2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月13日
上場会社名 株式会社 栗本鐵工所 上場取引所 東
コード番号 5602 URL http://www.kurimoto.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 串田 守可
問合せ先責任者 （役職名） 上席執行役員 総合企画室長 （氏名） 織田 晃敏 TEL 06-6538-7719
定時株主総会開催予定日 2019年6月26日 配当支払開始予定日 2019年6月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 108,786 1.6 3,003 △11.9 3,200 4.0 2,075 △13.5
2018年3月期 107,122 5.4 3,409 △0.3 3,077 1.8 2,400 △41.5
（注）包括利益 2019年3月期 494百万円 （△84.7％） 2018年3月期 3,240百万円 （△62.3％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 165.65 ― 3.6 2.4 2.8
2018年3月期 191.67 ― 4.2 2.3 3.2
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 136,469 58,867 42.6 4,633.55
2018年3月期 135,122 59,100 43.2 4,658.26
（参考） 自己資本 2019年3月期 58,070百万円 2018年3月期 58,351百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 4,141 △1,918 △4,211 21,507
2018年3月期 9,522 △745 △4,349 23,134
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 25.00 ― 35.00 60.00 754 31.3 1.3
2019年3月期 ― 30.00 ― 30.00 60.00 754 36.2 1.3
2020年3月期(予想) ― 30.00 ― 30.00 60.00 34.2
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 48,000 △0.2 0 △100.0 0 △100.0 △100 △157.0 △7.98
通期 108,000 △0.7 3,000 △0.1 3,000 △6.3 2,200 6.0 175.54
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 13,398,490 株 2018年3月期 13,398,490 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 865,951 株 2018年3月期 872,118 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 12,530,084 株 2018年3月期 12,523,815 株
（注）期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行
株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式（2019年３月期39,043株、2018年３月期45,463株）が含まれています。
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 72,063 △0.8 1,327 △42.2 1,732 △25.7 1,667 △17.9
2018年3月期 72,620 3.9 2,295 2.1 2,332 8.7 2,030 △58.0
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 133.09 ―
2018年3月期 162.16 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 118,019 57,337 48.6 4,575.09
2018年3月期 117,119 57,802 49.4 4,614.48
（参考） 自己資本 2019年3月期 57,337百万円 2018年3月期 57,802百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧下さい。
（株）栗本鐵工所(5602) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… 4
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 5
４．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 14
（連結の範囲又は持分法適用範囲の変更） ……………………………………………………… 14
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 17
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（株）栗本鐵工所(5602) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策などを背景に、雇用・所得環境の改善
が進み緩やかな回復基調が続いているものの、米国、中国との貿易摩擦、英国のＥＵ離脱問題など不確実性の高ま
りにより、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況の中で、当社グループの当連結会計年度の業績は、「機械システム事業」で出荷が減少したもの
の「産業建設資材事業」「パイプシステム事業」で出荷が増加したことにより、売上高は前連結会計年度比1,664百
万円増収の108,786百万円となりました。
利益面では、「機械システム事業」における減収の影響などにより、営業利益は、前連結会計年度比406百万円減
益の3,003百万円の利益、経常利益は、前連結会計年度比123百万円増益の3,200百万円の利益となりました。親会社
株主に帰属する当期純利益は、特別損失として台風被害等による復旧費の計上、子会社において、工場閉鎖に係る
関連損失を計上したことにより、前連結会計年度比324百万円減益の2,075百万円の利益となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
「パイプシステム事業」は、売上高につきましては、鉄管部門で中大口径管の出荷が増加したことに加え、バル
ブ部門で化学プラント向けの出荷が増加したことなどで、前連結会計年度比955百万円増収の56,228百万円となりま
した。
営業利益につきましては、増収により増益となった反面、鉄管部門においては依然として価格競争が激化してい
ることに加え、原材料価格等の高止まり、台風被害により一部の工場で生産量が減少した影響などもあり、前連結
会計年度比404百万円減益の891百万円の利益となりました。
「機械システム事業」は、売上高につきましては、素形材部門において出荷が増加したものの、機械部門の粉体
機器で前年に比べ大型物件の出荷が少なかったことなどで、前連結会計年度比1,459百万円減収の25,922百万円とな
りました。
営業利益につきましては、機械部門の減収の影響などで、前連結会計年度比191百万円減益の1,598百万円の利益
となりました。
「産業建設資材事業」は、売上高につきましては、建材部門において建築製品、土木製品を中心に出荷が増加し
たことに加え、当連結会計年度より連結子会社が増加したことも寄与し、前連結会計年度比2,167百万円増収の
26,636百万円となりました。
営業利益につきましては、原材料等の価格が上昇傾向であったものの、建材部門の増収に加え、新規連結子会社
の増加が寄与し、前連結会計年度比311百万円増益の738百万円の利益となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産、負債及び純資産の状況・前連結会計年度対比）
当連結会計年度末の総資産は、1,346百万円増加し136,469百万円となりました。
流動資産は、2,397百万円増加し87,774百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が1,624百万円減少し、
出荷が増加したことなどによる商品及び製品の減少1,494百万円、受取手形及び売掛金の増加2,334百万円、電子記
録債権の増加2,595百万円等であります。また、固定資産は、1,050百万円減少し48,695百万円となりました。主な
要因は、株価の下落による投資有価証券の減少1,922百万円等であります。
当連結会計年度末の負債は、1,579百万円増加し77,602百万円となりました。流動負債は、2,571百万円増加し
64,328百万円となりました。主な要因は、返済による短期借入金の減少1,051百万円、生産量の増加などによる電子
記録債務の増加1,623百万円、大口受注による前受金の増加1,328百万円等であります。また、固定負債は、992百万
円減少し13,274百万円となりました。主な要因は、退職給付に係る負債の増加1,225百万円、返済による長期借入金
の減少2,080百万円等であります。
当連結会計年度末の純資産は、232百万円減少し58,867百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加
1,347百万円、その他有価証券評価差額金の減少1,335百万円等であります。
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（株）栗本鐵工所(5602) 2019年３月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より1,626百万円減少し21,507百
万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,141百万円の収入となりました。これは税金等調整前当期純利益2,587
百万円に減価償却費等の非資金項目と売上債権・たな卸資産を中心とする流動資産、仕入債務を中心とする流動負
債等の増減によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,918百万円の支出となりました。これは有形及び無形固定資産の取得に
よる支出等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、4,211百万円の支出となりました。これは短期借入金の返済、長期借入金
の返済等によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 38.4 38.8 43.0 43.2 42.6
時価ベースの自己資本比率
24.0 16.6 22.8 20.1 14.3
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
10.2 12.0 4.4 3.0 6.1
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
8.2 7.4 22.2 36.0 24.4
レシオ（倍）
（注） ① 各指標の算出方法は次の通りであります。
・自己資本比率：自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
② 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
③ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
④ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使
用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全
ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の
支払額を使用しております。
（４）今後の見通し
当社グループといたしましては、中期３ヵ年経営計画に基づき、安定的に収益を上げながら社会に貢献する新たな事
業を立ち上げ育成することで、ステークホルダーの皆様に大きな存在価値を感じていただける会社を目指して、グルー
プ一丸となって企業価値向上と経営基盤強化に努めております。
次期の連結業績につきましては、「パイプシステム事業」において厳しい市場環境のなか、ダクタイル鉄管類の価格
改定による影響が不透明であること等により減収見込となるものの、「機械システム事業」においては堅調に推移する
見込みであり「産業建設資材事業」において土木分野や新分野へのアプローチ等による増収見込となり、売上高、営業
利益ともに前期並みの水準となる見込みです。
業績見込値といたしましては、売上高1,080億円、営業利益30億円、経常利益30億円、親会社株主に帰属する当期純利
益22億円を見込んでおります。
より一層、売上高営業利益率及び資産回転率に拘り、新事業の早期立ち上げと、生産性及び付加価値の更なる向上に
取り組むことで当計画を必達してまいります。
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２．企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社20社で構成され、パイプシステム事業、機械システム事業、産業建設資材事業の
製品の製造販売を主な内容として事業活動を展開しております。
なお、当社グループの事業に係わる位置づけは次の通りであります。
パイプシステム事業……………主に当社が製造販売する他、一部については、連結子会社栗本商事㈱、ヤマトガ
ワ㈱、北海道管材㈱が特約販売店として販売しております。
機械システム事業………………主に当社が製造販売しております。
産業建設資材事業………………主に当社が製造販売する他、一部については、連結子会社栗本商事㈱が特約販売
店として販売しております。
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針で
あります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,189 21,564
受取手形及び売掛金 36,963 39,297
電子記録債権 4,451 7,047
商品及び製品 10,841 9,346
仕掛品 5,858 6,682
原材料及び貯蔵品 2,720 2,625
その他 1,473 1,347
貸倒引当金 △121 △137
流動資産合計 85,376 87,774
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 25,999 26,145
減価償却累計額 △17,838 △18,323
建物及び構築物（純額） 8,160 7,821
機械装置及び運搬具 53,328 53,910
減価償却累計額 △45,671 △46,287
機械装置及び運搬具（純額） 7,657 7,622
工具、器具及び備品 9,834 9,896
減価償却累計額 △9,037 △9,183
工具、器具及び備品（純額） 797 713
土地 13,729 13,773
リース資産 385 391
減価償却累計額 △325 △351
リース資産（純額） 60 40
建設仮勘定 387 1,151
有形固定資産合計 30,792 31,121
無形固定資産
その他 749 745
無形固定資産合計 749 745
投資その他の資産
投資有価証券 12,251 10,328
繰延税金資産 4,064 4,923
その他 2,091 1,755
貸倒引当金 △203 △178
投資その他の資産合計 18,204 16,828
固定資産合計 49,746 48,695
資産合計 135,122 136,469
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 19,578 19,629
電子記録債務 11,665 13,288
短期借入金 21,306 20,255
1年内返済予定の長期借入金 2,112 2,111
リース債務 39 28
未払法人税等 437 510
未払費用 1,609 1,802
前受金 1,048 2,377
賞与引当金 1,586 1,677
工事損失引当金 199 203
訴訟損失引当金 21 21
その他の引当金 15 55
その他 2,134 2,368
流動負債合計 61,756 64,328
固定負債
長期借入金 4,962 2,881
リース債務 52 31
環境対策引当金 145 110
退職給付に係る負債 8,256 9,482
資産除去債務 335 318
その他 514 449
固定負債合計 14,266 13,274
負債合計 76,022 77,602
純資産の部
株主資本
資本金 31,186 31,186
資本剰余金 6,880 6,880
利益剰余金 19,830 21,178
自己株式 △1,761 △1,750
株主資本合計 56,136 57,493
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,348 2,013
為替換算調整勘定 18 5
退職給付に係る調整累計額 △1,151 △1,442
その他の包括利益累計額合計 2,214 576
非支配株主持分 748 797
純資産合計 59,100 58,867
負債純資産合計 135,122 136,469
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 107,122 108,786
売上原価 82,472 84,147
売上総利益 24,650 24,639
販売費及び一般管理費 21,240 21,636
営業利益 3,409 3,003
営業外収益
受取利息 8 6
受取配当金 320 337
その他 303 318
営業外収益合計 632 662
営業外費用
支払利息 257 170
固定資産撤去費用 74 60
その他 633 233
営業外費用合計 965 465
経常利益 3,077 3,200
特別利益
受取保険金 － 310
投資有価証券売却益 439 195
その他 31 82
特別利益合計 471 588
特別損失
災害による損失 － 515
たな卸資産評価損 － 310
事業再編損 － 287
その他 145 87
特別損失合計 145 1,201
税金等調整前当期純利益 3,403 2,587
法人税、住民税及び事業税 532 610
法人税等調整額 430 △155
法人税等合計 963 454
当期純利益 2,440 2,133
非支配株主に帰属する当期純利益 40 58
親会社株主に帰属する当期純利益 2,400 2,075
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（株）栗本鐵工所(5602) 2019年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 2,440 2,133
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 152 △1,335
繰延ヘッジ損益 △1 －
為替換算調整勘定 32 △12
退職給付に係る調整額 616 △290
その他の包括利益合計 800 △1,638
包括利益 3,240 494
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,204 437
非支配株主に係る包括利益 36 57
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 31,186 6,942 17,815 △1,771 54,173
当期変動額
剰余金の配当 △691 △691
親会社株主に帰属す
2,400 2,400
る当期純利益
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 10 10
連結範囲の変動 305 305
連結子会社の合併に
よる非支配株主持分 △58 △58
の増減
連結子会社の自己株
式取得による持分の △3 △3
増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △62 2,014 9 1,962
当期末残高 31,186 6,880 19,830 △1,761 56,136
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 3,192 1 － △1,768 1,425 528 56,128
当期変動額
剰余金の配当 △691
親会社株主に帰属す
2,400
る当期純利益
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 10
連結範囲の変動 305
連結子会社の合併に
よる非支配株主持分 △58
の増減
連結子会社の自己株
式取得による持分の △3
増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 156 △1 18 616 789 220 1,009
額）
当期変動額合計 156 △1 18 616 789 220 2,972
当期末残高 3,348 － 18 △1,151 2,214 748 59,100
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（株）栗本鐵工所(5602) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 31,186 6,880 19,830 △1,761 56,136
当期変動額
剰余金の配当 △817 △817
親会社株主に帰属す
2,075 2,075
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 10 10
連結範囲の変動 88 88
連結子会社の合併に
よる非支配株主持分 －
の増減
連結子会社の自己株
式取得による持分の －
増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 1,347 10 1,357
当期末残高 31,186 6,880 21,178 △1,750 57,493
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 3,348 － 18 △1,151 2,214 748 59,100
当期変動額
剰余金の配当 △817
親会社株主に帰属す
2,075
る当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 10
連結範囲の変動 88
連結子会社の合併に
よる非支配株主持分 －
の増減
連結子会社の自己株
式取得による持分の －
増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △1,335 － △12 △290 △1,638 48 △1,589
額）
当期変動額合計 △1,335 － △12 △290 △1,638 48 △232
当期末残高 2,013 － 5 △1,442 576 797 58,867
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（株）栗本鐵工所(5602) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,403 2,587
減価償却費 2,468 2,409
貸倒引当金の増減額（△は減少） △5 △8
受取利息及び受取配当金 △329 △343
支払利息 257 170
売上債権の増減額（△は増加） △184 △3,188
たな卸資産の増減額（△は増加） △142 321
仕入債務の増減額（△は減少） 4,050 865
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,330 803
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △441 △195
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） 0 －
有形及び無形固定資産売却損益（△は益） △28 △14
有形及び無形固定資産除却損 24 △23
事業再編損 － 287
たな卸資産評価損 － 310
その他 △136 338
小計 10,266 4,320
利息及び配当金の受取額 305 352
利息の支払額 △264 △170
法人税等の支払額 △783 △361
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,522 4,141
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 9 －
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △107 △204
有価証券及び投資有価証券の売却による収入 915 376
有形及び無形固定資産の取得による支出 △2,082 △2,473
有形及び無形固定資産の売却による収入 437 110
貸付けによる支出 △0 △5
貸付金の回収による収入 13 113
事業譲受による収入 22 －
関係会社株式の取得による支出 △34 －
その他 79 164
投資活動によるキャッシュ・フロー △745 △1,918
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（株）栗本鐵工所(5602) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △3,125 △1,259
長期借入れによる収入 7,556 36
長期借入金の返済による支出 △8,031 △2,117
リース債務の返済による支出 △51 △43
配当金の支払額 △690 △816
非支配株主への配当金の支払額 △6 △9
自己株式の取得による支出 △1 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,349 △4,211
現金及び現金同等物に係る換算差額 △22 11
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,404 △1,976
現金及び現金同等物の期首残高 18,226 23,134
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 461 350
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減
40 －
額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 23,134 21,507
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（株）栗本鐵工所(5602) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、重要性が増した㈱ゼンテックを連結の範囲に含めております。
第３四半期連結会計期間において、新たに設立したクリモトパイプエンジニアリング㈱を連結の範囲に含めており
ます。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示して
おります。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,108百万円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」4,064百万円に含めて表示しております。
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（株）栗本鐵工所(5602) 2019年３月期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、
事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とし関連した事業をグルーピングしたセグメントから構成されており、「パイ
プシステム事業」、「機械システム事業」及び「産業建設資材事業」の３つを報告セグメントとしております。
「パイプシステム事業」は、ダクタイル鉄管及び付属品、各種調整弁の生産及び付帯工事を行っております。「機
械システム事業」は、各種産業機械(各種粉体機器、各種プレス他)、特殊鋳鉄及び鋳鋼の生産及び付帯工事、各種プ
ラントエンジニアリングを行っております。「産業建設資材事業」は、各種ダクト、ポリコンFRP管、各種合成樹脂成
型品の生産及び付帯工事を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同
一であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸
合計
パイプシス 機械シス 産業建設 (注)1 表計上額
テム事業 テム事業 資材事業
売上高
外部顧客への売上高 55,272 27,381 24,468 107,122 － 107,122
セグメント間の内部
297 0 185 483 △483 －
売上高又は振替高
計 55,569 27,382 24,654 107,606 △483 107,122
セグメント利益 1,295 1,790 427 3,513 △103 3,409
セグメント資産 53,732 17,943 23,879 95,554 39,568 135,122
その他の項目
減価償却費 1,416 357 440 2,214 254 2,468
有形固定資産及び
1,122 283 408 1,814 135 1,950
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント利益の調整額△103百万円には、セグメント間取引消去20百万円、各報告セグメントが負担する
販売管理費、一般管理費、試験研究費の配分差額△25百万円及び棚卸資産の調整額△98百万円が含まれてお
ります。
セグメント資産の調整額39,568百万円には、セグメント間取引消去△2,732百万円、特定の報告セグメント
に帰属しない全社共通の余剰運転資金、投資有価証券及び土地等42,300百万円が含まれております。
減価償却費の調整額254百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額135百万円は、特定の報告
セグメントに帰属しない基礎的研究関連資産、本社所管資産等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（株）栗本鐵工所(5602) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸
合計
パイプシス 機械シス 産業建設 (注)1 表計上額
テム事業 テム事業 資材事業
売上高
外部顧客への売上高 56,228 25,922 26,636 108,786 － 108,786
セグメント間の内部
289 8 71 369 △369 －
売上高又は振替高
計 56,517 25,930 26,707 109,156 △369 108,786
セグメント利益 891 1,598 738 3,228 △225 3,003
セグメント資産 55,346 21,090 24,512 100,949 35,520 136,469
その他の項目
減価償却費 1,342 370 447 2,160 248 2,409
有形固定資産及び
791 1,081 559 2,433 482 2,915
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント利益の調整額△225百万円には、セグメント間取引消去5百万円、各報告セグメントが負担する販
売管理費、一般管理費、試験研究費の配分差額△211百万円及び棚卸資産の調整額△19百万円が含まれてお
ります。
セグメント資産の調整額35,520百万円には、セグメント間取引消去△4,394百万円、特定の報告セグメント
に帰属しない全社共通の余剰運転資金、投資有価証券及び土地等39,914百万円が含まれております。
減価償却費の調整額248百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額482百万円は、特定の報告
セグメントに帰属しない基礎的研究関連資産、本社所管資産等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
パイプシステム事業 機械システム事業 産業建設資材事業 全社・消去 合計
減損損失 ― ― 134 0 134
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
パイプシステム事業 機械システム事業 産業建設資材事業 全社・消去 合計
減損損失 ― ― ― 0 0
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
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（株）栗本鐵工所(5602) 2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 4,658.26円 4,633.55円
１株当たり当期純利益 191.67円 165.65円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い資産管理サー
ビス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株
式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度45,463株、当連結会
計年度株39,043であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連
結会計年度48,266株、当連結会計年度41,577株であります。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 2,400 2,075
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,400 2,075
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,523,815 12,530,084
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 59,100 58,867
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 748 797
(うち非支配株主持分(百万円)) (748) (797)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 58,351 58,070
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
12,526,372 12,532,539
株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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