2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月4日
上場会社名 株式会社 栗本鐵工所 上場取引所 東
コード番号 5602 URL http://www.kurimoto.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 菊本 一高
問合せ先責任者 （役職名） 総合企画室長 （氏名） 大野 博史 TEL 06-6538-7719
四半期報告書提出予定日 2021年11月4日 配当支払開始予定日 2021年12月6日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 45,704 △16.7 287 △86.2 364 △83.0 193 △86.3
2021年3月期第2四半期 54,838 10.2 2,080 117.4 2,138 117.4 1,415 256.8
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 395百万円 （△81.7％） 2021年3月期第2四半期 2,159百万円 （381.3％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 15.86 ―
2021年3月期第2四半期 116.15 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 132,140 65,000 48.3
2021年3月期 134,477 65,111 47.6
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 63,811百万円 2021年3月期 63,966百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 30.00 ― 40.00 70.00
2022年3月期 ― 35.00
2022年3月期（予想） ― 35.00 70.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 107,000 △8.2 3,500 △25.1 3,500 △23.6 2,300 △27.5 188.54
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 13,098,490 株 2021年3月期 13,098,490 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 899,824 株 2021年3月期 904,966 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 12,196,943 株 2021年3月期2Q 12,187,274 株
（注）期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が所有する当社株式（2022年３月期２Ｑ 19,556株、2021年３月期２Ｑ 30,262株、2021年３月期24,772株）が含まれています。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関す
る説明」をご覧下さい。
（四半期決算補足説明資料等）
四半期決算補足説明資料等は、2021年11月26日(金)に当社ホームページに掲載いたします。
（株）栗本鐵工所(5602) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 9
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 10
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（株）栗本鐵工所(5602) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動が制約を受
ける中、ワクチン接種率が高まる一方、経済活動の停滞、個人消費の縮小などは依然として続いており、先行き不
透明な状況で推移しました。
このような状況の中で、当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、営業・事務部門では
在宅勤務等を推奨し、工場の生産部門では、安全と健康を最優先にする対策を取った上で稼働を継続しました。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高では「機械システム事業」を中心に大きく減少した
影響で、前第２四半期連結累計期間比9,134百万円減収の45,704百万円となりました。
損益面では、売上高減少に伴う減益などにより、営業損益は、前第２四半期連結累計期間比1,793百万円減益の
287百万円の利益、経常損益は、前第２四半期連結累計期間比1,774百万円減益の364百万円の利益、親会社株主に帰
属する四半期純損益は、減損損失の計上、法人税等を差し引き、前第２四半期連結累計期間比1,222百万円減益の
193百万円の利益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
「ライフライン事業」は、売上高につきましては、パイプシステム部門、バルブ部門で天候不良などに起因する
工事の遅れもあり売上が減少したことなどで、前第２四半期連結累計期間比1,918百万円減収の24,711百万円となり
ました。
営業損益につきましては、減収に加え、原価低減活動は進捗しているものの、原材料価格の高騰が続いており、
前第２四半期連結累計期間比685百万円減益の741百万円の利益となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来「パイプシステム事業」としていた報告セグメントの名称を「ライフ
ライン事業」に変更しております。
「機械システム事業」は、売上高につきましては、機械部門で前年度に比べ大型物件の出荷が無かったことなど
により、前第２四半期連結累計期間比4,672百万円減収の9,879百万円となりました。
営業損益につきましては、機械部門の減収の影響などにより、前第２四半期連結累計期間比526百万円減益の389
百万円の損失となりました。
「産業建設資材事業」は、売上高につきましては、建材部門で消音製品を中心に出荷が減少したことに加え、化
成品部門でも電力製品など出荷が減少したことなどで、前第２四半期連結累計期間比2,543百万円減収の11,113百万
円となりました。
営業損益につきましては、減収による減益に加え、原材料価格の高騰が続いていることなどにより、前第２四半
期連結累計期間比482百万円減益の86百万円の損失となりました。
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（株）栗本鐵工所(5602) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、翌四半期以降の出荷に備え、商品及び製品、仕掛品などが増加した反
面、債権の回収時期を迎え受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことなどで、前連結会計年度末比2,336百万円
減少の132,140百万円となりました。
一方、負債におきましては、生産が一段落し、債務の支払時期を迎え支払手形及び買掛金が減少したことなどで、
前連結会計年度末比2,226百万円減少の67,140百万円となりました。
純資産におきましては、配当金の支払い、四半期純利益の計上による利益剰余金の増減、その他の包括利益累計
額の増加などにより、前連結会計年度末比110百万円減少の65,000百万円となりました。
《キャッシュ・フローの状況》
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は584百万円となりました。これは主に売上債権の
減少による資金の増加、仕入債務の減少による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は1,117百万円となりました。これは主に有形及び
無形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は67百万円となりました。これは主に短期借入金
の増加、長期借入金の返済、配当金の支払いによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による発注延期や工事進捗遅延
などの可能性が考えられますが、概ね順調に推移していることから変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,418 19,865
受取手形及び売掛金 35,827 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 30,730
電子記録債権 7,375 6,322
商品及び製品 10,194 11,149
仕掛品 4,965 7,928
原材料及び貯蔵品 2,733 3,111
その他 1,234 1,216
貸倒引当金 △115 △109
流動資産合計 82,634 80,214
固定資産
有形固定資産
土地 13,808 13,787
その他（純額） 19,077 19,101
有形固定資産合計 32,886 32,889
無形固定資産
その他 1,852 1,883
無形固定資産合計 1,852 1,883
投資その他の資産
投資有価証券 11,676 11,689
その他 5,482 5,549
貸倒引当金 △54 △86
投資その他の資産合計 17,103 17,153
固定資産合計 51,843 51,926
資産合計 134,477 132,140
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 17,395 15,105
電子記録債務 9,729 10,679
短期借入金 20,320 21,120
1年内返済予定の長期借入金 668 1,167
未払法人税等 618 291
賞与引当金 2,013 1,686
その他の引当金 911 749
その他 5,886 5,412
流動負債合計 57,543 56,212
固定負債
長期借入金 1,736 903
引当金 20 20
退職給付に係る負債 9,305 9,277
その他 759 726
固定負債合計 11,822 10,927
負債合計 69,366 67,140
純資産の部
株主資本
資本金 31,186 31,186
資本剰余金 6,873 6,873
利益剰余金 25,028 24,733
自己株式 △1,817 △1,808
株主資本合計 61,271 60,984
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,306 3,321
繰延ヘッジ損益 － △0
為替換算調整勘定 △52 7
退職給付に係る調整累計額 △558 △500
その他の包括利益累計額合計 2,695 2,827
非支配株主持分 1,144 1,188
純資産合計 65,111 65,000
負債純資産合計 134,477 132,140
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 54,838 45,704
売上原価 42,411 35,394
売上総利益 12,427 10,309
販売費及び一般管理費 10,347 10,022
営業利益 2,080 287
営業外収益
受取配当金 146 162
その他 130 127
営業外収益合計 276 290
営業外費用
支払利息 72 73
固定資産撤去費用 48 61
その他 98 78
営業外費用合計 218 213
経常利益 2,138 364
特別利益
災害損失引当金戻入額 － 0
固定資産売却益 4 －
投資有価証券売却益 1 －
特別利益合計 6 0
特別損失
減損損失 － 41
ゴルフ会員権評価損 2 －
その他 0 14
特別損失合計 2 56
税金等調整前四半期純利益 2,142 308
法人税、住民税及び事業税 480 86
法人税等調整額 133 △42
法人税等合計 614 44
四半期純利益 1,527 263
非支配株主に帰属する四半期純利益 112 70
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,415 193
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（株）栗本鐵工所(5602) 2022年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 1,527 263
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 481 15
繰延ヘッジ損益 － △0
為替換算調整勘定 △13 59
退職給付に係る調整額 163 58
その他の包括利益合計 631 131
四半期包括利益 2,159 395
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,046 325
非支配株主に係る四半期包括利益 112 70
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,142 308
減価償却費 1,225 1,301
減損損失 － 41
貸倒引当金の増減額（△は減少） △47 26
受取利息及び受取配当金 △155 △163
支払利息 72 73
売上債権の増減額（△は増加） 2,470 7,018
棚卸資産の増減額（△は増加） △85 △4,286
仕入債務の増減額（△は減少） △2,067 △1,619
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 264 55
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） － 12
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △1 －
有形及び無形固定資産売却損益（△は益） △4 －
有形及び無形固定資産除却損 2 9
その他 △148 △1,865
小計 3,665 912
利息及び配当金の受取額 206 192
利息の支払額 △72 △73
法人税等の支払額 △1,037 △446
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,762 584
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △250 △0
有価証券及び投資有価証券の売却による収入 451 －
有形及び無形固定資産の取得による支出 △2,524 △1,070
有形及び無形固定資産の売却による収入 5 0
貸付金の回収による収入 0 0
その他 △46 △47
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,363 △1,117
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △210 800
長期借入金の返済による支出 △1,037 △334
リース債務の返済による支出 △20 △18
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △366 △488
非支配株主への配当金の支払額 △16 △26
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,651 △67
現金及び現金同等物に係る換算差額 △18 46
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,270 △553
現金及び現金同等物の期首残高 20,330 20,359
現金及び現金同等物の四半期末残高 19,060 19,805
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（株）栗本鐵工所(5602) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、
従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う
額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
また、一部の取引に係る販売手数料および販売奨励金等の変動対価については、従来は販売費及び一般管理費に
計上しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は954百万円減少し、売上原価は831百万円減少し、販売費及び一
般管理費は122百万円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありませ
ん。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新た
な表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12
号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
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（株）栗本鐵工所(5602) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
合計
ライフラ 機械シス 産業建設 (注)１ 計上額
イン事業 テム事業 資材事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 26,629 14,552 13,656 54,838 － 54,838
セグメント間の内部売上高
50 24 10 85 △85 －
又は振替高
計 26,680 14,576 13,667 54,924 △85 54,838
セグメント利益 1,426 136 396 1,959 120 2,080
注)１ セグメント利益の調整額120百万円には、セグメント間取引消去7百万円、各報告セグメントが負担する販売
費、一般管理費、試験研究費の配分差額129百万円及び棚卸資産の調整額△16百万円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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（株）栗本鐵工所(5602) 2022年３月期 第２四半期決算短信
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
合計
ライフラ 機械シス 産業建設 (注)１ 計上額
イン事業 テム事業 資材事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 24,711 9,879 11,113 45,704 － 45,704
セグメント間の内部売上高
33 49 10 94 △94 －
又は振替高
計 24,745 9,929 11,123 45,798 △94 45,704
セグメント利益又は
741 △389 △86 265 22 287
セグメント損失(△)
注)１ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額22百万円には、セグメント間取引消去7百万円、各報告セグ
メントが負担する販売費、一般管理費、試験研究費の配分差額132百万円及び棚卸資産の調整額△117百万円が
含まれております。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「調整額」において、賃貸用資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において41百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの名称変更)
第１四半期連結会計期間より、従来「パイプシステム事業」としていた報告セグメントの名称を「ライフライ
ン事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみでありセグメント情報に与える影響は
ありません。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の名称で記載しております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「ライフライン事業」の売上高は862百万
円減少し、「産業建設資材事業」の売上高は91百万円減少しております。
なお、セグメント利益又はセグメント損失(△)に与える影響はありません。
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