2021年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年5月13日
上場会社名 株式会社 栗本鐵工所 上場取引所 東
コード番号 5602 URL http://www.kurimoto.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 菊本 一高
問合せ先責任者 (役職名) 総合企画室長 (氏名) 大野 博史 TEL 06-6538-7719
定時株主総会開催予定日 2021年6月25日 配当支払開始予定日 2021年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 : 有
決算説明会開催の有無 : 有
(百万円未満切捨て)
1. 2021年3月期の連結業績(2020年4月1日∼2021年3月31日)
(1) 連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期 116,596 6.1 4,673 7.7 4,583 4.3 3,174 14.4
2020年3月期 109,904 1.0 4,340 44.5 4,392 37.2 2,773 33.6
(注)包括利益 2021年3月期 6,970百万円 (462.6%) 2020年3月期 1,239百万円 (150.4%)
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 % % %
2021年3月期 260.42 ― 5.2 3.4 4.0
2020年3月期 222.83 ― 4.8 3.2 3.9
(参考) 持分法投資損益 2021年3月期 ―百万円 2020年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2021年3月期 134,477 65,111 47.6 5,245.94
2020年3月期 134,216 58,876 43.1 4,750.96
(参考) 自己資本 2021年3月期 63,966百万円 2020年3月期 57,892百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 5,907 △4,034 △1,815 20,359
2020年3月期 5,552 △3,951 △2,769 20,330
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結) 率(連結)
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 % %
2020年3月期 ― 30.00 ― 30.00 60.00 743 26.9 1.3
2021年3月期 ― 30.00 ― 40.00 70.00 855 26.9 1.4
2022年3月期(予想) ― 35.00 ― 35.00 70.00 37.1
3. 2022年 3月期の連結業績予想(2021年 4月 1日∼2022年 3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
第2四半期(累計) 48,000 △12.5 400 △80.8 400 △81.3 200 △85.9 16.40
通期 107,000 △8.2 3,500 △25.1 3,500 △23.6 2,300 △27.5 188.53
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年3月期 13,098,490 株 2020年3月期 13,098,490 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 904,966 株 2020年3月期 913,102 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 12,189,514 株 2020年3月期 12,447,790 株
(注)期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行
(信託E口)が所有する当社株式(2021年3月期24,772株、2020年3月期33,189株)が含まれています。
(参考)個別業績の概要
2021年3月期の個別業績(2020年4月1日∼2021年3月31日)
(1) 個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期 77,195 9.2 1,905 △23.0 2,101 △25.8 1,651 △13.6
2020年3月期 70,716 △1.9 2,475 86.4 2,832 63.5 1,911 14.6
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年3月期 135.46 ―
2020年3月期 153.54 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2021年3月期 118,238 60,022 50.8 4,922.49
2020年3月期 117,126 56,557 48.3 4,641.40
(参考) 自己資本 2021年3月期 60,022百万円 2020年3月期 56,557百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.3「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧下さい。
(決算補足説明資料等)
決算補足説明資料等は、2021年5月27日(木)に当社ホームページに掲載いたします。
(株)栗本鐵工所(5602) 2021年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
(4)今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3
2.企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… 4
3.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 5
4.連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 6
(1)連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 6
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 8
(3)連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 10
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 12
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………… 14
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………… 14
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………… 16
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………… 16
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(株)栗本鐵工所(5602) 2021年3月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響が続いており、国内にお
いても緊急事態宣言の発令により一定の成果が見られ、徐々に経済活動が再開されたものの、冬季に入り再び感染
が拡大し経済活動が制限されるなど先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループとしましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、営業・事務部門では在宅勤務等を
推奨し、工場の生産部門では、安全と健康を最優先にする対策を取った上で稼働を継続いたしました。
このような状況の中で、当社グループの当連結会計年度の業績は、建築工事の減少などにより「産業建設資材事
業」で出荷が減少したことに加え、一部では新型コロナウイルス感染拡大の影響により投資計画が延期されるなど
の影響が出始めていますが、一定の受注残を確保していた「機械システム事業」、「パイプシステム事業」などで
出荷が増加したことにより、売上高は、前連結会計年度比6,692百万円増収の116,596百万円となりました。
損益面では、「機械システム事業」において追加工事の発生による減益、「産業建設資材事業」において減収に
よる減益であったものの、「パイプシステム事業」において一定の利益を確保したことなどにより、営業利益は、
前連結会計年度比332百万円増益の4,673百万円の利益、経常利益は、前連結会計年度比191百万円増益の4,583百万
円の利益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等を差し引き、前連結会計年度比400百万円増
益の3,174百万円の利益となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
「パイプシステム事業」は、売上高につきましては、鉄管部門で出荷量が増加したことに加え、バルブ部門でも
民需向けで出荷が堅調に推移したことなどで、前連結会計年度比1,809百万円増収の56,185百万円となりました。
営業損益につきましては、鉄管部門、バルブ部門の増収に加え、各種原価改善に注力したことなどにより、前連
結会計年度比749百万円増益の3,087百万円の利益となりました。
「機械システム事業」は、売上高につきましては、機械部門で大型物件の出荷増に加え、大型工事進行基準物件
の進捗が進んだことなどにより、前連結会計年度比6,537百万円増収の31,184百万円となりました。
営業損益につきましては、上記の通り増収ではありましたが、機械部門の一部プラント案件において追加工事が
発生したことなどにより、前連結会計年度比409百万円減益の610百万円の利益となりました。
「産業建設資材事業」は、売上高につきましては、化成品部門で電力向け、鉄道向け製品の出荷が堅調に推移し
ましたが、建材部門で建築工事の減少もあり空調製品を中心に出荷が減少したことなどで、前連結会計年度比1,653
百万円減収の29,226百万円となりました。
営業損益につきましては、化成品部門での増収に加え、各種原価改善に努めましたが、建材部門の減収の影響が
大きく、前連結会計年度比197百万円減益の1,074百万円の利益となりました。
(2)当期の財政状態の概況
(資産、負債及び純資産の状況・前連結会計年度対比)
当連結会計年度末の総資産は、261百万円増加し134,477百万円となりました。
流動資産は、2,035百万円減少し82,634百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加990百万円、
電子記録債権の増加983百万円、仕掛品の減少3,902百万円等であります。また、固定資産は、2,296百万円増加し
51,843百万円となりました。主な要因は、繰延税金資産の減少1,484百万円、株価の上昇による投資有価証券の増加
3,252百万円等であります。
当連結会計年度末の負債は、5,973百万円減少し69,366百万円となりました。流動負債は、5,782百万円減少し
57,543百万円となりました。主な要因は、電子記録債務の減少1,037百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少
1,706百万円、前受金の減少2,069百万円等であります。また、固定負債は、191百万円減少し11,822百万円となりま
した。主な要因は、長期借入金の増加1,031百万円、退職給付に係る負債の減少1,189百万円等であります。
当連結会計年度末の純資産は、6,234百万円増加し65,111百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加
2,441百万円、その他有価証券評価差額金の増加2,535百万円等であります。
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(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より28百万円増加し20,359百万
円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、5,907百万円の収入となりました。これは税金等調整前当期純利益4,538
百万円に減価償却費等の非資金項目と売上債権・たな卸資産を中心とする流動資産、仕入債務を中心とする流動負
債等の増減によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,034百万円の支出となりました。これは有形及び無形固定資産の取得に
よる支出等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,815百万円の支出となりました。これは長期借入金の借入、返済等によ
るものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
自己資本比率(%) 43.0 43.2 42.6 43.1 47.6
時価ベースの自己資本比率
22.8 20.1 14.3 18.5 17.1
(%)
キャッシュ・フロー対有利子
4.4 3.0 6.1 4.3 3.8
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
22.2 36.0 24.4 38.5 39.3
レシオ(倍)
(注) ① 各指標の算出方法は次の通りであります。
・自己資本比率:自己資本/総資産
・時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
② 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
③ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
④ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使
用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全
ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の
支払額を使用しております。
(4)今後の見通し
当社グループは、この度策定いたしました新中期3ヵ年経営計画では、前中期3ヵ年期間の事業の方向性「事業
基盤を確立しつつ、新たな事業規模拡大、収益性向上の種をまく」に基づく取り組みに於いて進展いたしました分
野(「レジリエンス(国土強靭化)」、「新素材(コンポジット等)」、「水ビジネス」等)に於いてさらに事業拡大を
加速させてまいります。加えて、脱炭素社会の実現、防災・減災等、よりクローズアップされつつある社会課題の
対応に向けて最適なソリューションを提案することにより、ステークホルダーの皆様に大きな存在価値を感じてい
ただける会社を目指して、グループ一丸となって企業価値向上と経営基盤強化に努めてまいります。
次期の連結業績につきましては、当社グループの主要事業セグメントは国内公共事業に関連する分野で底堅いも
のの、民需分野においては2020年度に大型工事進行基準物件の売上計上が集中した反動ならびに一部新型コロナウ
イルス感染症による一時的な投資の手控えによる減収を見込んでおり、2021年度通期の業績見込値は売上高1,070億
円、営業利益35億円としております。
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2.企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社20社及び関連会社1社で構成され、パイプシステム事業、機械システム事業、産
業建設資材事業の製品の製造販売を主な内容として事業活動を展開しております。
なお、当社グループの事業に係わる位置づけは次の通りであります。
パイプシステム事業……………主に当社が製造販売する他、一部については、連結子会社栗本商事㈱、ヤマトガ
ワ㈱、北海道管材㈱が特約販売店として販売しております。
機械システム事業………………主に当社が製造販売しております。
産業建設資材事業………………主に当社が製造販売する他、一部については、連結子会社栗本商事㈱が特約販売
店として販売しております。
(注) 非連結子会社3社及び関連会社1社は重要性が乏しいため記載を省略しております。
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3.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針で
あります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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4.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,388 20,418
受取手形及び売掛金 34,837 35,827
電子記録債権 6,391 7,375
商品及び製品 10,445 10,194
仕掛品 8,868 4,965
原材料及び貯蔵品 2,605 2,733
その他 1,285 1,234
貸倒引当金 △152 △115
流動資産合計 84,669 82,634
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 26,859 28,000
減価償却累計額 △18,848 △19,373
建物及び構築物(純額) 8,011 8,626
機械装置及び運搬具 55,205 55,984
減価償却累計額 △46,875 △47,659
機械装置及び運搬具(純額) 8,329 8,325
工具、器具及び備品 10,149 10,337
減価償却累計額 △9,306 △9,376
工具、器具及び備品(純額) 843 961
土地 13,787 13,808
リース資産 400 403
減価償却累計額 △311 △293
リース資産(純額) 88 110
建設仮勘定 1,806 1,054
有形固定資産合計 32,867 32,886
無形固定資産
その他 1,400 1,852
無形固定資産合計 1,400 1,852
投資その他の資産
投資有価証券 8,423 11,676
繰延税金資産 5,526 4,041
その他 1,493 1,440
貸倒引当金 △164 △54
投資その他の資産合計 15,279 17,103
固定資産合計 49,546 51,843
資産合計 134,216 134,477
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 18,102 17,395
電子記録債務 10,767 9,729
短期借入金 20,670 20,320
1年内返済予定の長期借入金 2,375 668
リース債務 31 34
未払法人税等 1,258 618
未払費用 1,990 1,878
前受金 3,351 1,281
賞与引当金 1,902 2,013
工事損失引当金 184 487
環境対策引当金 69 2
災害損失引当金 423 397
その他の引当金 16 24
その他 2,181 2,691
流動負債合計 63,325 57,543
固定負債
長期借入金 705 1,736
リース債務 72 89
環境対策引当金 20 20
退職給付に係る負債 10,494 9,305
資産除去債務 318 318
その他 401 351
固定負債合計 12,013 11,822
負債合計 75,339 69,366
純資産の部
株主資本
資本金 31,186 31,186
資本剰余金 6,873 6,873
利益剰余金 22,587 25,028
自己株式 △1,831 △1,817
株主資本合計 58,816 61,271
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 771 3,306
為替換算調整勘定 △4 △52
退職給付に係る調整累計額 △1,690 △558
その他の包括利益累計額合計 △923 2,695
非支配株主持分 984 1,144
純資産合計 58,876 65,111
負債純資産合計 134,216 134,477
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 109,904 116,596
売上原価 83,786 90,582
売上総利益 26,117 26,014
販売費及び一般管理費 21,777 21,341
営業利益 4,340 4,673
営業外収益
受取利息 7 12
受取配当金 322 319
その他 246 290
営業外収益合計 576 622
営業外費用
支払利息 143 150
アレンジメントフィー - 153
その他 380 407
営業外費用合計 524 711
経常利益 4,392 4,583
特別利益
災害損失引当金戻入額 - 9
固定資産売却益 - 7
投資有価証券売却益 148 1
受取保険金 382 -
特別利益合計 531 18
特別損失
固定資産売却損 - 44
投資有価証券売却損 - 8
投資有価証券評価損 355 6
その他 553 3
特別損失合計 908 63
税金等調整前当期純利益 4,014 4,538
法人税、住民税及び事業税 1,389 1,174
法人税等調整額 △113 13
法人税等合計 1,275 1,188
当期純利益 2,739 3,350
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△34 176
帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益 2,773 3,174
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連結包括利益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益 2,739 3,350
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,242 2,535
為替換算調整勘定 △9 △47
退職給付に係る調整額 △248 1,131
その他の包括利益合計 △1,500 3,619
包括利益 1,239 6,970
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,273 6,793
非支配株主に係る包括利益 △34 176
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 31,186 6,880 21,178 △1,750 57,493
当期変動額
剰余金の配当 △754 △754
親会社株主に帰属す
2,773 2,773
る当期純利益
自己株式の取得 △700 △700
自己株式の処分 9 9
自己株式の消却 △610 610 -
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △6 △6
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - △6 1,409 △80 1,322
当期末残高 31,186 6,873 22,587 △1,831 58,816
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 2,013 5 △1,442 576 797 58,867
当期変動額
剰余金の配当 △754
親会社株主に帰属す
2,773
る当期純利益
自己株式の取得 △700
自己株式の処分 9
自己株式の消却 -
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △6
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △1,241 △9 △248 △1,499 186 △1,313
額)
当期変動額合計 △1,241 △9 △248 △1,499 186 9
当期末残高 771 △4 △1,690 △923 984 58,876
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(株)栗本鐵工所(5602) 2021年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 31,186 6,873 22,587 △1,831 58,816
当期変動額
剰余金の配当 △733 △733
親会社株主に帰属す
3,174 3,174
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 14 14
自己株式の消却 -
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 -
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 2,441 13 2,455
当期末残高 31,186 6,873 25,028 △1,817 61,271
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 771 △4 △1,690 △923 984 58,876
当期変動額
剰余金の配当 △733
親会社株主に帰属す
3,174
る当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 14
自己株式の消却 -
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 -
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 2,535 △47 1,131 3,619 160 3,779
額)
当期変動額合計 2,535 △47 1,131 3,619 160 6,234
当期末残高 3,306 △52 △558 2,695 1,144 65,111
- 11 -
(株)栗本鐵工所(5602) 2021年3月期 決算短信
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,014 4,538
減価償却費 2,401 2,520
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1 △146
受取利息及び受取配当金 △329 △332
支払利息 143 150
売上債権の増減額(△は増加) 6,102 △3,942
たな卸資産の増減額(△は増加) △3,264 4,017
仕入債務の増減額(△は減少) △4,636 △867
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 653 441
有価証券及び投資有価証券売却損益(△は益) △148 6
有価証券及び投資有価証券評価損益(△は益) 355 6
有形及び無形固定資産売却損益(△は益) △9 37
有形及び無形固定資産除却損 49 62
その他 728 926
小計 6,061 7,419
利息及び配当金の受取額 337 329
利息の支払額 △144 △150
法人税等の支払額 △701 △1,691
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,552 5,907
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △87 △263
有価証券及び投資有価証券の売却による収入 159 525
有形及び無形固定資産の取得による支出 △4,239 △4,270
有形及び無形固定資産の売却による収入 26 26
貸付金の回収による収入 10 21
関係会社株式の取得による支出 △13 △20
その他 192 △54
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,951 △4,034
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(株)栗本鐵工所(5602) 2021年3月期 決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 414 △350
長期借入れによる収入 200 1,700
長期借入金の返済による支出 △2,111 △2,375
リース債務の返済による支出 △33 △39
配当金の支払額 △754 △733
非支配株主への配当金の支払額 △11 △16
自己株式の取得による支出 △700 △0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
120 -
による収入
子会社の自己株式の取得による支出 △54 -
子会社の自己株式の処分による収入 160 -
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,769 △1,815
現金及び現金同等物に係る換算差額 △8 △28
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,177 28
現金及び現金同等物の期首残高 21,507 20,330
現金及び現金同等物の期末残高 20,330 20,359
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(株)栗本鐵工所(5602) 2021年3月期 決算短信
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、
事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とし関連した事業をグルーピングしたセグメントから構成されており、「パイ
プシステム事業」、「機械システム事業」及び「産業建設資材事業」の3つを報告セグメントとしております。
「パイプシステム事業」は、ダクタイル鉄管及び付属品、各種調整弁の生産及び付帯工事を行っております。「機
械システム事業」は、各種産業機械(各種粉体機器、各種プレス他)、特殊鋳鉄及び鋳鋼の生産及び付帯工事、各種プ
ラントエンジニアリングを行っております。「産業建設資材事業」は、各種ダクト、ポリコンFRP管、各種合成樹脂成
型品の生産及び付帯工事を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同
一であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸
合計
パイプシス 機械シス 産業建設 (注)1 表計上額
テム事業 テム事業 資材事業
売上高
外部顧客への売上高 54,376 24,647 30,879 109,904 - 109,904
セグメント間の内部
245 142 90 479 △479 -
売上高又は振替高
計 54,622 24,790 30,970 110,383 △479 109,904
セグメント利益 2,338 1,020 1,272 4,631 △290 4,340
セグメント資産 53,690 22,293 22,660 98,644 35,571 134,216
その他の項目
減価償却費 1,226 426 447 2,099 302 2,401
有形固定資産及び
937 1,110 1,712 3,759 1,200 4,960
無形固定資産の増加額
(注) 1 セグメント利益の調整額△290百万円には、セグメント間取引消去21百万円、各報告セグメントが負担する
販売管理費、一般管理費、試験研究費の配分差額△392百万円及び棚卸資産の調整額79百万円が含まれてお
ります。
セグメント資産の調整額35,571百万円には、セグメント間取引消去△3,526百万円、特定の報告セグメント
に帰属しない全社共通の余剰運転資金、投資有価証券及び土地等39,098百万円が含まれております。
減価償却費の調整額302百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,200百万円は、特定の報
告セグメントに帰属しない基礎的研究関連資産、本社所管資産等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(株)栗本鐵工所(5602) 2021年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸
合計
パイプシス 機械シス 産業建設 (注)1 表計上額
テム事業 テム事業 資材事業
売上高
外部顧客への売上高 56,185 31,184 29,226 116,596 - 116,596
セグメント間の内部
96 129 41 266 △266 -
売上高又は振替高
計 56,282 31,313 29,267 116,863 △266 116,596
セグメント利益 3,087 610 1,074 4,772 △99 4,673
セグメント資産 52,891 21,874 25,072 99,838 34,639 134,477
その他の項目
減価償却費 1,246 442 488 2,176 344 2,520
有形固定資産及び
982 883 685 2,550 850 3,401
無形固定資産の増加額
(注) 1 セグメント利益の調整額△99百万円には、セグメント間取引消去16百万円、各報告セグメントが負担する販
売管理費、一般管理費、試験研究費の配分差額△107百万円及び棚卸資産の調整額△8百万円が含まれており
ます。
セグメント資産の調整額34,639百万円には、セグメント間取引消去△5,810百万円、特定の報告セグメント
に帰属しない全社共通の余剰運転資金、投資有価証券及び土地等40,449百万円が含まれております。
減価償却費の調整額344百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額850百万円は、特定の報告
セグメントに帰属しない基礎的研究関連資産、本社所管資産等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております
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(株)栗本鐵工所(5602) 2021年3月期 決算短信
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 4,750.96円 5,245.94円
1株当たり当期純利益 222.83円 260.42円
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 株主資本において自己株式として計上されている、「株式給付信託(BBT)」の導入に伴い株式会社日本
カストディ銀行(信託E口)が所有する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数
から控除する自己株式数に含めており、また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度33,189株、当連結会
計年度24,772株であり、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連
結会計年度35,628株、当連結会計年度28,920株であります。
3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 2,773 3,174
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,773 3,174
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,447,790 12,189,514
4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 58,876 65,111
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 984 1,144
(うち非支配株主持分(百万円)) (984) (1,144)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 57,892 63,966
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
12,185,388 12,193,524
株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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