2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月10日
上 場 会 社 名 中央可鍛工業株式会社 上場取引所 名
コ ー ド 番 号 5607 URL http://www.chuokatan.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 武山 直民
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役 (氏名) 三浦 潔 (TEL) 052-805-8600
定時株主総会開催予定日 2019年６月21日 配当支払開始予定日 2019年６月24日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月21日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 29,777 11.8 156 △77.4 821 △38.4 942 0.9
2018年３月期 26,630 17.1 695 92.9 1,335 43.5 933 64.3
(注) 包括利益 2019年３月期 153百万円( △87.8％) 2018年３月期 1,263百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 64.41 － 5.1 2.4 0.5
2018年３月期 64.16 － 5.2 4.5 2.6
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 528百万円 2018年３月期 518百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 36,264 19,044 51.2 1,220.47
2018年３月期 31,759 18,805 57.7 1,260.14
(参考) 自己資本 2019年３月期 18,575百万円 2018年３月期 18,333百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 1,359 △3,157 1,841 4,152
2018年３月期 2,501 △2,061 1,378 4,182
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 5.00 － 7.00 12.00 174 18.7 0.9
2019年３月期 － 6.00 － 6.00 12.00 178 18.6 0.9
2020年３月期(予想)
－ 6.00 － 6.00 12.00 12.2
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 16,500 16.6 260 401.9 570 59.2 870 179.2 57.10
通 期 33,100 11.1 660 321.0 1,410 71.5 1,500 59.1 98.35
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ─社 (社名) 、 除外 ─社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 16,020,300株 2018年３月期 15,400,000株
② 期末自己株式数 2019年３月期 800,766株 2018年３月期 851,216株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 14,627,565株 2018年３月期 14,548,784株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．経営成績等の概要（４）今後の見通し」をご覧下さい。
中央可鍛工業株式会社(5607) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 6
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 15
４．その他 ………………………………………………………………………………………………… 16
（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………………… 16
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中央可鍛工業株式会社(5607) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度のわが国経済は、雇用環境は着実に改善し、企業収益の改善、設備投資の増加も見られたものの、
後半は減速感が拡大し、先行きの不透明な経済環境となりました。
世界経済は、米中貿易摩擦の影響の中、米国では着実な景気の拡大が継続する一方で、今まで高い成長率を保っ
ていた中国では景気の減速感が徐々に強まってまいりました。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、可鍛事業では主力取引先である自動車メーカーのミニバン・
ＳＵＶ及び小型トラックの需要が引き続き堅調であった事、また中国におきましても建機需要は依然底堅く、総じ
て好調裡に推移いたしました。しかしながら、長期的には自動車業界が「100年に一度の大変革期」に突入、中国経
済も低迷感が漂い始め、予断を許さないものとなっております。
一方、金属家具事業でも、業績が好調な企業のオフィス移転やリニューアルでの需要は旺盛だったものの、部材
や物流費の値上がりとともに販売価格競争の激化により、依然として苦しい状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは変化への柔軟な対応並びに持続的に発展できる企業の実現のため、基盤固
めの期間と位置付けた３か年の中期経営計画「CMC2020」を策定いたしました。「CMC2020」では「成長戦略」と
「基盤固め」の２つの側面にて取り組みを進めてまいりました。
その結果、主力である可鍛事業の堅調な需要に支えられ、売上高は297億77百万円（前年同期比11.8％増加）とな
り、過去最高だった前期を大幅に上回る実績を達成いたしました。一方、利益につきましては、原材料の高騰や新
工場である岐阜久尻工場建設に伴う操業準備費用の増加により、営業利益は１億56百万円（前年同期比77.4％減
少）、経常利益は８億21百万円（前年同期比38.4％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は９億42百万円（前
年同期比0.9％増加）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①可鍛事業
当セグメントにおきましては、「成長戦略」として、次世代の柱となりえる事業の確立に向け、主に顧客との
関係強化、新事業等に関する情報収集や技術開発の体制強化などに取り組みました。
また「基盤固め」として、主力である可鍛事業の「稼ぐ力」に磨きをかけるべく、原価低減による企業体質の
強化、国内での高い生産性の実現に向けた最新鋭の岐阜久尻工場の建設などを行ってまいりました。その結果、
売上高は287億51百万円(前年同期比11.9%増加)、セグメント利益(営業利益)は11億49百万円(前年同期比29.2%減
少)となりました。
②金属家具事業
当セグメントにおきましては、欧州の高級オフィスチェアの取り扱いを開始し、俊敏な対応力を活かした拡販
活動などを推進してまいりました。その結果、売上高は10億26百万円(前年同期比8.9%増加)、セグメント損失(営
業損失)は１百万円(前年同期はセグメント損失13百万円)となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は362億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ45億５百万円増加いたしまし
た。主な要因は、現金及び預金が減少したものの、受取手形及び売掛金の増加などにより流動資産が10億68百万円
増加したこと、また建物及び構築物、機械装置及び運搬具の増加などにより固定資産が34億37百万円増加したこと
によるものであります。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ42億66百万円増加し、172億20百万円となりました。主な要因は、設備関係
電子記録債務、その他（設備関係未払金）の増加などにより流動負債が22億86百万円増加したこと、また長期借入
金の増加などにより固定負債が19億79百万円増加したことによるものであります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ２億38百万円増加し、190億44百万円となりました。主な要因は、為替換
算調整勘定が減少したものの、利益剰余金が増加したことなどによるものであります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ30百万円減少し、41億52百万円（前年同
期比0.7％減少）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益７億81百万円、減価償却費20億57百万円、売上
債権の増加７億16百万円などにより、13億59百万円の収入（前年同期は25億１百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出34億４百万円などにより、31億57百万円
の支出（前年同期は20億61百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入27億25百万円、長期借入金の返済による支出６億
53百万円、株式の発行による収入２億49百万円などにより、18億41百万円の収入（前年同期は13億78百万円の収
入）となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率(％) 65.6 67.8 62.5 57.7 51.2
時価ベースの自己資本比率
23.4 21.9 21.2 25.9 17.1
(％)
キャッシュ・フロー対有利子
96.6 97.3 178.0 192.0 536.8
負債比率(％)
インタレスト・カバレッジ・
77.5 119.2 99.8 123.7 47.4
レシオ(倍)
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー／利払い
(注1) いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
(注2) 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(注3) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
(注4) 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象と
しています。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、米中貿易摩擦のさらなる激化による各製造業の中国生産の抑制や日本からの輸
出鈍化などの懸念があるものの、当社における当面の最重要課題は中期経営計画「CMC2020」を達成することと認
識しており、当期同様「成長戦略」と「基盤固め」の2つの側面を着実に進めてまいります。
「成長戦略」においては、当期に進めた顧客との関係をさらに強固にするとともに、新たな当社開発シーズの
提案や顧客ニーズの掘り起こしを進めてまいります。また既存事業でも、今後成長が期待される分野において、
高付加価値化等による売上や収益の向上を目指す取り組みを進めてまいります。
「基盤固め」においては、岐阜久尻工場を主力生産拠点とし、当社の競争力や収益に貢献できるよう最優先で
取り組みをしてまいります。
次期(2020年３月期)の連結業績見通しにつきましては、売上高331億円、営業利益６億60百万円、経常利益14
億10百万円、親会社株主に帰属する当期純利益15億円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の企業間の比較可能性などを考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成す
る方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,639,138 4,357,943
受取手形及び売掛金 5,060,993 5,764,775
電子記録債権 1,797,947 1,722,253
有価証券 30,000 29,967
商品及び製品 826,467 919,343
仕掛品 577,637 697,874
原材料及び貯蔵品 651,395 690,208
その他 120,839 590,096
流動資産合計 13,704,419 14,772,463
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,598,144 8,211,987
減価償却累計額 △4,402,917 △4,619,269
建物及び構築物（純額） 2,195,226 3,592,718
機械装置及び運搬具 23,319,360 25,957,762
減価償却累計額 △18,768,911 △19,220,587
機械装置及び運搬具（純額） 4,550,449 6,737,174
工具、器具及び備品 6,975,327 7,127,824
減価償却累計額 △6,250,648 △6,345,599
工具、器具及び備品（純額） 724,679 782,224
土地 1,327,998 1,327,998
リース資産 1,319,028 1,929,522
減価償却累計額 △255,562 △386,584
リース資産（純額） 1,063,465 1,542,938
建設仮勘定 1,238,704 861,597
有形固定資産合計 11,100,525 14,844,652
無形固定資産 530,009 393,800
投資その他の資産
投資有価証券 1,590,782 1,456,790
関係会社出資金 3,534,194 3,674,757
退職給付に係る資産 1,053,113 888,188
その他 249,537 237,545
貸倒引当金 △3,200 △3,200
投資その他の資産合計 6,424,426 6,254,080
固定資産合計 18,054,960 21,492,534
資産合計 31,759,379 36,264,997
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,541,485 2,678,352
電子記録債務 2,246,170 2,361,907
短期借入金 57,000 －
1年内返済予定の長期借入金 375,351 594,514
未払法人税等 97,131 47,240
未払消費税等 85,763 23,772
賞与引当金 313,316 331,070
設備関係電子記録債務 396,250 1,979,140
その他 1,435,695 1,818,952
流動負債合計 7,548,165 9,834,950
固定負債
長期借入金 3,013,252 4,864,916
リース債務 1,145,645 1,586,559
繰延税金負債 1,008,834 652,896
役員退職慰労引当金 153,256 19,031
環境対策引当金 9,335 12,176
退職給付に係る負債 74,888 77,005
その他 181 172,781
固定負債合計 5,405,393 7,385,366
負債合計 12,953,558 17,220,317
純資産の部
株主資本
資本金 1,036,000 1,161,000
資本剰余金 574,405 711,556
利益剰余金 14,775,929 15,528,777
自己株式 △282,718 △265,973
株主資本合計 16,103,615 17,135,361
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 838,881 747,274
為替換算調整勘定 1,311,266 725,324
退職給付に係る調整累計額 79,762 △32,902
その他の包括利益累計額合計 2,229,911 1,439,695
非支配株主持分 472,294 469,623
純資産合計 18,805,821 19,044,680
負債純資産合計 31,759,379 36,264,997
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 26,630,113 29,777,906
売上原価 23,567,398 27,116,956
売上総利益 3,062,715 2,660,950
販売費及び一般管理費 2,366,925 2,504,199
営業利益 695,789 156,751
営業外収益
受取利息 7,990 4,626
受取配当金 43,124 47,376
持分法による投資利益 518,635 528,853
その他 105,837 158,727
営業外収益合計 675,588 739,583
営業外費用
支払利息 20,162 28,661
シンジケートローン手数料 12,500 500
為替差損 － 32,046
その他 3,350 13,404
営業外費用合計 36,013 74,612
経常利益 1,335,364 821,721
特別利益
受取保険金 － 48,392
特別利益合計 － 48,392
特別損失
災害による損失 － 73,978
固定資産除却損 5,132 13,883
その他 － 908
特別損失合計 5,132 88,770
税金等調整前当期純利益 1,330,231 781,343
法人税、住民税及び事業税 168,047 104,790
法人税等調整額 230,854 △267,677
法人税等合計 398,901 △162,886
当期純利益 931,329 944,229
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△2,164 1,943
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 933,494 942,285
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 931,329 944,229
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 104,943 △92,121
為替換算調整勘定 115,175 △316,726
退職給付に係る調整額 16,238 △112,665
持分法適用会社に対する持分相当額 96,233 △269,215
その他の包括利益合計 332,591 △790,729
包括利益 1,263,920 153,500
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,265,571 152,070
非支配株主に係る包括利益 △1,651 1,429
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,036,000 574,405 13,987,922 △282,718 15,315,609
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △145,487 △145,487
親会社株主に帰属す
933,494 933,494
る当期純利益
自己株式の取得 －
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 788,006 － 788,006
当期末残高 1,036,000 574,405 14,775,929 △282,718 16,103,615
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 734,451 1,099,857 63,524 1,897,833 478,046 17,691,488
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △145,487
親会社株主に帰属す
933,494
る当期純利益
自己株式の取得 －
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 104,430 211,409 16,238 332,077 △5,751 326,325
額）
当期変動額合計 104,430 211,409 16,238 332,077 △5,751 1,114,332
当期末残高 838,881 1,311,266 79,762 2,229,911 472,294 18,805,821
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中央可鍛工業株式会社(5607) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,036,000 574,405 14,775,929 △282,718 16,103,615
当期変動額
新株の発行 125,000 124,980 249,980
剰余金の配当 △189,437 △189,437
親会社株主に帰属す
942,285 942,285
る当期純利益
自己株式の取得 △20 △20
自己株式の処分 12,170 16,766 28,936
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 125,000 137,151 752,848 16,745 1,031,745
当期末残高 1,161,000 711,556 15,528,777 △265,973 17,135,361
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 838,881 1,311,266 79,762 2,229,911 472,294 18,805,821
当期変動額
新株の発行 249,980
剰余金の配当 △189,437
親会社株主に帰属す
942,285
る当期純利益
自己株式の取得 △20
自己株式の処分 28,936
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △91,607 △585,942 △112,665 △790,215 △2,671 △792,886
額）
当期変動額合計 △91,607 △585,942 △112,665 △790,215 △2,671 238,859
当期末残高 747,274 725,324 △32,902 1,439,695 469,623 19,044,680
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中央可鍛工業株式会社(5607) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,330,231 781,343
減価償却費 1,847,861 2,057,145
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △4,003 2,116
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △84,064 3,819
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 9,382 △134,225
賞与引当金の増減額（△は減少） 21,528 17,754
環境対策引当金の増減額（△は減少） 8,414 2,840
受取利息及び受取配当金 △51,115 △52,002
支払利息 20,162 28,661
シンジケートローン手数料 12,500 500
為替差損益（△は益） △35,552 72,867
固定資産除却損 5,132 13,883
持分法による投資損益（△は益） △518,635 △528,853
売上債権の増減額（△は増加） △878,572 △716,067
たな卸資産の増減額（△は増加） △387,686 △292,133
仕入債務の増減額（△は減少） 859,321 307,576
未払消費税等の増減額（△は減少） 56,555 △61,991
その他 214,526 △137,622
小計 2,425,987 1,365,611
利息及び配当金の受取額 173,923 173,202
利息の支払額 △20,214 △28,638
法人税等の支払額 △134,872 △152,823
法人税等の還付額 56,690 2,127
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,501,514 1,359,480
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中央可鍛工業株式会社(5607) 2019年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △606,350 △234,250
定期預金の払戻による収入 554,450 481,230
有形固定資産の取得による支出 △1,985,929 △3,404,884
無形固定資産の取得による支出 △28,916 △19,945
投資有価証券の取得による支出 △1,448 △1,555
保険積立金の積立による支出 △7,783 △6,626
その他 14,955 28,188
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,061,022 △3,157,843
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △12,200 △57,000
長期借入れによる収入 2,000,000 2,725,000
長期借入金の返済による支出 △264,186 △653,179
リース債務の返済による支出 △183,360 △229,097
株式の発行による収入 － 249,980
配当金の支払額 △145,389 △189,201
非支配株主への配当金の支払額 △4,100 △4,100
シンジケートローン手数料 △12,500 △500
その他 － △20
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,378,262 1,841,881
現金及び現金同等物に係る換算差額 21,664 △73,714
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,840,418 △30,194
現金及び現金同等物の期首残高 2,342,369 4,182,788
現金及び現金同等物の期末残高 4,182,788 4,152,593
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中央可鍛工業株式会社(5607) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しました。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、鋳鉄・アルミ製品（自動車部品及び産業機械部品）・オフィス家具（オフィス用椅子等）の生産、
製造、仕入及び販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。
従って、当社は、製品を基礎としたセグメントから構成されており、「可鍛事業」及び「金属家具事業」の
２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「可鍛事業」は、自動車用部品、産業車両用部品及び産業用ロボット部品の製造販売をしております。
「金属家具事業」は、オフィス及び施設向け各種椅子等の製造販売をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方
法と概ね同一であります。
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中央可鍛工業株式会社(5607) 2019年３月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額（注）1
計上額（注）２
可鍛事業 金属家具事業 計
売上高
外部顧客への売上高 25,688,225 941,888 26,630,113 － 26,630,113
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 25,688,225 941,888 26,630,113 － 26,630,113
セグメント利益又は損失(△) 1,623,752 △13,236 1,610,515 △914,725 695,789
セグメント資産 27,460,909 1,210,239 28,671,149 3,104,855 31,776,004
その他の項目
減価償却費 1,788,102 20,030 1,808,132 39,728 1,847,861
持分法適用会社への投資額 3,534,194 － 3,534,194 － 3,534,194
有形固定資産及び
2,203,783 12,816 2,216,599 32,608 2,249,207
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△914,725千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用で
あります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額3,104,855千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であり、その主
なものは、有価証券及び投資有価証券、並びに管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額32,608千円は、管理部門に係る設備投資であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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中央可鍛工業株式会社(5607) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額（注）1
計上額（注）２
可鍛事業 金属家具事業 計
売上高
外部顧客への売上高 28,751,405 1,026,501 29,777,906 － 29,777,906
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 28,751,405 1,026,501 29,777,906 － 29,777,906
セグメント利益又は損失(△) 1,149,472 △1,132 1,148,339 △991,588 156,751
セグメント資産 32,250,492 1,195,406 33,445,898 2,819,098 36,264,997
その他の項目
減価償却費 2,002,624 13,652 2,016,277 40,867 2,057,145
持分法適用会社への投資額 3,674,757 － 3,674,757 － 3,674,757
有形固定資産及び
5,900,722 3,614 5,904,337 43,864 5,948,201
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△991,588千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用で
あります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,819,098千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であり、その主
なものは、有価証券及び投資有価証券、並びに管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額43,864千円は、管理部門に係る設備投資であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,260.14円 1,220.47円
１株当たり当期純利益 64.16円 64.41円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 933,494 942,285
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
933,494 942,285
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 14,548 14,627
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中央可鍛工業株式会社(5607) 2019年３月期 決算短信
(重要な後発事象)
（株式取得による企業結合）
当社は、2019年２月８日の取締役会において、武山鋳造株式会社の株式を取得し、同社を子会社化することを決議
いたしました。2019年２月８日付で資本提携契約を締結し、2019年４月１日付で株式の取得を完了しております。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：武山鋳造株式会社
事業の内容 ：鋳物鋳造業、不動産賃貸業
②企業結合を行った主な理由
当社は、これまでダクタイル鋳鉄品等の自動車用部品や産業用ロボット部品等の産業用機械部品を提供する可鍛
事業（自動車部品及び産業機械部品である鋳鉄及びアルミ製品の製造販売事業）を柱に、製品生産技術の向上、徹
底した原価低減等、収益拡大を目指した取り組みを進めてまいりました。
武山鋳造株式会社は、これまで、株式会社豊田自動織機向け産業車両部品、自動車部品、産業機械部品の製造を
通じて、顧客満足度の向上を目指してまいりましたが、当社から出資を受けることを通じて強固な財務基盤を構築
するとともに、安定した部品供給体制の確立などの事業シナジーを得ることが可能と考えております。
本資本提携を通じて、当社は、これまでの自動車部品に加えて、武山鋳造株式会社の連結子会社化により、産業
車両用鋳物製品への事業領域の拡大が見込まれるとともに、武山鋳造株式会社が有する熊本工場と当社が有する熊
本工場が協業することにより得られる粗加一貫体制の構築といった事業シナジーを最大化することが可能と考えて
おります。
③企業結合日
2019年４月１日
④企業結合の法的形式の取得
現金を対価とした株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
89.87％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式の取得により、議決権の89.87％を取得するためのものであります。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 550,000千円
取得原価 550,000千円
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬手数料等 26,000千円
（４）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では、確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では、確定しておりません。
― 15 ―
中央可鍛工業株式会社(5607) 2019年３月期 決算短信
４．その他
（１）役員の異動
① 代表者の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動(2019年６月21日付予定)
１．新任監査役候補
いそべ みつくに
常勤監査役 磯部 光邦 (現 理事)
２．退任予定監査役
いけだ みちのり
池田 道則 (現 常勤監査役）
以 上
― 16 ―
2019年3月期 決算発表参考資料
中央可鍛工業株式会社
(コード番号 ５６０７)
連 結 情 報
(１) 連結業績の推移 (百万円)
親会社株主に帰属
期 別 連結売上高 連結営業利益 連結経常利益 する当期純利益
2019年3月期 29,777 156 821 942
(対前年増減率) 11.8% △ 77.4% △ 38.4% 0.9%
〈連単倍率〉 1.19 - 4.45 3.45
2018年3月期 26,630 695 1,335 933
2017年3月期 22,726 360 930 567
2016年3月期 22,451 311 1,083 896
2015年3月期 23,529 601 1,330 1,080
(２) 連結部門別売上高
2019年3月期 2018年3月期 増減 増減率
自 動 車 部 品 21,147 19,013 2,134 11.2%
産業用機械部品 7,604 6,676 928 13.9%
可 鍛 事 業 28,751 25,688 3,063 11.9%
金 属 家 具 事 業 1,026 941 85 8.9%
合 計 29,777 26,630 3,148 11.8%
(３) 連結通期の業績予想 (百万円)
親会社株主に帰属
期 別 連結売上高 連結営業利益 連結経常利益 する当期純利益
2020年3月期予想 33,100 660 1,410 1,500
(対前期増減率) 11.1% 321.0% 71.5% 59.1%
(４) 連結営業利益増減要因（対前年同期比較）
増 益 要 因 金 額 減 益 要 因 金 額
売上増加による利益増 967 原材料等仕入価格 579
原価改善努力 237 岐阜久尻工場費用 390
労務費増加 258
減価償却費増加 210
販売運賃増加 80
その他経費増加 226
計 1,204 計 1,743
差引：営業利益 減益 △ 539
(５) 連結設備投資額の状況 (百万円)
2020年3月期 2019年3月期 2018年3月期
(計 画) (実 績) (実 績)
設 備 投 資 額 2,050 5,948 2,249
減 価 償 却 費 2,760 2,057 1,847
-1-
2019年3月期 決算発表参考資料
中央可鍛工業株式会社
(コード番号 ５６０７)
個 別 情 報
(１) 業績の推移 (百万円)
期 別 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2019年3月期 24,849 △ 410 184 272
(対前年増減率) 8.1% △ 489.3% △ 69.7% △ 31.4%
2018年3月期 22,996 105 608 398
2017年3月期 20,936 21 470 209
2016年3月期 20,932 234 548 447
2015年3月期 21,246 430 729 584
(２) 部門別売上高
2019年3月期 2018年3月期 増減 増減率
自 動 車 部 品 21,147 19,012 2,135 11.2%
産業用機械部品 2,790 3,117 △327 △ 10.4%
可 鍛 事 業 23,937 22,129 1,808 8.1%
金 属 家 具 事 業 912 867 45 5.2%
合 計 24,849 22,996 1,853 8.0%
(３) 設備投資額の状況 (百万円)
2020年3月期 2019年3月期 2018年3月期
(計 画) (実 績) (実 績)
設 備 投 資 額 1,600 5,508 1,918
減 価 償 却 費 2,190 1,501 1,269
-2-