2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年５月13日
上 場 会 社 名 中央可鍛工業株式会社 上場取引所 名
コ ー ド 番 号 5607 URL http://www.chuokatan.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 武山 直民
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役 (氏名) 三浦 潔 (TEL) 052-805-8600
定時株主総会開催予定日 2020年６月23日 配当支払開始予定日 2020年６月24日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月23日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 31,525 5.8 142 △9.1 1,109 34.9 1,153 22.4
2019年３月期 29,777 11.8 156 △77.4 821 △38.4 942 0.9
(注) 包括利益 2020年３月期 857百万円( 458.7％) 2019年３月期 153百万円( △87.8％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 75.80 － 6.0 3.0 0.4
2019年３月期 64.41 － 5.1 2.4 0.5
(参考) 持分法投資損益 2020年３月期 443百万円 2019年３月期 528百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 35,912 19,832 53.6 1,264.35
2019年３月期 36,264 19,044 51.2 1,220.47
(参考) 自己資本 2020年３月期 19,266百万円 2019年３月期 18,575百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 4,928 △3,666 △1,463 3,943
2019年３月期 1,359 △3,157 1,841 4,152
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 6.00 － 6.00 12.00 178 18.6 0.9
2020年３月期 － 6.00 － 6.00 12.00 183 15.8 0.9
2021年３月期(予想) － － － － － －
(注)2021年３月期の配当につきましては、現段階では未定とし、業績予想の開示が可能となった時点で、配当予想を
速やかに公表いたします。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
新型コロナウイルス感染症の影響により、業績予想を合理的に算定することが困難なため、当該業績予想の開示
は、可能になった時点で速やかに実施する予定であります。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
新規 １社 (社名)武山鋳造株式会社 、 除外 ─社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 16,020,300株 2019年３月期 16,020,300株
② 期末自己株式数 2020年３月期 781,949株 2019年３月期 800,766株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 15,216,663株 2019年３月期 14,627,565株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．経営成績等の概要（４）今後の見通し」をご覧下さい。
中央可鍛工業株式会社(5607) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………… 13
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 17
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中央可鍛工業株式会社(5607) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度のわが国経済は、消費税増税後の景況感悪化や大型台風到来による影響などにより、減速感が拡
大いたしました。
世界経済は、米中貿易摩擦の部分合意や、英国のEU離脱問題が収束化に向かいつつあるものの、中東情勢の地政
学的リスクの高まりや、中国経済の停滞影響が依然として続いている状況でありました。更には、世界的な新型コ
ロナウイルス感染症の流行拡大から不透明感が増しており、収束時期次第では、世界経済の先行きは非常に厳しく
なるものと予想しております。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、可鍛事業では、消費税増税以後、自動車需要は乗用車、トラ
ック共に力強さを欠き、当社の主力である自動車部品は軟調なまま推移したものの、中国国内での建機需要は依然
高く、好調裡のまま推移いたしました。また、金属家具事業では、消費税増税後の景況感悪化に伴う買い替え需要
の低迷が見られました。
このような環境の中、当社グループは持続的成長に向けた中期経営計画「CMC2020」の実現を目指し、「成長戦
略」と「基盤固め」の２つの側面にて取り組みを推進しております。
その結果、売上高は315億25百万円（前年同期比5.8％増加）となり、過去最高だった前期を大幅に上回る実績を
達成いたしました。一方、利益につきましては、新工場建設に伴う設備償却費用の増加や自動車の海外減産の影響
により、営業利益は１億42百万円（前年同期比9.1％減少）、経常利益は11億９百万円（前年同期比34.9％増加）、
親会社株主に帰属する当期純利益は11億53百万円（前年同期比22.4％増加）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①可鍛事業
当セグメントにおきましては、「成長戦略」として、次世代の柱となりえる事業の確立に向け、「軽量化シー
ズの開発」や「自動車メーカーへの情報収集体制の強化」等に取り組みました。また産業車両用鋳物製品への事
業領域の拡大とともに、粗加一貫体制の構築といった事業シナジーの最大化を目的として、武山鋳造株式会社を
子会社化いたしました。
また「基盤固め」として、最新鋭の鋳造設備を導入した岐阜久尻工場の本格稼働を開始し、業界トップレベル
の生産性を実現すべく、日々活動を進めています。その結果、売上高は305億84百万円(前年同期比6.3%増加)、セ
グメント利益(営業利益)は10億93百万円(前年同期比4.8%減少)となりました。
②金属家具事業
当セグメントにおきましては、コスト競争力の向上と業容拡大を目的として、台湾（中華民国）において樹脂
部品等の開発・製造・販売を事業内容とする孫会社（中宣科技股份有限公司）を設立し、2021年より生産開始を
予定しております。売上高は９億41百万円(前年同期比8.2%減少)、セグメント損失(営業損失)は11百万円(前年同
期はセグメント損失１百万円)となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は359億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億52百万円減少いたしまし
た。主な要因は、受取手形及び売掛金、電子記録債権、その他（未収入金など）が減少したことなどにより流動資
産が14億45百万円減少したこと、また建設仮勘定が減少したものの、土地及び関係会社出資金が増加したことなど
により固定資産が10億92百万円増加したことによるものであります。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ11億40百万円減少し、160億79百万円となりました。主な要因は、設備関係
電子記録債務の減少などにより流動負債が17億60百万円減少したこと、また繰延税金負債の増加などにより固定負
債が６億19百万円増加したことによるものであります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ７億88百万円増加し、198億32百万円となりました。主な要因は、利益剰
余金が増加したことなどによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ２億９百万円減少し、39億43百万円（前
年同期比5.0％減少）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益15億46百万円、減価償却費26億96百万円、売上
債権の減少11億30百万円などにより、49億28百万円の収入（前年同期は13億59百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出35億94百万円などにより、36億66百万円
の支出（前年同期は31億57百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出17億36百万円などにより、14億63百万円の
支出（前年同期は18億41百万円の収入）となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率(％) 67.8 62.5 57.7 51.2 53.6
時価ベースの自己資本比率
21.9 21.2 25.9 17.1 14.2
(％)
キャッシュ・フロー対有利子
97.3 178.0 192.0 536.8 153.8
負債比率(％)
インタレスト・カバレッジ・
119.2 99.8 123.7 47.4 88.6
レシオ(倍)
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー／利払い
(注1) いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
(注2) 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(注3) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
(注4) 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象と
しています。
（４）今後の見通し
今後の見通しは、世界的な新型コロナウイルス感染症の流行拡大による経済活動や個人消費の低迷、米中貿易戦
争の動向など、影響予測が難しいリスクが存在し、先行きの不透明感は増しております。
このような経営環境において、当社グループは、仕事量の変動に柔軟に対応できる体制を整えると共に、最終年
度である中期経営計画「CMC2020」の実効に向けて、着実な進展を図ってまいります。
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の流行拡大の影響により、現時点では
次期の業績の見通しを算定する事が困難であり、合理的な前提に基づき次期の業績見通しを算定する事が可能にな
った時点で開示する予定であります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の企業間の比較可能性などを考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成す
る方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,357,943 4,208,653
受取手形及び売掛金 5,764,775 5,123,336
電子記録債権 1,722,253 1,445,639
有価証券 29,967 29,868
商品及び製品 919,343 756,684
仕掛品 697,874 685,241
原材料及び貯蔵品 690,208 786,399
その他 590,096 294,284
貸倒引当金 － △3,111
流動資産合計 14,772,463 13,326,995
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 8,211,987 9,045,717
減価償却累計額 △4,619,269 △5,509,295
建物及び構築物（純額） 3,592,718 3,536,422
機械装置及び運搬具 25,957,762 28,239,203
減価償却累計額 △19,220,587 △21,589,741
機械装置及び運搬具（純額） 6,737,174 6,649,461
工具、器具及び備品 7,127,824 7,429,412
減価償却累計額 △6,345,599 △6,739,790
工具、器具及び備品（純額） 782,224 689,622
土地 1,327,998 2,616,998
リース資産 1,929,522 2,075,697
減価償却累計額 △386,584 △482,834
リース資産（純額） 1,542,938 1,592,863
建設仮勘定 861,597 353,062
有形固定資産合計 14,844,652 15,438,430
無形固定資産 393,800 255,082
投資その他の資産
投資有価証券 1,456,790 1,517,826
関係会社出資金 3,674,757 4,179,774
退職給付に係る資産 888,188 764,704
その他 237,545 446,180
貸倒引当金 △3,200 △16,653
投資その他の資産合計 6,254,080 6,891,832
固定資産合計 21,492,534 22,585,344
資産合計 36,264,997 35,912,340
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,678,352 2,562,654
電子記録債務 2,361,907 2,086,007
1年内返済予定の長期借入金 594,514 854,271
未払法人税等 47,240 91,780
未払消費税等 23,772 530,928
賞与引当金 331,070 338,057
設備関係電子記録債務 1,979,140 245,738
その他 1,818,952 1,364,818
流動負債合計 9,834,950 8,074,257
固定負債
長期借入金 4,864,916 4,880,269
リース債務 1,586,559 1,587,562
繰延税金負債 652,896 1,162,115
役員退職慰労引当金 19,031 40,425
環境対策引当金 12,176 12,176
退職給付に係る負債 77,005 99,420
その他 172,781 223,135
固定負債合計 7,385,366 8,005,104
負債合計 17,220,317 16,079,362
純資産の部
株主資本
資本金 1,161,000 1,161,000
資本剰余金 711,556 718,542
利益剰余金 15,528,777 16,499,217
自己株式 △265,973 △262,974
株主資本合計 17,135,361 18,115,785
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 747,274 657,494
為替換算調整勘定 725,324 559,547
退職給付に係る調整累計額 △32,902 △66,148
その他の包括利益累計額合計 1,439,695 1,150,892
非支配株主持分 469,623 566,299
純資産合計 19,044,680 19,832,978
負債純資産合計 36,264,997 35,912,340
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 29,777,906 31,525,578
売上原価 27,116,956 28,676,911
売上総利益 2,660,950 2,848,667
販売費及び一般管理費 2,504,199 2,706,320
営業利益 156,751 142,346
営業外収益
受取利息 4,626 7,125
受取配当金 47,376 54,266
持分法による投資利益 528,853 443,002
補助金収入 － 413,358
その他 158,727 145,302
営業外収益合計 739,583 1,063,054
営業外費用
支払利息 28,661 55,581
為替差損 32,046 13,013
その他 13,904 27,622
営業外費用合計 74,612 96,217
経常利益 821,721 1,109,183
特別利益
負ののれん発生益 － 391,205
受取保険金 48,392 208,382
特別利益合計 48,392 599,588
特別損失
固定資産除却損 13,883 10,952
減損損失 － 110,329
災害による損失 73,978 40,747
その他 908 －
特別損失合計 88,770 162,029
税金等調整前当期純利益 781,343 1,546,742
法人税、住民税及び事業税 104,790 144,936
法人税等調整額 △267,677 253,102
法人税等合計 △162,886 398,039
当期純利益 944,229 1,148,702
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
1,943 △4,766
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 942,285 1,153,469
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 944,229 1,148,702
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △92,121 △92,007
為替換算調整勘定 △316,726 △82,894
退職給付に係る調整額 △112,665 △33,246
持分法適用会社に対する持分相当額 △269,215 △82,882
その他の包括利益合計 △790,729 △291,031
包括利益 153,500 857,671
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 152,070 864,666
非支配株主に係る包括利益 1,429 △6,994
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,036,000 574,405 14,775,929 △282,718 16,103,615
当期変動額
新株の発行 125,000 124,980 249,980
剰余金の配当 △189,437 △189,437
親会社株主に帰属す
942,285 942,285
る当期純利益
自己株式の取得 △20 △20
新規連結子会社が所
－
有する親会社株式
自己株式の処分 12,170 16,766 28,936
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 125,000 137,151 752,848 16,745 1,031,745
当期末残高 1,161,000 711,556 15,528,777 △265,973 17,135,361
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 838,881 1,311,266 79,762 2,229,911 472,294 18,805,821
当期変動額
新株の発行 249,980
剰余金の配当 △189,437
親会社株主に帰属す
942,285
る当期純利益
自己株式の取得 △20
新規連結子会社が所
－
有する親会社株式
自己株式の処分 28,936
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △91,607 △585,942 △112,665 △790,215 △2,671 △792,886
額）
当期変動額合計 △91,607 △585,942 △112,665 △790,215 △2,671 238,859
当期末残高 747,274 725,324 △32,902 1,439,695 469,623 19,044,680
－ 9 －
中央可鍛工業株式会社(5607) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,161,000 711,556 15,528,777 △265,973 17,135,361
当期変動額
剰余金の配当 △183,029 △183,029
親会社株主に帰属す
1,153,469 1,153,469
る当期純利益
自己株式の取得 △33 △33
新規連結子会社が所
△18,847 △18,847
有する親会社株式
自己株式の処分 6,985 21,878 28,864
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 6,985 970,439 2,998 980,423
当期末残高 1,161,000 718,542 16,499,217 △262,974 18,115,785
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 747,274 725,324 △32,902 1,439,695 469,623 19,044,680
当期変動額
剰余金の配当 △183,029
親会社株主に帰属す
1,153,469
る当期純利益
自己株式の取得 △33
新規連結子会社が所
△18,847
有する親会社株式
自己株式の処分 28,864
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △89,779 △165,777 △33,246 △288,802 96,676 △192,126
額）
当期変動額合計 △89,779 △165,777 △33,246 △288,802 96,676 788,297
当期末残高 657,494 559,547 △66,148 1,150,892 566,299 19,832,978
－ 10 －
中央可鍛工業株式会社(5607) 2020年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 781,343 1,546,742
減価償却費 2,057,145 2,696,856
減損損失 － 110,329
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,116 9,781
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 3,819 75,933
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △134,225 4,478
賞与引当金の増減額（△は減少） 17,754 △3,093
環境対策引当金の増減額（△は減少） 2,840 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） － 14,565
受取利息及び受取配当金 △52,002 △61,391
支払利息 28,661 55,581
為替差損益（△は益） 72,867 11,759
負ののれん発生益 － △391,205
固定資産除却損 13,883 10,952
持分法による投資損益（△は益） △528,853 △443,002
売上債権の増減額（△は増加） △716,067 1,130,630
たな卸資産の増減額（△は増加） △292,133 175,302
仕入債務の増減額（△は減少） 307,576 △655,983
未払消費税等の増減額（△は減少） △61,991 493,028
その他 △137,122 209,346
小計 1,365,611 4,990,611
利息及び配当金の受取額 173,202 61,391
利息の支払額 △28,638 △55,557
法人税等の支払額 △152,823 △103,752
法人税等の還付額 2,127 36,203
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,359,480 4,928,896
－ 11 －
中央可鍛工業株式会社(5607) 2020年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △234,250 △390,350
定期預金の払戻による収入 481,230 340,350
有形固定資産の取得による支出 △3,404,884 △3,594,871
無形固定資産の取得による支出 △19,945 △15,133
投資有価証券の取得による支出 △1,555 △6,147
貸付けによる支出 － △13,200
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ 126,352
る収入
子会社出資金の取得による支出 － △146,706
保険積立金の積立による支出 △6,626 △7,384
その他 28,188 40,744
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,157,843 △3,666,346
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △57,000 △130,000
長期借入れによる収入 2,725,000 800,000
長期借入金の返済による支出 △653,179 △1,736,969
リース債務の返済による支出 △229,097 △259,679
株式の発行による収入 249,980 －
非支配株主からの払込みによる収入 － 50,000
配当金の支払額 △189,201 △182,590
非支配株主への配当金の支払額 △4,100 △4,100
その他 △520 △533
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,841,881 △1,463,872
現金及び現金同等物に係る換算差額 △73,714 △8,167
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △30,194 △209,490
現金及び現金同等物の期首残高 4,182,788 4,152,593
現金及び現金同等物の期末残高 4,152,593 3,943,103
－ 12 －
中央可鍛工業株式会社(5607) 2020年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」は、営業外
費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「シンジケートローン手
数料」500千円、「その他」13,404千円は、「その他」13,904千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「シンジケートロ
ーン手数料」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
に表示していた「シンジケートローン手数料」500千円、「その他」△137,622千円は、「その他」△137,122千円と
して組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「シンジケートロ
ーン手数料」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」
に表示していた「シンジケートローン手数料」△500千円、「その他」△20千円は、「その他」△520千円として組
み替えております。
－ 13 －
中央可鍛工業株式会社(5607) 2020年３月期 決算短信
(企業結合等関係)
当社は、2019年２月８日の取締役会において、武山鋳造株式会社の株式を取得し、同社を子会社化することを決
議いたしました。2019年２月８日付で資本提携契約を締結し、2019年４月１日付で株式の取得を完了しておりま
す。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：武山鋳造株式会社
事業の内容 ：鋳物鋳造業、不動産賃貸業
②企業結合を行った主な理由
当社は、これまでダクタイル鋳鉄品等の自動車用部品や産業用ロボット部品等の産業用機械部品を提供する
可鍛事業（自動車部品及び産業機械部品である鋳鉄及びアルミ製品の製造販売事業）を柱に、製品生産技術の
向上、徹底した原価低減等、収益拡大を目指した取り組みを進めてまいりました。
武山鋳造株式会社は、これまで、株式会社豊田自動織機向け産業車両部品、自動車部品、産業機械部品の製
造を通じて、顧客満足度の向上を目指してまいりましたが、当社から出資を受けることを通じて強固な財務基
盤を構築するとともに、安定した部品供給体制の確立などの事業シナジーを得ることが可能と考えておりま
す。
本資本提携を通じて、当社は、これまでの自動車部品に加えて、武山鋳造株式会社の連結子会社化により、
産業車両用鋳物製品への事業領域の拡大が見込まれるとともに、武山鋳造株式会社が有する熊本工場と当社が
有する熊本工場が協業することにより得られる粗加一貫体制の構築といった事業シナジーを最大化することが
可能と考えております。
③企業結合日
2019年４月１日
④企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
89.87％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
（２）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年４月１日から2020年３月31日
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 550,000千円
取得原価 550,000千円
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬手数料等 28,000千円
（５）負ののれん発生益の金額、発生原因
①負ののれん発生益の金額
391,205千円
②発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得価額を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しておりま
す。
（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,133,404千円
固定資産 2,048,306
資産合計 3,181,711
流動負債 764,251
固定負債 1,366,357
負債合計 2,130,608
－ 14 －
中央可鍛工業株式会社(5607) 2020年３月期 決算短信
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、鋳鉄・アルミ製品（自動車部品及び産業機械部品）・オフィス家具（オフィス用椅子等）の生産、
製造、仕入及び販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。
従って、当社は、製品を基礎としたセグメントから構成されており、「可鍛事業」及び「金属家具事業」の
２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「可鍛事業」は、自動車用部品、産業車両用部品及び産業用ロボット部品の製造販売をしております。
「金属家具事業」は、オフィス及び施設向け各種椅子等の製造販売をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額（注）1
計上額（注）２
可鍛事業 金属家具事業 計
売上高
外部顧客への売上高 28,751,405 1,026,501 29,777,906 － 29,777,906
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 28,751,405 1,026,501 29,777,906 － 29,777,906
セグメント利益又は損失(△) 1,149,472 △1,132 1,148,339 △991,588 156,751
セグメント資産 32,250,492 1,195,406 33,445,898 2,819,098 36,264,997
その他の項目
減価償却費 2,002,624 13,652 2,016,277 40,867 2,057,145
持分法適用会社への投資額 3,674,757 － 3,674,757 － 3,674,757
有形固定資産及び
5,900,722 3,614 5,904,337 43,864 5,948,201
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△991,588千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用で
あります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,819,098千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であり、その主
なものは、有価証券及び投資有価証券、並びに管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額43,864千円は、管理部門に係る設備投資であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
－ 15 －
中央可鍛工業株式会社(5607) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額（注）1
計上額（注）２
可鍛事業 金属家具事業 計
売上高
外部顧客への売上高 30,584,045 941,532 31,525,578 － 31,525,578
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 30,584,045 941,532 31,525,578 － 31,525,578
セグメント利益又は損失(△) 1,093,532 △11,274 1,082,258 △939,912 142,346
セグメント資産 32,168,466 973,373 33,141,840 2,770,499 35,912,340
その他の項目
減価償却費 2,644,830 8,863 2,653,694 43,161 2,696,856
持分法適用会社への投資額 4,179,774 － 4,179,774 － 4,179,774
有形固定資産及び
1,502,763 8,987 1,511,751 17,963 1,529,714
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△939,912千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用で
あります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,770,499千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であり、その主
なものは、有価証券及び投資有価証券、並びに管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17,963千円は、管理部門に係る設備投資であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「可鍛事業」セグメントにおいて、2019年４月１日に武山鋳造株式会社が新たに連結子会社となっております。
当該事象について、第２四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了し、負ののれん発生益を391,205千円計
上しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 1,220.47円 1,264.35円
１株当たり当期純利益 64.41円 75.80円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 942,285 1,153,469
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
942,285 1,153,469
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 14,627 15,216
－ 16 －
中央可鍛工業株式会社(5607) 2020年３月期 決算短信
(重要な後発事象)
当社は、世界的な新型コロナウイルス感染症の流行拡大による先行き不透明感の高まりから、2020年4月28日開催の
取締役会で以下の通り資金調達を行うことを決議いたしました。
１．資金の借入
①金融機関 三菱ＵＦＪ銀行
②借入金額 20億円
③借入実行日 2020年5月中旬
④借入期間 1年
⑤担保 無担保
２．コミットメントライン契約
①金融機関 三井住友銀行
②融資限度枠 10億円
③契約期間 2020年4月30日から2021年4月30日
④担保 無担保
⑤財務制限条項 借主は各事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額を、直近
の事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当す
る金額以上に維持することを確約する。
－ 17 －
2020年3月期 決算発表参考資料
中央可鍛工業株式会社
(コード番号 ５６０７)
連 結 情 報
(１) 連結業績の推移 (百万円)
親会社株主に帰属
期 別 連結売上高 連結営業利益 連結経常利益 する当期純利益
2020年3月期 31,525 142 1,109 1,153
(対前年増減率) 5.8% △ 9.1% 34.9% 22.4%
〈連単倍率〉 1.32 - 4.20 4.56
2019年3月期 29,777 156 821 942
2018年3月期 26,630 695 1,335 933
2017年3月期 22,726 360 930 567
2016年3月期 22,451 311 1,083 896
(２) 連結部門別売上高
2020年3月期 2019年3月期 増減 増減率
自 動 車 部 品 20,730 21,147 △417 △ 1.9%
産業用機械部品 9,854 7,604 2,249 29.5%
可 鍛 事 業 30,584 28,751 1,832 6.3%
金 属 家 具 事 業 941 1,026 △84 △ 8.2%
合 計 31,525 29,777 1,747 5.8%
(３) 連結通期の業績予想 (百万円)
親会社株主に帰属
期 別 連結売上高 連結営業利益 連結経常利益 する当期純利益
2021年3月期予想 - - - -
(対前期増減率) - - - -
※新型コロナウイルス感染症の影響により、業績予想を合理的に算定することが困難なため、当該業績予想の開示は、
可能になった時点で速やかに実施する予定であります。
(４) 連結営業利益増減要因（対前年同期比較）
増 益 要 因 金 額 減 益 要 因 金 額
原価改善努力 433 減価償却費増 568
新工場立上りによる生産性向上 154 生産変動に伴う費用増 124
売上増加による利益増 127 その他 35
計 714 計 727
差引：営業利益 減益 △ 13
(５) 連結設備投資額の状況 (百万円)
2021年3月期 2020年3月期 2019年3月期
(計 画) (実 績) (実 績)
設 備 投 資 額 - 1,529 5,948
減 価 償 却 費 - 2,696 2,057
-1-
2020年3月期 決算発表参考資料
中央可鍛工業株式会社
(コード番号 ５６０７)
個 別 情 報
(１) 業績の推移 (百万円)
期 別 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2020年3月期 23,888 △ 493 263 181
(対前年増減率) △ 3.9% - 42.9% △ 33.5%
2019年3月期 24,849 △ 410 184 272
2018年3月期 22,996 105 608 398
2017年3月期 20,936 21 470 209
2016年3月期 20,932 234 548 447
(２) 部門別売上高
2020年3月期 2019年3月期 増減 増減率
自 動 車 部 品 20,730 21,147 △417 △ 1.9%
産業用機械部品 2,268 2,790 △522 △ 18.6%
可 鍛 事 業 22,998 23,937 △939 △ 3.9%
金 属 家 具 事 業 890 912 △22 △ 2.4%
合 計 23,888 24,849 △961 △ 3.8%
(３) 設備投資額の状況 (百万円)
2021年3月期 2020年3月期 2019年3月期
(計 画) (実 績) (実 績)
設 備 投 資 額 - 1,168 5,508
減 価 償 却 費 - 2,074 1,501
-2-