2020年12月期 決算短信[日本基準]（非連結）
2021年2月12日
上場会社名 大和重工株式会社 上場取引所 東
コード番号 5610 ＵＲＬ https://www.daiwajuko.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名）田中 宏典
問合せ先責任者 (役職名) 企画管理本部 管理部長 (氏名）氏原 卓也 ＴＥＬ (082) 814-2101
定時株主総会開催予定日 2021年3月30日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2021年3月31日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2020年12月期の業績 （2020年１月１日～2020年12月31日）
(1)経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 3,179 △ 26.1 △ 294 － △ 184 － △ 360 －
2019年12月期 4,304 6.3 △ 23 － 84 － 93 －
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年12月期 △ 267.78 － △ 12.4 △ 3.0 △ 9.3
2019年12月期 68.89 － 3.0 1.3 △ 0.6
（参考） 持分法投資損益 2020年12月期 －百万円 2019年12月期 －百万円
(2)財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 5,735 2,669 46.5 2,027.49
2019年12月期 6,450 3,171 49.2 2,341.15
（参考） 自己資本 2020年12月期 2,669百万円 2019年12月期 3,171百万円
(3)キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 △ 68 △ 8 90 797
2019年12月期 278 7 △ 60 784
２．配当の状況
年間配当金
配当金総額
第１ 第２ 第３ 配当性向 純資産配当率
期末 合計 （合計）
四半期末 四半期末 四半期末
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 － 0.00 － 5.00 5.00 6 7.3 0.2
2020年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年12月期(予想) － － － － － －
(注)2021年12月期の配当につきましては未定です。
３．2021年12月期業績予想 （2021年１月１日～2021年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 1,300 △ 22.0 △ 210 － △ 160 － △ 160 － △ 118.79
通 期 3,300 3.8 △ 250 － △ 150 － △ 150 － △ 111.37
※ 注記事項
（1）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（2） 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期 1,358,000株 2019年12月期 1,358,000株
② 期末自己株式数 2020年12月期 41,474株 2019年12月期 3,474株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 1,346,896株 2019年12月期 1,354,571株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しで
あり、実際の実績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想に関する注意事項等につい
ては、Ｐ.２「経営成績等の概況」をご覧下さい。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 4
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
４．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 5
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 5
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 10
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 14
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 15
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 15
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 15
（貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………………… 16
（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………………… 17
（株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………………………… 18
（キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………………………… 19
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 19
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 20
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 23
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 23
（開示の省略） ……………………………………………………………………………………………………… 23
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 23
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度においては、米中貿易摩擦や新型コロナウィルスの世界的な感染拡大が、わが国経済に深刻な影響を及
ぼしました。また、ここに来て感染者数が全国で大幅に増加していることなどから先行きは依然として不透明な状況
です。
このような状況のもと、当社においても営業活動が制限される中で、大型鋳物技術を活かせる分野への営業展開、
新設やリニューアルする宿泊施設に対する「鋳物ホーロー浴槽」の営業を強化してまいりました。また、収益改善を
図るため、原価の低減、諸経費の見直しや削減等にも取り組みました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高は31億79百万円（前年同期比26.1％減）、営業損失は２億94百万円(前年
同期は営業損失23百万円)、経常損失は１億84百万円(前年同期は経常利益84百万円)、当期純損失は３億60百万円(前
年同期は当期純利益93百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（産業機械関連）
日本工作機械工業会による2020年の受注実績は、米中貿易戦争の長期化や新型コロナウィルス感染拡大の収束見通
しが立っていないことなどが影響し、受注額が90百億円と前年比26.7％減と大幅に減少しております。
当社の工作機械分野におきましても、当社が得意とする大型鋳物部品需要が減少し、受注高は６億17百万円と前年
同期比24.9％の減少となりました。
ディーゼルエンジン部品の分野は、受注高は１億58百万円と前年同期比60.6％の減少となりました。
産業機械部品の分野は、当社の強みである製造から据え付けまでの一貫生産体制を敷くことで、取引先の様々なニ
ーズにお応えし評価をいただいている定盤について、新型コロナウィルスの感染拡大による営業活動の制限などか
ら、受注高は81百万円と前年同期比85.0％の減少となりました。
この結果、当セグメントの受注高は10億71百万円（前年同期比51.1％減）、売上高は15億79百万円（前年同期比
37.4％減）となりました。
（住宅機器関連）
住宅機器関連では、2020年の新設住宅着工戸数が前年対比で減少しており、中長期的にも着工戸数の減少が見込ま
れております。こうした環境のもと、一般住宅向け「鋳物ホーロー浴槽」の販売が低迷する中で、宿泊施設の新設や
改修に対する営業強化に努めました。
この結果、当セグメントの売上高は15億99百万円（前年同期比10.2％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末と比べ７億14百万円減少し、57億35百万円となりました。
流動資産は、主に売掛金が４憶40百万円減少したことから、前事業年度末と比較して４億91百万円減少し、29億37
百万円となりました。
固定資産は、主に投資有価証券の時価が１億55百万円減少したことから、前事業年度末と比べ２億23百万円減少
し、27億98百万円となりました。
（負債）
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比べ２億12百万円減少し、30億66百万円となりました。
流動負債は、主に支払手形が２億63百万円減少したことから、前事業年度末と比べ３億１百万円減少し、22億65百
万円となりました。
固定負債は、主に繰延税金負債が１億20百万円増加したことから、前事業年度末と比べ88百万円増加し、８億１百
万円となりました。
（純資産）
純資産は、主に利益剰余金が３億67百万円減少したことから、前事業年度末と比べ５億１百万円減少し、26億69百
万円となりました。
この結果、自己資本比率は前事業年度末と比べ2.7％減少し、46.5％となりました。
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大和重工㈱（5610）2020年12月期決算短信（非連結）
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ12百万円増加し７億
97百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、68百万円（前事業年度は得られた資金２億78百万円）となりました。これは主
に、税引前当期純損失を２億円計上及び仕入債務の減少が３億42百万円あった一方、売上債権の減少が３億15百万円
及びたな卸資産の減少が２億94百万円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、８百万円（前事業年度は得られた資金７百万円）となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出が82百万円、投資不動産の賃貸による支出が13百万及び投資有価証券の取得による支出
が６百万円あった一方、投資不動産の賃貸よる収入が99百万円あったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、90百万円（前事業年度は使用した資金60百万円）となりました。これは主に短期
借入金が２億円の純増となった一方、長期借入金の返済による支出73百万円があったことによるものです。
〈参考〉キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
自己資本比率 (％) 51.5 50.4 47.2 49.2 46.5
時価ベースの自己資本比率 （％） 28.0 34.6 15.7 15.7 16.5
キャッシュ・フロー対有利子負
7.9 4.7 － 5.5 －
債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・レ
14.1 27.2 － 24.2 －
シオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注３）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
（注４）キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオのうち、2018年12月期及び
2020年12月については、営業キャッシュフローがマイナスであったため記載を省略しております。
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大和重工㈱（5610）2020年12月期決算短信（非連結）
（４）今後の見通し
次期の見通しにつきましては、米国新政権下における今後の米中関係や新型コロナウィルス感染の終息など、先行
き不透明な状態が当分の間は継続するものと思われます。
このような状況の中、セグメント別の見通しは次のとおりであります。
（産業機械関連）
産業機械関連につきましては、工作機械分野は中国経済の持ち直しや米国の景気対策などの影響から、製造業にお
ける設備投資は上向くとの見方もあり、営業を強化し受注拡大に取り組んでまいります。また、当社の強みである一
貫生産体制を活かした付加価値の高い定盤については、取引先の潜在的ニーズを取り込み、受注確保に努めていく所
存です。
（住宅機器関連）
住宅機器関連につきましては、少子高齢化・人口減少により住宅着工件数の低迷が予測される中、宿泊施設等のサ
ービス関連分野に対して、「鋳物ホーロー浴槽」の上質な質感と優れた耐久性や保温性などに加えて、汚れや菌が付
着しにくく清掃し易いという特徴などの魅力を伝えることで需要を取り込み、営業を強化していく所存です。
以上により、次事業年度の業績見通しにつきましては、売上高33億円、営業損失２億50百万円、経常損失１億50百
万円、当期純損失１億50百万円を予定しております。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する継続的な利益還元を重要課題のひとつと考えており、安定的な配当に配慮し、経営成
績に応じて行うことを基本としております。
当期の配当につきましては、当期の業績、並びに将来の事業展開等を総合的に勘案した結果、誠に遺憾ではありま
すが、無配とさせていただきたく存じます。
詳細につきましては、2021年２月12日に発表しました「剰余金の配当（無配）に関するお知らせ」をご参照下さ
い。
また、次期の配当につきましては、引続き厳しい経営環境が続く中、業績や財務状況を十分に勘案いたしまして慎
重に判断してまいりたいと存じます。このため、現時点では未定とさせていただく予定であります。
２．企業集団の状況
当グループは、当社及び子会社１社で構成され、当社は産業機械関連と住宅機器関連の２つの分野で事業活動を行
っております。
事業内容は次のとおりであります。
①産業機械関連
工作機械鋳物部品、工作機械周辺機器、産業機械鋳物部品及びディーゼルエンジン鋳物部品の製造加工などを行っ
ております。
②住宅機器関連
鋳物ホーロー浴槽、マンホール鉄ふた、防災商品「移動かまど」、景観製品、その他の日用品鋳物、木製建具など
の製造販売を行っております。
関係会社 ㈱バスストップ
子会社㈱バスストップは、浴室用品の販売を行っておりますが、連結財務諸表規則第５条第２項により連結の範囲
から除いても当企業集団の財政状態及び経営成績に関して合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいので、連結
財務諸表は作成しておりません。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮
し、日本基準に基づき財務諸表を作成しています。
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大和重工㈱（5610）2020年12月期決算短信（非連結）
４．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,204,899 1,217,771
受取手形 ※５ 190,134 ※５ 157,379
電子記録債権 ※５ 152,579 ※５ 310,209
売掛金 1,000,814 560,384
商品及び製品 538,117 347,756
仕掛品 154,298 36,734
原材料及び貯蔵品 184,388 197,775
前払費用 2,241 784
未収入金 11 106,575
その他 1,113 2,075
流動資産合計 3,428,600 2,937,447
固定資産
有形固定資産
建物（純額） ※１,※３ 529,262 ※１,※３ 499,720
構築物（純額） ※１ 66,016 ※１ 59,218
機械及び装置（純額） ※１,※３ 306,558 ※１,※３ 267,935
車両運搬具（純額） ※１ 9,573 ※１ 4,557
工具、器具及び備品（純額） ※１ 44,002 ※１ 36,265
土地 ※３ 345,427 ※３ 345,427
建設仮勘定 － 22,133
有形固定資産合計 1,300,842 1,235,259
無形固定資産
ソフトウエア 6,689 6,541
電話加入権 1,243 1,243
無形固定資産合計 7,933 7,785
投資その他の資産
投資有価証券 1,482,895 1,327,393
関係会社株式 15,000 7,500
出資金 102 102
投資不動産（純額） ※２,※３ 157,015 ※２,※３ 151,306
その他 70,597 74,280
貸倒引当金 △5,150 △5,150
投資損失引当金 △7,500 －
投資その他の資産合計 1,712,959 1,555,432
固定資産合計 3,021,735 2,798,477
資産合計 6,450,335 5,735,925
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大和重工㈱（5610）2020年12月期決算短信（非連結）
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 ※５ 558,632 ※５ 294,747
買掛金 221,136 142,800
短期借入金 ※４ 1,400,000 ※４ 1,600,000
1年内返済予定の長期借入金 ※４ 73,596 ※４ 53,900
未払金 86,713 48,560
未払費用 23,048 19,808
未払法人税等 52,929 811
未払消費税等 68,149 33,883
前受金 1,644 1,797
預り金 25,324 14,912
前受収益 2,858 2,858
賞与引当金 17,000 6,000
設備関係支払手形 17,459 27,693
その他 18,085 17,616
流動負債合計 2,566,577 2,265,390
固定負債
長期借入金 ※４ 56,160 ※４ 2,260
繰延税金負債 38,625 159,168
退職給付引当金 478,844 497,102
役員退職慰労引当金 64,137 67,587
資産除去債務 18,726 19,053
長期預り敷金 56,115 56,115
固定負債合計 712,609 801,287
負債合計 3,279,187 3,066,678
純資産の部
株主資本
資本金 651,000 651,000
資本剰余金
資本準備金 154,373 154,373
資本剰余金合計 154,373 154,373
利益剰余金
利益準備金 126,000 126,000
その他利益剰余金
別途積立金 1,610,000 1,610,000
繰越利益剰余金 133,087 △234,352
利益剰余金合計 1,869,087 1,501,647
自己株式 △5,927 △34,730
株主資本合計 2,668,533 2,272,290
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 502,614 396,956
評価・換算差額等合計 502,614 396,956
純資産合計 3,171,148 2,669,247
負債純資産合計 6,450,335 5,735,925
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高
商品売上高 675,772 744,424
製品売上高 3,628,932 2,434,781
売上高合計 4,304,705 3,179,206
売上原価
商品及び製品期首たな卸高 612,263 538,117
当期製品製造原価 2,821,448 1,906,878
当期商品仕入高 496,437 615,209
当期製品仕入高 145,172 100,159
合計 4,075,321 3,160,365
商品及び製品期末たな卸高 538,117 347,756
売上原価合計 ※３ 3,537,203 ※３ 2,812,608
売上総利益 767,501 366,597
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 131,903 88,332
役員報酬 92,100 86,840
給料及び手当 289,242 247,580
賞与引当金繰入額 5,188 1,862
退職給付費用 14,440 16,665
役員退職慰労引当金繰入額 4,775 4,650
福利厚生費 5,586 6,565
旅費及び交通費 31,824 19,321
減価償却費 15,279 14,121
その他 ※４ 201,122 ※４ 175,276
販売費及び一般管理費合計 791,463 661,215
営業損失（△） △23,962 △294,618
営業外収益
受取利息 42 30
受取配当金 36,408 36,340
受取地代家賃 101,888 101,759
保険事務手数料 753 674
その他 3,649 3,533
営業外収益合計 142,742 142,338
営業外費用
支払利息 11,512 12,426
不動産賃貸関係費 21,409 19,513
その他 910 359
営業外費用合計 33,832 32,299
経常利益又は経常損失（△） 84,946 △184,578
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大和重工㈱（5610）2020年12月期決算短信（非連結）
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
特別利益
固定資産処分益 ※１ 13 ※１ －
災害による保険金収入 29,991 3,148
投資有価証券売却益 41,902 －
特別利益合計 71,906 3,148
特別損失
固定資産処分損 ※２ 0 ※２ 2
災害による損失 28,956 －
投資有価証券評価損 － 19,377
特別損失合計 28,956 19,379
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 127,896 △200,809
法人税、住民税及び事業税 49,124 2,135
法人税等調整額 △14,539 157,722
法人税等合計 34,584 159,857
当期純利益又は当期純損失（△） 93,312 △360,667
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大和重工㈱（5610）2020年12月期決算短信（非連結）
製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 926,404 32.7 492,514 27.4
Ⅱ 労務費 813,188 28.7 570,501 31.8
Ⅲ 経費 1,090,558 38.6 731,449 40.8
（外注加工費） (402,425) (14.2) (194,488) (10.8)
（減価償却費） (145,579) (5.1) (129,791) (7.2)
当期総製造費用 2,830,151 100 1,794,464 100
仕掛品期首たな卸高 145,595 154,298
合計 2,975,746 1,948,762
仕掛品期末たな卸高 154,298 36,734
他勘定への振替 *２ － 5,149
当期製品製造原価 2,821,448 1,906,878
（注）１．当社の原価計算の方法は、部門別総合原価計算法であります。
＊２．他勘定への振替の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項 目 （自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
固 定 資 産（千円） － 5,149
計（千円） － 5,149
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 651,000 154,373 154,373 126,000 1,610,000 39,774 1,775,774
当期変動額
当期純利益 93,312 93,312
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 93,312 93,312
当期末残高 651,000 154,373 154,373 126,000 1,610,000 133,087 1,869,087
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計
差額金
評価・換算差額等合計
当期首残高 △5,852 2,575,295 456,236 456,236 3,031,532
当期変動額
当期純利益 93,312 93,312
自己株式の取得 △74 △74 △74
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
46,377 46,377 46,377
当期変動額合計 △74 93,237 46,377 46,377 139,615
当期末残高 △5,927 2,668,533 502,614 502,614 3,171,148
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当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 651,000 154,373 154,373 126,000 1,610,000 133,087 1,869,087
当期変動額
剰余金の配当 △6,772 △6,772
当期純損失（△） △360,667 △360,667
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △367,439 △367,439
当期末残高 651,000 154,373 154,373 126,000 1,610,000 △234,352 1,501,647
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計
差額金
評価・換算差額等合計
当期首残高 △5,927 2,668,533 502,614 502,614 3,171,148
当期変動額
剰余金の配当 △6,772 △6,772
当期純損失（△） △360,667 △360,667
自己株式の取得 △28,803 △28,803 △28,803
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△105,657 △105,657 △105,657
当期変動額合計 △28,803 △396,243 △105,657 △105,657 △501,900
当期末残高 △34,730 2,272,290 396,956 396,956 2,669,247
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 127,896 △200,809
減価償却費 160,859 143,912
賞与引当金の増減額（△は減少） － △11,000
退職給付引当金の増減額（△は減少） 38,410 18,258
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △725 3,450
投資損失引当金の増減額（△は減少） － △7,500
受取利息及び受取配当金 △36,450 △36,371
支払利息 11,512 12,426
災害による保険金 △29,991 △3,148
災害損失 28,956 －
投資有価証券評価損益（△は益） － 19,377
投資有価証券売却損益（△は益） △41,902 －
有形固定資産処分損益（△は益） △12 2
投資不動産賃貸収入 △99,844 △99,897
投資不動産賃貸費用 19,533 19,430
売上債権の増減額（△は増加） 68,282 315,555
たな卸資産の増減額（△は増加） 93,686 294,536
仕入債務の増減額（△は減少） △117,299 △342,221
未払消費税等の増減額（△は減少） 35,918 △34,266
その他 △18,221 △122,875
小計 240,609 △31,138
利息及び配当金の受取額 36,450 36,380
利息の支払額 △11,499 △12,349
災害による保険金収入 29,991 3,148
災害損失の支払額 △17,041 －
法人税等の還付額 6,647 －
法人税等の支払額 △6,180 △64,921
営業活動によるキャッシュ・フロー 278,978 △68,880
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △530,000 △530,000
定期預金の払戻による収入 530,000 530,000
投資有価証券の取得による支出 △6,645 △6,713
投資有価証券の売却による収入 75,845 －
役員保険積立金の積立による支出 △3,972 △3,843
役員保険積立金の解約による収入 3,802 －
有形固定資産の取得による支出 △144,544 △82,218
有形固定資産の売却による収入 14 －
無形固定資産の取得による支出 △2,620 △2,375
資産除去債務の履行による支出 △41 △122
投資不動産の賃貸による支出 △13,721 △13,721
投資不動産の賃貸による収入 99,844 99,897
その他 △11 160
投資活動によるキャッシュ・フロー 7,950 △8,937
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 20,000 200,000
長期借入金の返済による支出 △79,836 △73,596
配当金の支払額 △320 △6,911
自己株式の取得による支出 △74 △28,803
財務活動によるキャッシュ・フロー △60,231 90,688
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 226,697 12,871
現金及び現金同等物の期首残高 558,202 784,899
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 784,899 ※ 797,771
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
総平均法による原価法
その他有価証券
①時価のあるもの
決算期末前１ヵ月の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定）
②時価のないもの
総平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（投資不動産を含む）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却をしております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～65年
機械及び装置 ９年
無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち、当事業年度対応額を見積って計上し
ております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5）投資損失引当金
関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要額を計上しておりま
す。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（キャッシュ・フロー計算書関係）
前事業年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「自己株式
の取得による支出」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方
法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた△74千円は、「自己株式の取得による支出」△74千円として組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症による影響）
新型コロナウィルス感染症は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や
収束時期等を見通すのは困難な状況であります。
このような状況の中、2021年12月期の一定期間にわたり新型コロナウィルス感染症の影響が継続するとの仮
定のもと、会計上の見積りを行っております。
その結果、当期において、繰延税金資産を取り崩したことに伴い、法人税等調整額を157,722千円計上してお
ります。
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（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
7,243,773千円 7,348,235千円
※２ 投資不動産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
116,675千円 122,384千円
※３ 担保に供されている資産及び期末簿価
（工場財団）
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
建物 443,268千円 419,991千円
機械及び装置 306,558 267,935
土地 11,864 11,864
計 761,691 699,791
（その他）
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
建物 35,937千円 32,471千円
土地 12,564 12,564
投資不動産 103,787 98,442
計 152,289 143,478
※４ 担保目的
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
長期借入金
91,556千円 38,000千円
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
短期借入金 1,300,000 1,400,000
計 1,391,556 1,438,000
※５ 期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
したがって、期末日は金融機関の休業日に該当するため、期末日満期手形及び電子記録債権が次のとお
り含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
受取手形 22,842千円 781千円
電子記録債権 1,703 837
支払手形 5,859 2,522
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（損益計算書関係）
※１ 固定資産処分益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
車輌運搬具 13千円 －千円
計 13 －
※２ 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
機械及び装置 0千円 機械及び装置 2千円
工具、器具及び備品 0 工具、器具及び備品 0
車両運搬具 0 車両運搬具 －
建物 0 建物 －
計 0 2
※３ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
16,813千円 18,281千円
※４ 研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
578千円 2,544千円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 1,358,000 － － 1,358,000
合計 1,358,000 － － 1,358,000
自己株式
普通株式（注） 3,392 82 － 3,474
合計 3,392 82 － 3,474
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加82株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議） （円）
2020年３月27日
普通株式 6,772 利益剰余金 5 2019年12月31日 2020年３月30日
定時株主総会
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当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 1,358,000 － － 1,358,000
合計 1,358,000 － － 1,358,000
自己株式
普通株式（注） 3,474 38,000 － 41,474
合計 3,474 38,000 － 41,474
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加38,000株は、2020年８月24日開催の取締役会決議に基づく自己株式の
買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議） （円）
2020年３月27日
普通株式 6,772 利益剰余金 5 2019年12月31日 2020年３月30日
定時株主総会
（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金勘定 1,204,899千円 1,217,771千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △420,000 △420,000
現金及び現金同等物 784,899 797,771
（持分法損益等）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、主に産業機械関連と住宅機器関連の２つの事業を基礎として組織を構成し、取り扱う製品について
包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社はこれら２事業を報告セグメントとしております。
産業機械関連は、工作機械鋳物部品、周辺機器、産業機械鋳物部品及びディーゼルエンジン鋳物部品の製
造・加工・販売などを行っております。
住宅機器関連は、鋳物ホーロー浴槽、マンホール鉄ふた、景観製品、木製建具、その他の日用品鋳物などの
製造販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一でありま
す。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 調整額 財務諸表
産業機械関連 住宅機器関連 計 (注)２ 計上額
売上高
(1)外部顧客への売上高 2,524,441 1,780,263 4,304,705 － 4,304,705
(2)セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
計 2,524,441 1,780,263 4,304,705 － 4,304,705
セグメント利益又は損失
21,048 △45,011 △23,962 － △23,962
(△)(注)１
セグメント資産 2,016,446 1,152,543 3,168,989 3,281,346 6,450,335
その他の項目
減価償却費 109,754 41,719 151,474 9,385 160,859
有形固定資産及び無形
69,437 18,746 88,184 15,056 103,240
固定資産の増加額
（注）1.セグメント利益又は損失の合計額は、損益計算書の営業損失と一致しております。
2.セグメント資産及びその他の項目の調整額は、本社管理部門及び全社共用資産等であります。
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当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 調整額 財務諸表
産業機械関連 住宅機器関連 計 (注)２ 計上額
売上高
(1)外部顧客への売上高 1,579,741 1,599,465 3,179,206 － 3,179,206
(2)セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
計 1,579,741 1,599,465 3,179,206 － 3,179,206
セグメント損失(△)(注)
△207,793 △86,825 △294,618 － △294,618
１
セグメント資産 1,416,366 1,165,223 2,581,590 3,154,335 5,735,925
その他の項目
減価償却費 97,752 38,306 136,059 7,853 143,912
有形固定資産及び無形
10,107 64,340 74,447 3,737 78,184
固定資産の増加額
（注）1.セグメント損失の合計額は、損益計算書の営業損失と一致しております。
2.セグメント資産及びその他の項目の調整額は、本社管理部門及び全社共用資産等であります。
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大和重工㈱（5610）2020年12月期決算短信（非連結）
【関連情報】
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（千円） 関連するセグメント
オークマ株式会社 1,404,989 産業機械関連
タカラスタンダード株式会社 740,097 住宅機器関連
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（千円） 関連するセグメント
オークマ株式会社 827,192 産業機械関連
タカラスタンダード株式会社 649,073 住宅機器関連
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
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大和重工㈱（5610）2020年12月期決算短信（非連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額（円） 2,341.15 2,027.49
１株当たり当期純利益又は１株当た
68.89 △267.78
り当期純損失（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利 潜在株式が存在しないため記載してお 潜在株式が存在しないため記載してお
益（円） りません。 りません。
（注）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
当期純利益又は当期純損失（△）
93,312 △360,667
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益又は当期
93,312 △360,667
純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,354,571 1,346,896
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（開示の省略）
リース取引関係、金融商品関係、資産除去債務関係、賃貸等不動産関係、有価証券関係、デリバティブ取引関係、退
職給付関係、税効果会計関係、関連当事者情報の注記事項については、決算短信における開示の重要性が大きくないと
考えられるため開示を省略しております。
５．その他
（1）役員の異動
役員の異動につきましては、2021年２月12日に発表しました「監査役の異動に関するお知らせ」をご参照ください。
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