2019年12月期 第２四半期決算短信 [日本基準]（非連結）
2019年8月13日
上場会社名 大和重工株式会社 上場取引所 東証二部
コード番号 5610 ＵＲＬ https://www.daiwajuko.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名）田中 宏典
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役 企画管理本部長 (氏名）大津 雅明 ＴＥＬ (082) 814-2101
四半期報告書提出予定日 2019年8月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期第２四半期の業績 （2019年１月１日～2019年６月30日）
(1)経営成績(累計） ％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第２四半期 2,234 8.3 △ 21 － 31 355.0 58 －
2018年12月期第２四半期 2,062 5.0 △ 47 － 6 △ 79.1 1 △ 90.7
1株当たり 潜在株式調整後
四半期純利益 1株当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第２四半期 42.91 －
2018年12月期第２四半期 1.43 －
（注）当社は2018年７月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い前事業
年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
(2)財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期第２四半期 6,227 3,046 48.9 2,249.06
2018年12月期 6,416 3,031 47.2 2,237.94
（参考） 自己資本 2019年12月期第２四半期 3,046百万円 2018年12月期 3,031百万円
(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から
適用しており、前事業年度に係る指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2019年12月期 － 0.00
2019年12月期(予想) － － －
（注１）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
（注２）当社は、定款において中間配当及び期末配当の配当基準日を定めておりますが、現時点では期末配当の当該基準日における
配当予想額は未定であります。
３．2019年12月期の業績予想 （2019年１月１日～2019年12月31日）
(％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 4,400 8.7 △ 100 － 0 － 10 － 7.38
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※注記事項
（1）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（3）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期２Ｑ 1,358,000株 2018年12月期 1,358,000株
② 期末自己株式数 2019年12月期２Ｑ 3,402株 2018年12月期 3,392株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期２Ｑ 1,354,605株 2018年12月期２Ｑ 1,354,689株
（注）当社は、2018年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。期中平均株式数の
2018年12月期２Ｑにつきましては、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についての注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、
実際の実績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項は【添付資料】Ｐ.２「業
績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。
（日付の表示方法の変更）
「2019年12月期 第１四半期決算短信」より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
大和重工㈱（5610）2019年12月期第2四半期決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 7
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 8
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大和重工㈱（5610）2019年12月期第2四半期決算短信（非連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
(1) 経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調で
推移しました。一方で、米中貿易摩擦の影響から中国市場で投資抑制傾向が続き、その影響がアジアにも波及して
きており、景気先行きに不透明感が強まっております。
このような経済環境のもと、当社は大型鋳造技術を活かした新たな分野への営業展開、また今後増加が見込まれ
る訪日客向けに宿泊施設の新設・改修需要を取り込むため、「鋳物ホーロー浴槽」の営業を強化するなど、受注・
売上の拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は22億34百万円（前年同期比8.3％増）、営業損失は21百万円（前年同
期は47百万円の営業損失）、経常利益は31百万円（前年同期比355.0％増）、四半期純利益は58百万円（前年同期は
１百万円の四半期純利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
〈産業機械関連機器〉
日本工作機械工業会による工作機械主要統計では工作機械の受注総額は2018年10月から９カ月連続で前年同月を
下回っており、2019年１月から2019年６月の受注累計は、前年同期に比べ29.3％の減少となっております。
このような中、大型鋳物を得意とする当社の工作機械鋳物部品の同期間における受注高は前年同期比20.8％減の
４億59百万円となりました。
ディーゼルエンジン部品の分野は、価格面においては引続き厳しい状況が続いているものの、需要は伸びたこと
から、当分野の受注高は前年同期比32.9％増の２億39百万円となりました。
産業機械部品の分野は、当社の特徴である一貫生産体制により取引先の様々なニーズに応えることで、定盤の受
注が大幅に増加したことから、当分野の受注高は前年同期比375.4％増の４億６百万円となりました。
この結果、産業機械関連機器部門の受注高は前年同期比9.0％増の14億33百万円、売上高では前年同期比12.9％増
の12億94百万円となりました。
〈住宅関連機器〉
住宅関連機器の分野は、一般住宅向け「鋳物ホーロー浴槽」の販売が低迷しておりますが、宿泊施設向けの案件
は、新設や改修需要の高まりにより「鋳物ホーロー浴槽」の引き合いが増加してきており、今後も引き続き売上高
拡大が図れるものと見込んでおります。
その結果、住宅関連機器部門の売上高は前年同期比2.6％増の９億39百万円となりました。
(2) 財政状態に関する説明
①資産、負債、純資産の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末の資産合計は、62億27百万円となり、前事業年度末に比べ１億89百万円減少いたしまし
た。この主な要因としては、流動資産では受取手形及び売掛金は２億87百万円増加しましたが、現金及び預金が57
百万円減少、電子記録債権が２億１百万円減少、商品及び製品が１億８百万円減少したこと、また固定資産では投
資有価証券が91百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
負債合計は、31億80百万円となり、前事業年度末に比べ２億４百万円減少いたしました。この主な要因として
は、流動負債では支払手形及び買掛金が77百万円減少、短期借入金が75百万円減少したこと、また固定負債では長
期借入金が44百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産合計は、30億46百万円となり、前事業年度末に比べ15百万円増加いたしました。この主な要因としては、
利益剰余金が58百万円増加したこと、またその他有価証券評価差額金が43百万円減少したこと等によるものであり
ます。
この結果、自己資本比率は48.9％となりました。
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②キャッシュ・フローの状況について
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ57百万
円減少して、５億円となりました。
当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、29百万円（前年同四半期は使用した資金１億35百万円）となりました。
これは主にたな卸資産の減少が１億２百万円、仕入債務の減少が94百万円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、33百万円（前年同四半期は使用した資金１百万円）となりました。
これは主に投資有価証券の売却による収入が75百万円、有形固定資産の取得による支出が84百万円、投資不動産
の賃貸による収入が49百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、１億20百万円（前年同四半期は使用した資金48百万円）となりました。
これは主に短期借入金の減少が80百万円、長期借入金の返済による支出が39百万円あったことによるものです。
(3) 業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年５月15日に公表いたしました2019年12月期の業績予想につきましては、2019年８月13日に「第２四半期の
業績予想値と決算値との差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」を公表しております。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 978,202 920,879
受取手形及び売掛金 1,128,591 1,416,254
電子記録債権 283,219 81,822
商品及び製品 612,263 503,272
仕掛品 145,595 163,713
原材料及び貯蔵品 212,630 201,441
前払費用 2,573 4,196
未収入金 6,199 17
その他 787 1,204
流動資産合計 3,370,063 3,292,802
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 546,024 534,501
機械及び装置（純額） 332,309 331,489
土地 345,427 345,427
その他（純額） 135,161 131,859
有形固定資産合計 1,358,923 1,343,278
無形固定資産 7,470 7,406
投資その他の資産
投資有価証券 1,444,176 1,352,770
投資不動産（純額） 162,827 159,921
その他 85,519 83,756
貸倒引当金 △5,150 △5,150
投資損失引当金 △7,500 △7,500
投資その他の資産合計 1,679,873 1,583,798
固定資産合計 3,046,267 2,934,484
資産合計 6,416,331 6,227,286
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 885,152 807,817
短期借入金 1,459,836 1,384,829
未払法人税等 5,522 27,796
賞与引当金 17,000 16,000
その他 274,226 255,087
流動負債合計 2,641,738 2,491,529
固定負債
長期借入金 129,756 84,845
繰延税金負債 33,526 10,987
退職給付引当金 440,433 456,882
役員退職慰労引当金 64,862 61,812
資産除去債務 18,366 18,545
長期預り敷金 56,115 56,115
固定負債合計 743,060 689,188
負債合計 3,384,798 3,180,718
純資産の部
株主資本
資本金 651,000 651,000
資本剰余金 154,373 154,373
利益剰余金 1,775,774 1,833,902
自己株式 △5,852 △5,864
株主資本合計 2,575,295 2,633,411
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 456,236 413,156
評価・換算差額等合計 456,236 413,156
純資産合計 3,031,532 3,046,568
負債純資産合計 6,416,331 6,227,286
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（２）四半期損益計算書
（第２四半期累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 2,062,602 2,234,420
売上原価 1,702,036 1,853,280
売上総利益 360,566 381,140
販売費及び一般管理費 407,611 403,079
営業損失（△） △47,045 △21,939
営業外収益
受取利息 22 20
受取配当金 15,656 16,938
受取地代家賃 50,627 50,758
その他 2,952 1,648
営業外収益合計 69,257 69,365
営業外費用
支払利息 5,915 5,820
不動産賃貸関係費 8,846 9,755
その他 539 406
営業外費用合計 15,301 15,983
経常利益 6,911 31,443
特別利益
投資有価証券売却益 － 41,902
災害による保険金収入 － 18,574
特別利益合計 － 60,477
特別損失
固定資産処分損 39 0
災害による損失 － 17,000
特別損失合計 39 17,000
税引前四半期純利益 6,871 74,920
法人税、住民税及び事業税 12,672 22,674
法人税等調整額 △7,739 △5,881
法人税等合計 4,933 16,792
四半期純利益 1,938 58,127
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 6,871 74,920
減価償却費 77,666 78,849
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,000 △1,000
退職給付引当金の増減額（△は減少） 20,259 16,448
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 775 △3,050
受取利息及び受取配当金 △15,678 △16,958
支払利息 5,915 5,820
災害による保険金 － △18,574
災害損失 － 17,000
投資有価証券売却損益（△は益） － △41,902
有形固定資産処分損益（△は益） 39 0
投資不動産賃貸収入 △48,981 △49,627
投資不動産賃貸費用 8,846 9,529
売上債権の増減額（△は増加） △161,422 △86,265
たな卸資産の増減額（△は増加） △44,293 102,062
仕入債務の増減額（△は減少） △23,423 △94,335
未払消費税等の増減額（△は減少） 3,015 9,826
その他 13,613 △6,047
小計 △155,798 △3,303
利息及び配当金の受取額 15,662 16,944
利息の支払額 △6,264 △5,817
災害による保険金収入 － 18,574
法人税等の還付額 13,734 6,647
法人税等の支払額 △2,401 △3,201
営業活動によるキャッシュ・フロー △135,066 29,844
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △120,000 △120,000
定期預金の払戻による収入 120,000 120,000
投資有価証券の取得による支出 △2,263 △2,274
投資有価証券の売却による収入 － 75,845
役員保険積立金の積立による支出 △727 △2,040
役員保険積立金の解約による収入 － 3,802
有形固定資産の取得による支出 △36,939 △84,719
無形固定資産の取得による支出 △3,770 △500
資産除去債務の履行による支出 △69 △41
投資不動産の賃貸による収入 48,981 49,627
投資不動産の賃貸による支出 △6,623 △6,623
その他 △7 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,418 33,076
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △80,000
長期借入金の返済による支出 △48,198 △39,918
配当金の支払額 △286 △314
その他 △36 △12
財務活動によるキャッシュ・フロー △48,521 △120,244
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △185,006 △57,322
現金及び現金同等物の期首残高 778,344 558,202
現金及び現金同等物の四半期末残高 593,338 500,879
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計期
間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しております。
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