △34,118 △36,450
支払利息 11,980 11,512
災害による保険金 △2,783 △29,991
災害損失 2,802 28,956
投資有価証券売却損益（△は益） － △41,902
有形固定資産処分損益（△は益） △170 △12
投資不動産賃貸収入 △99,085 △99,844
投資不動産賃貸費用 18,481 19,533
売上債権の増減額（△は増加） △166,739 68,282
たな卸資産の増減額（△は増加） △220,281 93,686
仕入債務の増減額（△は減少） 82,950 △117,299
未払消費税等の増減額（△は減少） 3,335 35,918
その他 17,880 △18,221
小計 △257,651 240,609
利息及び配当金の受取額 34,119 36,450
利息の支払額 △12,323 △11,499
災害による保険金収入 2,783 29,991
災害損失の支払額 △2,802 △17,041
法人税等の還付額 16,955 6,647
法人税等の支払額 △8,177 △6,180
営業活動によるキャッシュ・フロー △227,097 278,978
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △530,000 △530,000
定期預金の払戻による収入 530,000 530,000
投資有価証券の取得による支出 △6,438 △6,645
投資有価証券の売却による収入 － 75,845
役員保険積立金の積立による支出 △4,322 △3,972
役員保険積立金の解約による収入 1,431 3,802
有形固定資産の取得による支出 △53,322 △144,544
有形固定資産の売却による収入 408 14
無形固定資産の取得による支出 △4,324 △2,620
資産除去債務の履行による支出 △151 △41
投資不動産の賃貸による支出 △13,699 △13,721
投資不動産の賃貸による収入 99,085 99,844
その他 △7 △11
投資活動によるキャッシュ・フロー 18,658 7,950
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 80,000 20,000
長期借入金の返済による支出 △91,196 △79,836
配当金の支払額 △395 △320
その他 △111 △74
財務活動によるキャッシュ・フロー △11,703 △60,231
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △220,141 226,697
現金及び現金同等物の期首残高 778,344 558,202
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 558,202 ※ 784,899
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
総平均法による原価法
その他有価証券
①時価のあるもの
決算期末前１ヵ月の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定）
②時価のないもの
総平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（投資不動産を含む）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却をしております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～65年
機械及び装置 ９年
無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち、当事業年度対応額を見積って計上し
ております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5）投資損失引当金
関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要額を計上しておりま
す。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」8,270千円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」41,796千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」33,526千円として表示しており、変
更前と比べて総資産が8,270千円減少しております。
（追加情報）
該当事項はありません。
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（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
7,104,127千円 7,243,773千円
※２ 投資不動産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
110,863千円 116,675千円
※３ 担保に供されている資産及び期末簿価
（工場財団）
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
建物 453,284千円 443,268千円
機械及び装置 332,309 306,558
土地 11,864 11,864
計 797,459 761,691
（その他）
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
建物 39,729千円 35,937千円
土地 12,564 12,564
投資不動産 109,197 103,787
計 161,491 152,289
※４ 担保目的
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
長期借入金
123,762千円 91,556千円
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
短期借入金 1,280,000 1,300,000
計 1,403,762 1,391,556
※５ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
したがって、期末日は金融機関の休業日に該当するため、期末日満期手形が次のとおり含まれておりま
す。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
受取手形 30,853千円 22,842千円
電子記録債権 6,524 1,703
支払手形 7,521 5,859
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（損益計算書関係）
※１ 固定資産処分益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
車輌運搬具 408千円 車輌運搬具 13千円
計 408 計 13
※２ 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
機械及び装置 171千円 機械及び装置 0千円
工具、器具及び備品 66 工具、器具及び備品 0
車両運搬具 0 車両運搬具 0
構築物 0 構築物 －
建物 － 建物 0
計 237 計 0
※３ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
16,573千円 16,813千円
※４ 研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
861千円 578千円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式（注）1，２ 13,580,000 － 12,222,000 1,358,000
合計 13,580,000 － 12,222,000 1,358,000
自己株式
普通株式（注）1，３，４ 33,022 90 29,720 3,392
合計 33,022 90 29,720 3,392
（注）１．2018年３月29日開催の第134回定時株主総会の決議により、2018年７月１日付で株式併合（普通株式
10株につき１株の割合で株式併合）を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の減少12,222,000株は株式併合によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加90株は、単元未満株式の買取による増加であります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少29,720株は、株式併合によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
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当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 1,358,000 － － 1,358,000
合計 1,358,000 － － 1,358,000
自己株式
普通株式（注） 3,392 82 － 3,474
合計 3,392 82 － 3,474
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加82株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議） （円）
2020年３月27日
普通株式 6,772 利益剰余金 5 2019年12月31日 2020年３月30日
定時株主総会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金勘定 978,202千円 1,204,899千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △420,000 △420,000
現金及び現金同等物 558,202 784,899
（持分法損益等）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、主に産業機械関連機器部門と住宅関連機器部門の２つの事業を基礎として組織を構成し、取り扱う
製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社はこれら２事業を報告セグメントとしております。
産業機械関連機器は、工作機械鋳物部品、周辺機器、産業機械鋳物部品及びディーゼルエンジン鋳物部品の
製造・加工・販売などを行っております。
住宅関連機器は、鋳物ホーロー浴槽、マンホール鉄ふた、景観製品、木製建具、その他の日用品鋳物などの
製造販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一でありま
す。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 財務諸表
産業機械 (注)２ 計上額
住宅関連機器 計
関連機器
売上高
(1)外部顧客への売上高 2,187,324 1,860,987 4,048,312 － 4,048,312
(2)セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
計 2,187,324 1,860,987 4,048,312 － 4,048,312
セグメント利益又は損失
△95,995 △83,658 △179,653 － △179,653
(△)(注)１
セグメント資産 2,129,200 1,256,363 3,385,563 3,039,038 6,416,331
その他の項目
減価償却費 114,873 39,106 153,980 7,667 161,647
有形固定資産及び無形
33,549 54,791 88,340 16,545 104,885
固定資産の増加額
（注）1.セグメント損失の合計額は、損益計算書の営業損失と一致しております。
2.セグメント資産及びその他の項目の調整額は、本社管理部門及び全社共用資産等であります。
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大和重工㈱（5610）2019年12月期決算短信（非連結）
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 財務諸表
産業機械 (注)２ 計上額
住宅関連機器 計
関連機器
売上高
(1)外部顧客への売上高 2,524,442 1,780,263 4,304,705 － 4,304,705
(2)セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
計 2,524,442 1,780,263 4,304,705 － 4,304,705
セグメント利益又は損失
21,048 △45,011 △23,962 － △23,962
(△)(注)１
セグメント資産 2,016,446 1,152,543 3,168,989 3,281,346 6,450,335
その他の項目
減価償却費 109,754 41,719 151,474 9,385 160,859
有形固定資産及び無形
69,437 18,746 88,184 15,056 103,240
固定資産の増加額
（注）1.セグメント損失の合計額は、損益計算書の営業損失と一致しております。
2.セグメント資産及びその他の項目の調整額は、本社管理部門及び全社共用資産等であります。
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大和重工㈱（5610）2019年12月期決算短信（非連結）
【関連情報】
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（千円） 関連するセグメント
オークマ株式会社 1,128,857 産業機械関連機器
タカラスタンダード株式会社 760,464 住宅関連機器
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（千円） 関連するセグメント
オークマ株式会社 1,404,989 産業機械関連機器
タカラスタンダード株式会社 740,097 住宅関連機器
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
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大和重工㈱（5610）2019年12月期決算短信（非連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額（円） 2,237.94 2,341.15
１株当たり当期純利益又は１株当た
△46.11 68.89
り当期純損失（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利 潜在株式が存在しないため記載してお 潜在株式が存在しないため記載してお
益（円） りません。 りません。
（注）１．2018年３月29日開催の第134回定時株主総会により、2018年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で
株式併合を行なっております。これに伴い前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり
純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
当期純利益又は当期純損失（△）
△62,466 93,312
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益又は当期
△62,466 93,312
純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,354,663 1,354,571
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（開示の省略）
リース取引関係、金融商品関係、資産除去債務関係、賃貸等不動産関係、有価証券関係、デリバティブ取引関係、退
職給付関係、税効果会計関係、関連当事者情報の注記事項については、決算短信における開示の重要性が大きくないと
考えられるため開示を省略しております。
５．その他
（1）役員の異動
役員の異動につきましては、2020年２月14日に発表しました「監査役の異動に関するお知らせ」をご参照ください。
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