5610 大和重 2021-08-11 16:00:00
2021年12月期 第2四半期決算短信［日本基準］（非連結） [pdf]
2021年12月期 第２四半期決算短信 [日本基準]（非連結）
2021年8月11日
上場会社名 大和重工株式会社 上場取引所 東証二部
コード番号 5610 ＵＲＬ https://www.daiwajuko.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名）田中 宏典
問合せ先責任者 (役職名) 企画管理本部 管理部長 (氏名）氏原 卓也 ＴＥＬ (082) 814-2101
四半期報告書提出予定日 2021年8月11日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2021年12月期第２四半期の業績 （2021年１月１日～2021年６月30日）
(1)経営成績(累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年12月期第２四半期 1,327 △ 20.4 △ 189 － △ 136 － △ 137 －
2020年12月期第２四半期 1,666 △ 25.4 △ 153 － △ 98 － △ 254 －
1株当たり 潜在株式調整後
四半期純利益 1株当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年12月期第２四半期 △ 104.52 －
2020年12月期第２四半期 △ 187.72 －
(2)財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年12月期第２四半期 5,546 2,533 45.7 1,924.61
2020年12月期 5,735 2,669 46.5 2,027.49
（参考） 自己資本 2021年12月期第２四半期 2,533百万円 2020年12月期 2,669百万円
２．配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2021年12月期 － 0.00
2021年12月期(予想) － － －
（注１）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
（注２）当社は、定款において中間配当及び期末配当の配当基準日を定めておりますが、現時点では期末配当の当該基準日における
配当予想額は未定であります。
３．2021年12月期の業績予想 （2021年１月１日～2021年12月31日）
(％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 3,000 △ 5.6 △ 280 － △ 170 － △ 170 － △ 129.13
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※注記事項
（1）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（3）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年12月期２Ｑ 1,358,000株 2020年12月期 1,358,000株
② 期末自己株式数 2021年12月期２Ｑ 41,494株 2020年12月期 41,474株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年12月期２Ｑ 1,316,523株 2020年12月期２Ｑ 1,354,526株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についての注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、
実際の実績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項は【添付資料】Ｐ.３「業
績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。
大和重工㈱（5610）2021年12月期第2四半期決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 7
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
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大和重工㈱（5610）2021年12月期第2四半期決算短信（非連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
(1) 経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、海外経済が回復傾向にある中で、国内における経済活動も徐々に
正常化に向け動き出しました。一方で新型コロナウィルス感染拡大により10都道府県に対し、３回目の緊急事態宣
言が発令され、その後、９都道府県は解除されたものの、新たに新型コロナウィルス変異株の感染拡大など、今後
については予断を許さない状況です。
こうした状況の中で、当社の受注状況において４月以降は回復基調となりました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は13億27百万円（前年同期比20.4％減）、営業損失は１億89百万円
（前年同期は１億53百万円の営業損失）、経常損失は１億36百万円（前年同期は98百万円の経常損失）、四半期純
損失は１億37百万円（前年同期は２億54百万円の四半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
〈産業機械関連〉
日本工作機械工業会による工作機械主要統計では2021年１月から2021年６月の工作機械の受注累計額は7,020億87
百万円と、前年同期に比べ71.2％の増加となっております。
このような中、大型鋳物を得意とする当社の工作機械鋳物部品の同期間における受注高は前年同期比8.1％増の
３億18百万円となりました。
ディーゼルエンジン部品の分野は、受注高が前年同期比71.4％増の１億74百万円となりました。
産業機械部品の分野においては、コロナ禍でのＷEBによるオンライン営業の強化や、企業の設備投資による需要
の回復基調を受け、受注高は１億38百万円と前年同期と比べ187.6％の増加となりました。
この結果、当セグメントの受注高は８億23百万円と前年同期比40.8％の増加、売上高では５億８百万円と前年同
期比36.0％の減少となりました。
〈住宅機器関連〉
住宅機器関連の分野は、鋳物ホーロー浴槽の他、
「わの湯」や五右衛門風呂をはじめとした、やまと風呂の販売に
向けた営業を強化しております。
この結果、当セグメントの売上高は８億19百万円と前年同期比6.1％の減少となりました。
秋には新製品として高級和風鋳物ホーロー浴槽が発売予定であり、今後の売上拡大に注力して参ります。
(2) 財政状態に関する説明
①資産、負債、純資産の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末の資産合計は、55億46百万円となり、前事業年度末に比べ１億89百万円減少いたしまし
た。この主な要因は、受取手形及び売掛金は88百万円増加したものの、電子記録債権が１億63百万円減少、未収入
金が１億円減少したこと等によるものであります。
(負債)
負債合計は、30億13百万円となり、前事業年度末に比べ53百万円減少いたしました。この主な要因は、支払手形
及び買掛金が12百万円減少、短期借入金が31百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、25億33百万円となり、前事業年度末に比べ１億35百万円減少いたしました。この主な要因は、利
益剰余金が１億37百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は45.7％となりました。
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②キャッシュ・フローの状況について
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ28百万
円増加して、８億25百万円となりました。
当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、50百万円（前年同四半期は11百万円の収入）となりました。
これは主に税引前四半期純損失１億36百万円を計上した一方、売上債権の減少が75百万円及びその他の収入が93
百万円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、10百万円（前年同四半期は７百万円の使用）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出が31百万円あった一方、投資不動産の賃貸による収入が53百万円あっ
たことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、33百万円（前年同四半期は１億48百万円の収入）となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出が33百万円あったことによるものです。
(3) 業績予想などの将来予測情報に関する説明
第２四半期累計期間の業績を勘案し、2021年２月12日に公表いたしました業績予想を下記の通り修正いたしま
す。
2021年12月期通期個別業績予想数値の修正(2021年1月1日～2021年12月31日)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 1株当り当期純利益
前回発表予想（Ａ） 百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
3,300 △250 △150 △150 △111.37
今回修正予想（Ｂ） 3,000 △280 △170 △170 △129.13
増 減 額 ( B-A ) △300 △30 △20 △20
増 減 率 ( % ) △9.1% － － －
(ご参考)前期実績
3,179 △294 △184 △360 △267.78
(2020年12月期)
(4) 事業等のリスク
東京証券取引所の上場廃止基準について
上場廃止基準への抵触については、2021年３月における月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円以上となっ
たことから、東京証券取引所の定める上場廃止基準には該当しないこととなり、上場廃止基準に係る猶予期間入り
の指定が解除されました。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,217,771 1,245,990
受取手形及び売掛金 717,764 806,515
電子記録債権 310,209 146,289
商品及び製品 347,756 337,973
仕掛品 36,734 76,752
原材料及び貯蔵品 197,775 192,636
前払費用 784 927
未収入金 106,575 6,200
その他 2,075 896
流動資産合計 2,937,447 2,814,182
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 499,720 473,330
機械及び装置（純額） 267,935 241,134
土地 345,427 341,282
その他（純額） 122,175 101,262
有形固定資産合計 1,235,259 1,157,010
無形固定資産 7,785 6,792
投資その他の資産
投資有価証券 1,327,393 1,327,660
投資不動産（純額） 151,306 163,996
その他 81,882 82,424
貸倒引当金 △5,150 △5,150
投資その他の資産合計 1,555,432 1,568,931
固定資産合計 2,798,477 2,732,734
資産合計 5,735,925 5,546,917
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 437,547 424,700
短期借入金 1,653,900 1,622,869
未払法人税等 811 5,587
賞与引当金 6,000 8,000
その他 167,131 133,151
流動負債合計 2,265,390 2,194,307
固定負債
長期借入金 2,260 －
繰延税金負債 159,168 155,213
退職給付引当金 497,102 517,935
役員退職慰労引当金 67,587 67,362
資産除去債務 19,053 19,057
長期預り敷金 56,115 59,285
固定負債合計 801,287 818,854
負債合計 3,066,678 3,013,162
純資産の部
株主資本
資本金 651,000 651,000
資本剰余金 154,373 154,373
利益剰余金 1,501,647 1,364,049
自己株式 △34,730 △34,746
株主資本合計 2,272,290 2,134,677
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 396,956 399,077
評価・換算差額等合計 396,956 399,077
純資産合計 2,669,247 2,533,754
負債純資産合計 5,735,925 5,546,917
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（２）四半期損益計算書
（第２四半期累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 1,666,292 1,327,195
売上原価 1,485,293 1,195,530
売上総利益 180,999 131,664
販売費及び一般管理費 334,215 320,725
営業損失（△） △153,216 △189,060
営業外収益
受取利息 20 4
受取配当金 18,407 13,639
受取地代家賃 50,449 54,236
その他 1,071 2,888
営業外収益合計 69,949 70,769
営業外費用
支払利息 5,752 6,439
不動産賃貸関係費 9,549 11,054
その他 61 318
営業外費用合計 15,363 17,812
経常損失（△） △98,630 △136,104
特別利益
災害による保険金収入 3,148 －
特別利益合計 3,148 －
特別損失
固定資産処分損 － 425
特別損失合計 － 425
税引前四半期純損失（△） △95,481 △136,530
法人税、住民税及び事業税 1,067 1,067
法人税等調整額 157,722 －
法人税等合計 158,790 1,067
四半期純損失（△） △254,271 △137,597
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △95,481 △136,530
減価償却費 70,484 69,514
賞与引当金の増減額（△は減少） △11,000 2,000
退職給付引当金の増減額（△は減少） 6,642 20,832
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,125 △225
受取利息及び受取配当金 △18,427 △13,644
支払利息 5,752 6,439
有形固定資産処分損益（△は益） － 425
投資不動産賃貸収入 △49,480 △53,338
投資不動産賃貸費用 9,478 11,054
売上債権の増減額（△は増加） 416,842 75,168
たな卸資産の増減額（△は増加） 44,156 △25,095
仕入債務の増減額（△は減少） △220,205 △12,847
未払消費税等の増減額（△は減少） △50,882 △16,087
その他 △66,153 93,101
小計 42,854 20,769
利息及び配当金の受取額 18,413 13,640
利息の支払額 △5,986 △6,587
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △43,549 22,709
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,731 50,532
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △120,000 △120,000
定期預金の払戻による収入 120,000 120,000
投資有価証券の取得による支出 △2,324 △2,100
役員保険積立金の積立による支出 △1,920 △1,908
役員保険積立金の解約による収入 － 2,043
有形固定資産の取得による支出 △44,101 △31,349
無形固定資産の取得による支出 △2,375 △220
資産除去債務の履行による支出 △41 △40
投資不動産の賃貸による収入 49,480 53,338
投資不動産の賃貸による支出 △6,623 △8,090
その他 － △676
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,906 10,997
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 200,000 －
長期借入金の返済による支出 △44,911 △33,291
配当金の支払額 △6,898 △3
自己株式の取得による支出 － △15
財務活動によるキャッシュ・フロー 148,190 △33,310
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 152,016 28,219
現金及び現金同等物の期首残高 784,899 797,771
現金及び現金同等物の四半期末残高 936,916 825,990
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定について重要
な変更はありません。
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