2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月10日
上場会社名 虹技株式会社 上場取引所 東
コード番号 5603 ＵＲＬ http://www.kogi.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）山本 幹雄
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役経理部長 （氏名）谷岡 宗 ＴＥＬ 079-236-3221
定時株主総会開催予定日 2019年６月26日 配当支払開始予定日 2019年６月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月26日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 24,013 4.7 1,284 △3.8 1,300 △2.7 734 11.6
2018年３月期 22,942 16.0 1,335 △22.7 1,336 △26.7 657 77.6
（注）包括利益 2019年３月期 432百万円 （△66.2％） 2018年３月期 1,282百万円 （137.0％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 221.52 － 7.2 4.5 5.4
2018年３月期 198.64 － 6.7 5.0 5.8
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 28,563 12,955 36.4 3,139.89
2018年３月期 29,256 12,718 34.5 3,047.46
（参考）自己資本 2019年３月期 10,407百万円 2018年３月期 10,101百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 2,179 △1,461 △683 1,882
2018年３月期 △194 △3,569 2,666 1,871
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 50.00 － 165 25.2 1.7
2019年３月期 － 0.00 － 50.00 50.00 165 22.6 1.6
2020年３月期(予想) － 0.00 － 50.00 50.00 31.3
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。2018年３月期の１株
当たり期末配当金については、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「－」として記載
しております。株式併合後の基準で換算した2018年３月期の１株当たり年間配当金は50円となります。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 11,900 3.0 520 △5.1 440 △28.5 270 △14.7 81.46
通期 24,300 1.2 1,090 △15.2 910 △30.0 530 △27.8 159.91
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 3,362,163株 2018年３月期 3,362,163株
② 期末自己株式数 2019年３月期 47,700株 2018年３月期 47,429株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 3,314,622株 2018年３月期 3,311,257株
（参考）個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 17,470 △0.1 892 79.2 966 30.4 620 8.2
2018年３月期 17,480 13.2 498 △24.7 741 △29.2 573 212.3
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 187.14 －
2018年３月期 173.15 －
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前事業年度の期首に
当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 21,509 9,250 43.0 2,791.09
2018年３月期 21,671 8,880 41.0 2,679.07
（参考）自己資本 2019年３月期 9,250百万円 2018年３月期 8,880百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたって
の注意事項については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況(４)今後の見通し」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
虹技㈱（5603）2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（表示方法の変更）…………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 16
（１）監査等委員会設置会社への移行について ……………………………………………………………………… 16
（２）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 16
（３）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 16
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虹技㈱（5603）2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の拡大や雇用・所得環境の改善が継続し、緩やかな回復基調で
推移しました。
このような状況のもとで当社グループは、『1．社会における「信頼」の創造』、『2．社内における「相互信
頼」の醸成と「自立人」の育成』、『3．新たな領域への挑戦』を柱とする第５次３カ年計画（2016年～2018年
度）を推進し、国内事業の基盤強化に努めてまいりました。
また、海外事業においても、中国の天津虹岡鋳鋼有限公司および南通虹岡鋳鋼有限公司において事業の拡大を図
ってまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高240億1千3百万円（前期 229億4千2百万円）と前期比4.7％の増加
となりました。
損益面につきましては、国内事業の鋳物関連事業およびその他の事業は総じて堅調に推移しましたが、海外事業
の天津虹岡鋳鋼有限公司の稼働率低下や原材料価格高騰分の価格転嫁に苦戦し、営業利益12億8千4百万円（前期
13億3千5百万円）、経常利益13億円（前期 13億3千6百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益7億3千4百万円
（前期 6億5千7百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
1) 鋳物関連事業
鋳型は、エネルギー関連の低迷で、鍛鋼、厚板用大型鋳型の需要は減少しましたが、自動車、航空機向けの特
殊鋼用鋳型が好調で、売上高は、前期並みで推移しました。ロールは、国内高炉メーカー向け需要は回復したも
のの、電炉メーカー向け需要が伸び悩み、売上高は、前期並みで推移しました。自動車用プレス金型鋳物は、海
外自動車メーカー向け案件の受注により、売上高は、前期を上回りました。大型産業機械用鋳物は、工作機械、
鍛圧機向けが好調で、売上高は、前期を上回りました。小型鋳物は、機械鋳物が好調で、売上高は、前期を上回
りました。デンスバーは、年度末に国内在庫調整の影響があったものの、第３四半期まで建設機械向けを中心に
主要顧客先の需要が好調で、売上高は、前期を上回りました。中国国内で自動車用プレス金型鋳物の生産・販売
を手がける天津虹岡鋳鋼有限公司は、第１四半期における現地環境規制強化による稼働率の低下が影響し、売上
高は前期を下回りました。南通虹岡鋳鋼有限公司は、好調に推移し、その結果、海外事業トータルでは、売上高
は前期を上回りました。
この結果、当事業の売上高は197億2千5百万円（前期 174億3百万円）、セグメント利益は、10億2千4百万円
（前期 11億8百万円）となりました。
2) 環境関連事業
環境装置事業は、大型案件の工事進行基準による売上対象が昨年の3件から本年は2件となり、売上高は、前期
を大きく下回りました。
この結果、当事業の売上高は、19億8千7百万円（前期 32億6千2百万円）、セグメント利益は、2億5千2百万
円（前期 2億8千3百万円）となりました。
3) その他の事業
送風機は、鉄鋼、化学、環境関連の大口案件があり、売上高は、前期を上回りました。環境・省エネ商品のト
ランスベクターは、半導体関連向け需要が好調で、売上高は、前期を上回りました。ＫＣカーボンセラミックス
は、アルミ関連向け需要が堅調でしたが、銅関連向け需要が伸び悩み、売上高は、前期並みで推移しました。Ｋ
Ｃメタルファイバーは、自動車向け需要が低水準にあり、売上高は、前期を下回りました。
この結果、当事業の売上高は、23億円（前期 22億7千6百万円）、セグメント利益は、2億1千5百万円（前期
2億5百万円）となりました。
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(2）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は、165億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億1百万円減少いたし
ました。これは、主として仕掛品が2億4千4百万円、電子記録債権が2億3千万円増加した一方、受取手形及び売
掛金が3億9千6百万円減少したことなどによります。
固定資産は、120億6千万円となり、前連結会計年度末に比べ5億9千1百万円減少いたしました。これは、主と
して有形固定資産が3億1百万円、退職給付に係る資産が1億4千万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、285億6千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億9千2百万円減少いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は、113億2千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億9千6百万円減少
いたしました。これは、主として短期借入金が2億9百万円増加した一方、未払金が7億4千4百万円減少したこと
などによります。
固定負債は、42億8千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億3千3百万円減少いたしました。これは、主
として長期借入金が6億8千4百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、156億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億2千9百万円減少いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、129億5千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億3千7百万円増
加いたしました。これは、主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金が増加したことな
どによります。
この結果、１株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べ92円43銭増加し3,139円89銭となり、自己資本比率
は、前連結会計年度末の34.5％から36.4％となりました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べて
1千1百万円増加し、18億8千2百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、21億7千9百万円の増加(前連結会計年度 1億9千4百万円 減少)となりました。主な内訳は、
税金等調整前当期純利益12億6千4百万円、減価償却費13億2千6百万円による資金の増加とたな卸資産の増加2億7千
2百万円、利息の支払1億5千6百万円による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、14億6千1百万円の減少(前連結会計年度 35億6千9百万円 減少)となりました。主な内訳は、
有形固定資産の取得による支出14億7千2百万円による資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、6億8千3百万円の減少(前連結会計年度 26億6千6百万円 増加)となりました。主な内訳は、
長期借入金による収入12億円、短期借入金の純増加額2億3千1百万円による資金の増加と長期借入金の返済による
支出17億3千1百万円による資金の減少によるものであります。
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（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率(％) 41.2 42.7 39.3 34.5 36.4
時価ベースの自己資本比率
31.8 25.2 31.8 22.5 16.0
(％)
キャッシュ・フロー対有利子
4.0 2.7 3.4 △43.4 3.6
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
18.4 24.9 26.0 △1.9 14.0
レシオ(倍)
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としてお
ります。
(4） 今後の見通し
日本経済の先行き見通しについては不透明な状況がみられるものの、企業収益の拡大や雇用・所得環境の改善が
継続し、緩やかな回復基調で推移していくものと思われます。このような状況の下、『誇り』をキーワードに「第
６次３カ年計画」を策定し、当社グループの一人ひとりが、同じベクトルのもと一丸となって、企業の継続的発展
とより一層の企業価値の増大を図ってまいります。
通期の業績見通しにつきましては、売上高243億円（前期比 1.2％増）、営業利益10億9千万円（前期比
15.2％減）、経常利益9億1千万円（前期比 30.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益5億3千万円（前期比
27.8％減）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結
財務諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に
対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,892 1,892
受取手形及び売掛金 9,472 9,076
電子記録債権 1,748 1,979
商品及び製品 1,135 1,129
仕掛品 999 1,244
原材料及び貯蔵品 813 826
その他 560 410
貸倒引当金 △17 △56
流動資産合計 16,604 16,502
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,647 7,677
減価償却累計額 △4,611 △4,760
建物及び構築物（純額） 3,035 2,916
機械装置及び運搬具 20,009 20,210
減価償却累計額 △15,769 △16,055
機械装置及び運搬具（純額） 4,239 4,155
工具、器具及び備品 4,729 4,903
減価償却累計額 △3,713 △3,901
工具、器具及び備品（純額） 1,015 1,001
土地 1,220 1,220
建設仮勘定 364 281
有形固定資産合計 9,876 9,574
無形固定資産 256 230
投資その他の資産
投資有価証券 2,200 2,086
長期貸付金 1 1
退職給付に係る資産 222 82
その他 94 85
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 2,519 2,255
固定資産合計 12,651 12,060
資産合計 29,256 28,563
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,290 4,377
短期借入金 3,830 4,040
未払金 2,588 1,844
未払法人税等 36 264
賞与引当金 305 300
その他 570 496
流動負債合計 11,621 11,325
固定負債
長期借入金 4,593 3,908
繰延税金負債 136 175
未払役員退職慰労金 9 9
退職給付に係る負債 170 174
その他 6 14
固定負債合計 4,916 4,283
負債合計 16,538 15,608
純資産の部
株主資本
資本金 2,002 2,002
資本剰余金 602 602
利益剰余金 6,708 7,277
自己株式 △54 △55
株主資本合計 9,258 9,826
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 587 500
繰延ヘッジ損益 △7 △5
為替換算調整勘定 349 155
退職給付に係る調整累計額 △86 △70
その他の包括利益累計額合計 842 580
非支配株主持分 2,616 2,547
純資産合計 12,718 12,955
負債純資産合計 29,256 28,563
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 22,942 24,013
売上原価 18,971 19,940
売上総利益 3,970 4,073
販売費及び一般管理費 2,635 2,788
営業利益 1,335 1,284
営業外収益
受取利息 1 0
受取配当金 31 52
補助金収入 57 132
受取保険金 16 36
その他 76 74
営業外収益合計 184 295
営業外費用
支払利息 99 156
支払手数料 44 39
その他 38 84
営業外費用合計 182 279
経常利益 1,336 1,300
特別利益
国庫補助金 2 3
特別利益合計 2 3
特別損失
投資有価証券評価損 － 36
固定資産圧縮損 2 3
特別損失合計 2 40
税金等調整前当期純利益 1,336 1,264
法人税、住民税及び事業税 260 358
法人税等調整額 65 23
法人税等合計 325 382
当期純利益 1,011 882
非支配株主に帰属する当期純利益 353 147
親会社株主に帰属する当期純利益 657 734
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 1,011 882
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 90 △86
繰延ヘッジ損益 6 2
為替換算調整勘定 158 △380
退職給付に係る調整額 15 15
その他の包括利益合計 271 △449
包括利益 1,282 432
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 851 471
非支配株主に係る包括利益 431 △38
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,002 587 6,249 △69 8,770
当期変動額
剰余金の配当 △198 △198
親会社株主に帰
属する当期純利 657 657
益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 14 14 29
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － 14 459 14 488
当期末残高 2,002 602 6,708 △54 9,258
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係 分
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 496 △14 268 △102 649 2,126 11,545
当期変動額
剰余金の配当 △198
親会社株主に帰
属する当期純利 657
益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 29
株主資本以外の
項目の当期変動 90 6 80 15 193 490 684
額（純額）
当期変動額合計 90 6 80 15 193 490 1,172
当期末残高 587 △7 349 △86 842 2,616 12,718
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虹技㈱（5603）2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,002 602 6,708 △54 9,258
当期変動額
剰余金の配当 △165 △165
親会社株主に帰
属する当期純利 734 734
益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 －
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 568 △0 568
当期末残高 2,002 602 7,277 △55 9,826
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係 分
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 587 △7 349 △86 842 2,616 12,718
当期変動額
剰余金の配当 △165
親会社株主に帰
属する当期純利 734
益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 －
株主資本以外の
項目の当期変動 △86 2 △194 15 △262 △68 △331
額（純額）
当期変動額合計 △86 2 △194 15 △262 △68 237
当期末残高 500 △5 155 △70 580 2,547 12,955
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虹技㈱（5603）2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,336 1,264
減価償却費 1,115 1,326
賞与引当金の増減額（△は減少） 112 0
貸倒引当金の増減額（△は減少） 13 38
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △32 140
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 7 4
受取利息及び受取配当金 △32 △52
補助金収入 △57 △132
支払利息 99 156
投資有価証券評価損益（△は益） － 36
売上債権の増減額（△は増加） △3,132 △114
たな卸資産の増減額（△は増加） △145 △272
仕入債務の増減額（△は減少） 985 79
その他 △29 △186
小計 240 2,289
利息及び配当金の受取額 32 52
補助金の受取額 57 132
利息の支払額 △99 △156
法人税等の支払額 △425 △138
営業活動によるキャッシュ・フロー △194 2,179
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △10 11
有形固定資産の取得による支出 △3,526 △1,472
投資有価証券の取得による支出 △0 △0
貸付金の回収による収入 0 0
その他 △34 0
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,569 △1,461
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,448 231
長期借入れによる収入 3,055 1,200
長期借入金の返済による支出 △1,655 △1,731
自己株式の取得による支出 △0 △0
非支配株主からの払込みによる収入 280 －
配当金の支払額 △198 △165
非支配株主への配当金の支払額 △260 △213
その他 △3 △3
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,666 △683
現金及び現金同等物に係る換算差額 12 △22
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,085 11
現金及び現金同等物の期首残高 2,956 1,871
現金及び現金同等物の期末残高 1,871 1,882
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首
から適用し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示されていた「繰延税金資産」117百万円お
よび固定資産に表示されていた「繰延税金資産」254百万円は固定負債の「繰延税金負債」136百万円として組み替え
ております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100
分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取ロイヤリティー」は、営業外
収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しており
ます。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取ロイヤリティー」
22百万円、「その他」71百万円は、「受取保険金」16百万円、「その他」76百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「補助金収入」、
「補助金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産
圧縮損」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その
他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
に表示していた「固定資産圧縮損」2百万円、「その他」△31百万円は、「補助金収入」△57百万円、「補助金の受
取額」57百万円、「その他」△29百万円として組み替えております。
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虹技㈱（5603）2019年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
当社グループは事業の種類別に部門を配置し、各部門は取り扱う製品・サービスについてそれぞれ包
括的な戦略を立案し、事業展開しております。
当社グループは、商品・製品の種類および性質により区分されたセグメントから構成されており、
「鋳物関連事業」、「環境関連事業」の２つのセグメントとしております。
「鋳物関連事業」は主に鉄鋼圧延用ロール、鋼塊用鋳型、自動車用金型鋳物、デンスバー（連続鋳造
鋳物材）および一般鋳物製品等の製造および販売等に関する事業であります。「環境関連事業」は主に
環境関連装置・機器等の製造および販売等に関する事業、土木・建設工事の請負を取り扱っておりま
す。「その他」は主に機械製品等の製造および販売等に関する事業であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高
は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
鋳物 環境 その他 合計 （注）
１．２ 計上額
計
関連事業 関連事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 17,403 3,262 20,666 2,276 22,942 － 22,942
セグメント間の内部
－ － － 16 16 △16 －
売上高又は振替高
計 17,403 3,262 20,666 2,292 22,958 △16 22,942
セグメント利益 1,108 283 1,392 205 1,597 △261 1,336
セグメント資産 19,657 2,211 21,868 2,202 24,071 5,184 29,256
その他の項目
減価償却費 1,014 0 1,015 86 1,102 12 1,115
支払利息 88 2 90 9 99 － 99
有形固定資産及び
3,494 － 3,494 71 3,566 18 3,584
無形固定資産の増加額
（注）１ セグメント利益の調整額△261百万円には、報告セグメント及びその他に帰属しない本社管理部門に
かかる費用が△276百万円、営業外収益が97百万円、営業外費用が△82百万円含まれております。
２ セグメント資産の調整額5,184百万円には、報告セグメント及びその他に帰属しない全社資産4,946百
万円が含まれております。全社資産には、当社の現金及び預金1,373百万円、投資有価証券2,199百万円
などが含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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虹技㈱（5603）2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額
財務諸表
鋳物 環境 その他 合計 （注）
計上額
計 １．２
関連事業 関連事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 19,725 1,987 21,713 2,300 24,013 － 24,013
セグメント間の内部
－ － － 11 11 △11 －
売上高又は振替高
計 19,725 1,987 21,713 2,311 24,024 △11 24,013
セグメント利益 1,024 252 1,277 215 1,492 △192 1,300
セグメント資産 19,564 1,910 21,474 2,311 23,786 4,776 28,563
その他の項目
減価償却費 1,223 0 1,224 87 1,311 15 1,326
支払利息 143 5 149 7 156 － 156
有形固定資産及び
1,092 － 1,092 146 1,238 44 1,283
無形固定資産の増加額
（注）１ セグメント利益の調整額△192百万円には、報告セグメント及びその他に帰属しない本社管理部門に
かかる費用が△215百万円、営業外収益が146百万円、営業外費用が△123百万円含まれております。
２ セグメント資産の調整額4,776百万円には、報告セグメント及びその他に帰属しない全社資産4,886百
万円が含まれております。全社資産には、当社の現金及び預金1,729百万円、投資有価証券2,085百万円
などが含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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虹技㈱（5603）2019年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 3,047.46円 3,139.89円
１株当たり当期純利益 198.64円 221.52円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しておりま
す。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しており
ます。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 12,718 12,955
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 2,616 2,547
（うち非支配株主持分（百万円）） （2,616） （2,547）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 10,101 10,407
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
3,314 3,314
通株式の数（千株）
４ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
657 734
当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
657 734
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,311 3,314
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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虹技㈱（5603）2019年３月期 決算短信
４．その他
（１）監査等委員会設置会社への移行について
当社は、2019年６月26日開催予定の第114回定時株主総会での承認を前提として、監査等委員会設置会社へ移
行する予定であります。詳細は、2019年３月28日に公表いたしました「監査等委員会設置会社への移行および役
員人事に関するお知らせ」をご覧ください。
（２）役員の異動
役員の異動につきましては、2019年３月28日に公表いたしました「監査等委員会設置会社への移行および役員
人事に関するお知らせ」をご覧ください。
（３）その他
該当事項はありません。
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