2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年２月10日
上場会社名 新日本電工株式会社 上場取引所 東
コード番号 5563 ＵＲＬ http://www.nippondenko.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）白須 達朗
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員総務部長 （氏名）上 直 ＴＥＬ 03-6860-6800
定時株主総会開催予定日 2020年３月27日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2020年３月27日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （証券アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期の連結業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 70,477 △4.7 △5,572 － △6,426 － △14,240 －
2018年12月期 73,944 3.6 1,701 △82.4 1,947 △78.9 2,352 △70.6
（注）包括利益 2019年12月期 △14,537百万円 （－％） 2018年12月期 △90百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 △97.20 － △23.1 △6.9 △7.9
2018年12月期 16.06 － 3.4 2.0 2.3
（参考）持分法投資損益 2019年12月期 △693百万円 2018年12月期 59百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 85,224 54,268 63.6 369.84
2018年12月期 99,786 69,068 69.2 471.28
（参考）自己資本 2019年12月期 54,206百万円 2018年12月期 69,009百万円
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首か
ら適用しており、2018年12月期の連結財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっておりま
す。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 2,890 △6,754 3,300 7,583
2018年12月期 1,138 △5,430 4,025 8,252
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 － 3.00 － 2.00 5.00 732 31.1 1.0
2019年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年12月期（予想） － － －－ － －
（注）2020年12月期の配当予想に関しましては、現時点では未定とさせていただきます。
詳細につきましては、添付資料の５ページ「１．経営成績等の概況（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配
当」をご参照ください。
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 61,000 △13.4 3,000 － 2,000 － 0 － －
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期 146,568,067株 2018年12月期 146,741,292株
② 期末自己株式数 2019年12月期 1,324株 2018年12月期 309,190株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 146,514,048株 2018年12月期 146,432,590株
（参考）個別業績の概要
2019年12月期の個別業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 60,492 △3.5 △6,156 － △5,330 － △13,620 －
2018年12月期 62,665 34.4 1,039 △82.9 1,197 △80.4 12,876 135.5
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期 △92.97 －
2018年12月期 87.93 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 82,644 54,283 65.7 370.37
2018年12月期 95,479 68,429 71.7 467.31
（参考）自己資本 2019年12月期 54,283百万円 2018年12月期 68,429百万円
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適
用しており、2018年12月期の個別財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記業績予想につきましては、現時点で得られた情報に基づき算定しており、多分に不確定要素を含んでおりますの
で、実際の業績は予想数値と大きく異なる場合があります。上記の予想に関する事項につきましては、添付資料の５
ページ「１．経営成績等の概況（１）経営成績に関する分析」をご参照下さい。
新日本電工㈱ (5563) 2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… ４
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… ５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ６
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ７
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ９
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… ９
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項…………………………………………………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… 16
（連結損益計算書類関係） ……………………………………………………………………………………… 16
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………… 20
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… 20
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新日本電工㈱ (5563) 2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）経営成績に関する分析
①当期の概況
当連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日）の世界経済は、保護主義的な通商政策
の影響などにより、中国や東南アジア、米国、欧州において経済成長の減速傾向が見られまし
た。日本経済については、雇用・所得環境の改善を背景として緩やかに回復したものの、世界経
済の動向による影響から、先行きの不透明感が強い状況となりました。
当社の主たる需要先である鉄鋼業界では、中国政府がインフラ投資の促進等景気の下支え策を
継続していることで、世界粗鋼生産量は高レベルで推移しましたが、中国の景気悪化懸念による
消費財の生産減もあり、需要の伸びは力強さを欠きました。日本国内では、市況は全体として底
堅く推移したものの、輸出を中心に弱さが継続し、また自然災害の影響等もあり、粗鋼生産量は
前年を下回りました。
このような環境のもと、当社グループの事業は、合金鉄事業において、マンガン合金鉄の国際
製品市況の低迷が継続したこと、また、機能材料事業においてフェロボロンの事業環境が大きく
変化したこと等、厳しい状況で推移しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は4.7％減少し70,477百万円（前年度実績
73,944百万円）となりました。営業損益は、合金鉄事業における製品市況の低迷や期末にかけて
の急激かつ大幅な鉱石市況の下落に伴い、棚卸資産評価損を計上したことなどから、5,572百万
円の損失（同1,701百万円の利益）、経常損益は、6,426百万円の損失（同1,947百万円の利益）
となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、合金鉄事業における製品市況低迷継続並び
に機能材料事業における事業環境の変化による収益性見直しに伴い、固定資産の減損損失を計上
したことなどから、14,240百万円の損失（同2,352百万円の利益）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
②セグメント別の概況
（合金鉄事業）
2019年の世界経済は、保護貿易主義の高まりを受け、欧州、中国に加え、インド、ASEANな
ど地域経済が総じて減速し先行きは不透明感を増しております。
一方、日本経済は良好な雇用環境のもと、個人消費は緩やかに回復したものの、海外経済の
低迷や相次ぐ自然災害の影響から生産活動が減速し、足元では停滞感が強まっております。
海外粗鋼生産においては、世界最大の生産国である中国は政府の景気対策を背景に８％を超
える増加となり、インドが足元弱含んでいるものの、昨年に引き続き自国の最高記録を更新し
ました。この結果、2019年の世界粗鋼生産量は、18億7,000万トンと前年比で3.4％の増加とな
り、３年連続で過去最高を記録しました。
国内粗鋼生産量は、米中貿易摩擦、中国景気後退などの影響で国内の産業機械、自動車部品
など間接輸出向けの鋼材需要が減少した結果、9,928万トンと前年比で4.8％の減少となりまし
た。
合金鉄事業の当期業績は、販売数量は前年比横ばいで推移したものの、製品市況の低迷によ
り売上高は前年比減となりました。営業利益につきましては、マンガン鉱石をはじめとする原
材料市況高止まりの継続と合金鉄製品市況弱含み推移に加え、棚卸資産評価損計上により、前
年比で大幅に減少しました。
厳しい事業環境の中、より一層の収益・コスト改善に向けた諸施策に全力で取り組んでまい
ります。
（機能材料事業）
機能材料事業につきましては、フェロボロンの販売は、主力のアモルファス向けが大幅に減
少し、前年比大幅減となりました。
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新日本電工㈱ (5563) 2019年12月期 決算短信
酸化ジルコニウムの販売は、米中貿易摩擦等による経済減速の影響を大きく受け、堅調であ
った電子部品向けに急ブレーキがかかり、前年を下回りました。
電池材料の販売は、ハイブリッド車向け水素吸蔵合金が好調を維持し、さらに住友金属鉱山
からの受託事業を開始したことから前年を上回りました。
以上の結果、一部製品の前倒し販売による一時的な販売増があったものの、機能材料事業の
当期業績は売上高、営業利益とも前年を下回りました。
（環境事業）
環境システム事業につきましては、エネファーム向け販売が減少しましたが、ほう素回収の
イオン交換塔の再生塔数が増加したことから、モバイル全体としましては堅調に推移いたしま
した。しかしながら、今期は大型設備の販売がなく、売上高、営業利益ともに前年比で減少と
なりました。
中央電気工業の焼却灰溶融固化事業につきましては、老朽化に伴い焼却灰溶融炉における設
備の点検・修理等の頻度が増えたことで、焼却灰の処理量が前年を下回った結果、売上高、営
業利益ともに前年比で減少しました。
以上の結果、環境事業の当期業績は、売上高、営業利益とも前年を下回りました。
（電力事業）
電力事業につきましては、幌満川第３発電所が２月より営業運転を開始し、稼働中の第２発
電所と併せてFIT（再生可能エネルギー固定価格買取制度）を利用した発電事業が本格化しま
した。両発電所とも順調に稼働したことにより、電力事業の当期業績は売上高、営業利益とも
前年を上回りました。
（その他）
その他につきましては、売上高、営業利益ともに前年を下回りました。
また、当連結会計年度におけるセグメントの売上高及び営業利益は次のとおりです。
（単位：百万円、％）
第１１９期（当連結会計年度） 第１２０期（当連結会計年度）
増減率
（2018.1.1～2018.12.31） （2019.1.1～2019.12.31）
区分
売上高 営業利益 売上高 営業利益
売上高 営業利益
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 構成比
合 金 鉄 事 業 47,920 64.8 △1,199 △70.5 45,919 65.2 △8,745 ― △4.2 ―
機 能 材 料 事 業 12,024 16.3 1,513 89.0 11,528 16.4 1,412 ― △4.1 △6.7
環 境 事 業 5,965 8.1 950 55.9 5,262 7.5 783 ― △11.8 △17.6
電 力 事 業 586 0.8 153 9.0 1,342 1.9 778 ― 128.9 408.6
そ の 他 7,447 10.1 283 16.7 6,424 9.1 199 ― △13.7 △29.8
合 計 73,944 100.0 1,701 100.0 70,477 100.0 △5,572 ― △4.7 ―
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③次期の見通し
当社グループの次期の見通しにつきましては、国内粗鋼生産量減に伴う合金鉄販売数量の減
少などを見込んでおりますが、在庫価格や原料購入価格の改善、また、棚卸資産評価損の減少
などにより、減収ながら利益は改善するものと見込んでおります。
なお、足元の新型コロナウイルスによる肺炎の世界的な拡大が、当社業績に及ぼす影響を一
定程度想定しております。しかし、現時点ではその範囲は不透明な状況であり、各事業の製品
販売数量・製品価格・原料価格などが影響を受け、業績が変動するリスクを認識しています。
『通 期』
売 上 高 61,000百万円 （前年同期比 13.4％減）
営 業 利 益 3,000百万円 （ ― ）
経 常 利 益 2,000百万円 （ ― ）
親 会 社 株 主 に 帰 属 0百万円 （ ― ）
す る 当 期 純 利 益
（業績予想に関する注意事項について）
業績予想につきましては、現時点で得られた情報に基づいて算定しておりますが、需要動向などの変化、国際市況や
為替相場の変動など、多分に不確定要素を含んでおります。従いまして、実際の業績は、内外環境変化などにより業績
予想と乖離することがあり得ますので、ご承知おきいただきますようお願いいたします。
（２）財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ14,561百万円減少し85,224百万円
となりました。流動資産は前連結会計年度末と比べ9,902百万円減少し49,645百万円、固定資
産は前連結会計年度末と比べ4,659百万円減少し35,579百万円となりました。流動資産は、原
材料及び貯蔵品、受取手形及び売掛金の減少により、総じて減少しました。固定資産は、機械
装置及び運搬具、退職給付に係る資産の減少により、総じて増加しました。
当連結会計年度末の負債合計は、支払手形及び買掛金の減少があったものの、長期借入金、
リース債務（固定負債）の増加により、前連結会計年度末と比べ238百万円増加し30,956百万
円となりました。なお、有利子負債（短期借入金、一年内返済予定の長期借入金、リース債務
（流動負債）、長期借入金、リース債務（固定負債））は5,955百万円増加し18,703百万円と
なりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ14,799百万円減少し54,268百万
円となりました。これは主に、利益剰余金の減少によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,890百万円の収入となりました（前連結会計年度
は1,138百万円の収入）。主な増加要因は、減損損失7,014百万円、たな卸資産の減少による増
加6,893百万円であります。主な減少要因は、税金等調整前当期純損失14,363百万円でありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、6,754百万円の支出となりました（前連結会計年度
は5,430百万円の支出）。主な減少要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出5,084百万
円であります。
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新日本電工㈱ (5563) 2019年12月期 決算短信
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,300百万円の収入となりました（前連結会計年度
は4,025百万円の収入）。主な増加要因は、長期借入れによる収入4,000百万円であります。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ668百万
円減少し7,583百万円となりました。
当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は次のとおりであります。
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
自 己 資 本 比 率 （％） 72.4 71.8 69.2 63.6
時 価 ベ ー ス の 自 己 資 本 比 率 （％） 41.6 70.1 32.0 29.9
キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 対
（年） 0.5 - 9.2 6.5
有 利 子 負 債 比 率
インタレスト・カバレッジ・レシオ （倍） 85.0 - 4.2 5.8
（注）自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー／利払い
※ いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
※ キャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」を利用しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。
※ 2017年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきまして
は、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の配当政策は、各期の連結業績に応じた利益の配分を基本とし、将来の事業展開と経営体
質の強化のために必要な内部留保の確保を図りつつ、業績の動向などを総合的に考慮し決定する
方針としております。なお、「連結業績に応じた利益の配分」の指標としては、連結配当性向年
間30％程度を目安といたします。
配当政策及び連結業績に鑑み、当期の期末配当につきましては、誠に遺憾ではございますが、
無配とさせていただきました。
また、次期の剰余金の配当につきましては、現時点では合理的な算出が困難であるため、未定
とさせていただきます。具体的な配当額につきましては、算定が可能となった時点で速やかに開
示いたします。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基
準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であ
ります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,268 7,599
受取手形及び売掛金 18,654 16,800
商品及び製品 12,363 12,086
仕掛品 289 349
原材料及び貯蔵品 18,654 11,878
その他 1,340 952
貸倒引当金 △23 △22
流動資産合計 59,547 49,645
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 17,587 16,107
減価償却累計額 △11,227 △11,460
建物及び構築物（純額） 6,359 4,646
機械装置及び運搬具 38,374 35,843
減価償却累計額 △28,327 △29,171
機械装置及び運搬具（純額） 10,046 6,672
土地 5,303 5,298
リース資産 2,099 4,134
減価償却累計額 △150 △277
リース資産（純額） 1,949 3,857
建設仮勘定 496 641
その他 1,206 1,252
減価償却累計額 △841 △936
その他（純額） 365 316
有形固定資産合計 24,521 21,433
無形固定資産 81 148
投資その他の資産
投資有価証券 9,422 11,313
繰延税金資産 191 316
退職給付に係る資産 1,994 －
長期貸付金 3,503 1,863
その他 522 503
投資その他の資産合計 15,634 13,997
固定資産合計 40,238 35,579
資産合計 99,786 85,224
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,079 5,792
短期借入金 7,500 9,000
1年内返済予定の長期借入金 1,905 897
リース債務 75 131
未払法人税等 348 93
設備関係支払手形 182 411
賞与引当金 176 153
役員賞与引当金 20 －
事業整理損失引当金 － 314
災害損失引当金 116 －
その他 4,997 4,283
流動負債合計 23,402 21,077
固定負債
長期借入金 1,027 4,090
リース債務 2,239 4,585
繰延税金負債 853 371
退職給付に係る負債 2,445 293
事業整理損失引当金 68 －
その他 679 538
固定負債合計 7,315 9,878
負債合計 30,717 30,956
純資産の部
株主資本
資本金 11,026 11,042
資本剰余金 21,584 21,397
利益剰余金 36,704 22,170
自己株式 △203 △0
株主資本合計 69,111 54,609
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 451 282
繰延ヘッジ損益 129 △75
為替換算調整勘定 △344 △746
退職給付に係る調整累計額 △339 136
その他の包括利益累計額合計 △102 △402
非支配株主持分 58 61
純資産合計 69,068 54,268
負債純資産合計 99,786 85,224
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 73,944 70,477
売上原価 65,640 70,197
売上総利益 8,304 280
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 1,625 1,555
その他の販売費 274 273
給料及び手当 1,677 1,380
賞与引当金繰入額 54 34
役員賞与引当金繰入額 20 －
退職給付費用 104 102
研究開発費 452 423
その他 2,393 2,082
販売費及び一般管理費合計 6,603 5,853
営業利益又は営業損失（△） 1,701 △5,572
営業外収益
受取利息 11 299
受取配当金 127 112
持分法による投資利益 59 －
受取保険金 69 120
受取損害賠償金 27 75
その他 415 110
営業外収益合計 710 718
営業外費用
支払利息 270 498
支払手数料 112 164
持分法による投資損失 － 693
その他 80 215
営業外費用合計 464 1,572
経常利益又は経常損失（△） 1,947 △6,426
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新日本電工㈱ (5563) 2019年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
特別利益
固定資産売却益 1,033 0
投資有価証券売却益 998 199
関係会社株式売却益 － 53
出資金売却益 17 －
関係会社清算益 － 3
特別利益合計 2,049 256
特別損失
固定資産売却損 1 －
固定資産除却損 624 598
ゴルフ会員権評価損 2 4
減損損失 － ※ 7,014
災害による損失 106 －
事業整理損 38 489
環境対策費 27 86
特別損失合計 801 8,193
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
3,195 △14,363
失（△）
法人税、住民税及び事業税 538 189
法人税等調整額 308 △314
法人税等合計 847 △125
当期純利益又は当期純損失（△） 2,348 △14,238
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△3 2
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
2,352 △14,240
帰属する当期純損失（△）
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新日本電工㈱ (5563) 2019年12月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 2,348 △14,238
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,081 △167
繰延ヘッジ損益 3 △72
退職給付に係る調整額 △432 476
持分法適用会社に対する持分相当額 71 △534
その他の包括利益合計 △2,438 △299
包括利益 △90 △14,537
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △79 △14,541
非支配株主に係る包括利益 △10 4
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新日本電工㈱ (5563) 2019年12月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,026 21,582 35,966 △202 68,372
当期変動額
剰余金の配当 △1,610 △1,610
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,352 2,352
連結範囲の変動 △3 △3
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △0 0 0
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
1 1
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 1 737 △0 739
当期末残高 11,026 21,584 36,704 △203 69,111
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係 分
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 2,526 12 △302 93 2,329 99 70,802
当期変動額
剰余金の配当 △1,610
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,352
連結範囲の変動 △3
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 0
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
1
株主資本以外の項目の当期
△2,074 116 △41 △432 △2,431 △41 △2,473
変動額（純額）
当期変動額合計 △2,074 116 △41 △432 △2,431 △41 △1,733
当期末残高 451 129 △344 △339 △102 58 69,068
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新日本電工㈱ (5563) 2019年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,026 21,584 36,704 △203 69,111
当期変動額
新株の発行 15 15 31
剰余金の配当 △292 △292
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△14,240 △14,240
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △0 0 0
自己株式の消却 △202 202 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 15 △187 △14,533 202 △14,502
当期末残高 11,042 21,397 22,170 △0 54,609
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係 分
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 451 129 △344 △339 △102 58 69,068
当期変動額
新株の発行 31
剰余金の配当 △292
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△14,240
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 0
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の当期
△169 △205 △401 476 △300 3 △297
変動額（純額）
当期変動額合計 △169 △205 △401 476 △300 3 △14,799
当期末残高 282 △75 △746 136 △402 61 54,268
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新日本電工㈱ (5563) 2019年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
3,195 △14,363
損失（△）
減価償却費 1,721 2,437
減損損失 － 7,014
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 △1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 129 223
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △105 △153
賞与引当金の増減額（△は減少） △135 △22
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △25 △20
受取利息及び受取配当金 △138 △412
支払利息 270 498
為替差損益（△は益） △33 56
持分法による投資損益（△は益） △59 693
投資有価証券売却損益（△は益） △998 △199
有形固定資産売却損益（△は益） △1,031 △0
出資金売却損益（△は益） △17 －
環境対策費 27 86
関係会社清算損益（△は益） － △3
関係会社株式売却損益（△は益） － △53
ゴルフ会員権評価損 2 4
固定資産除却損 624 598
災害損失 106 －
事業整理損 38 489
売上債権の増減額（△は増加） 4,210 1,769
たな卸資産の増減額（△は増加） △5,933 6,893
前渡金の増減額（△は増加） △132 108
未収入金の増減額（△は増加） 36 48
仕入債務の増減額（△は減少） 444 △2,234
預り金の増減額（△は減少） 168 101
未払金の増減額（△は減少） 333 △101
未払費用の増減額（△は減少） △2 △125
その他 △311 473
小計 2,384 3,806
利息及び配当金の受取額 157 113
利息の支払額 △273 △496
法人税等の支払額 △1,040 △484
災害損失の支払額 △90 △49
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,138 2,890
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新日本電工㈱ (5563) 2019年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △886 △0
定期預金の払戻による収入 2,778 －
有形及び無形固定資産の取得による支出 △8,864 △5,084
有形固定資産の売却による収入 1,307 0
投資有価証券の取得による支出 △13 △12
投資有価証券の売却による収入 2,209 401
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ 165
収入
貸付けによる支出 △1,510 △1,668
貸付金の回収による収入 243 36
子会社の清算による収入 － 4
その他 △694 △596
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,430 △6,754
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 7,500 1,500
長期借入金の返済による支出 △1,772 △1,765
長期借入れによる収入 － 4,000
配当金の支払額 △1,610 △292
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△0 －
よる支出
非支配株主への配当金の支払額 △24 △1
非支配株主への払戻による支出 △2 －
その他 △62 △139
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,025 3,300
現金及び現金同等物に係る換算差額 △119 △105
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △385 △668
現金及び現金同等物の期首残高 8,640 8,252
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △2 －
現金及び現金同等物の期末残高 8,252 7,583
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新日本電工㈱ (5563) 2019年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結損益計算書類関係）
※減損損失
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
建物及び構築物 1,086
徳島工場 合金鉄
機械装置及び運搬具 2,825
（徳島県阿南市） 事業用資産
その他 47
建物及び構築物 480
鹿島工場 合金鉄
機械装置及び運搬具 1,447
（茨城県鹿嶋市） 事業用資産
その他 83
建物及び構築物 567
富山工場 機能材料
機械装置及び運搬具 467
（富山県射水市） 事業用資産
その他 8
計 7,014
当社グループは、事業用資産については、管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行
っており、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記の事業用資産については収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、事業用資産の回収可能価額は使用価値、または正味売却価額により測定しておりま
す。使用価値については、将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト8.9%で割り引いて算
定しており、正味売却価額については不動産鑑定士による不動産鑑定評価額により評価してお
ります。
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新日本電工㈱ (5563) 2019年12月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象と
なっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部等を置き、各事業部等は、取り扱う製品・サー
ビスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部等を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成され
ており、「合金鉄事業」、「機能材料事業」、「環境事業」、及び「電力事業」の４つを報
告セグメントとしております。
なお、各報告セグメントの主な製品・サービスは次のとおりであります。
報告セグメント 概 要
フェロマンガン、シリコマンガン、フェロクロム、フェロシリコン、フェロバ
合金鉄事業 ナジウム、その他の特殊金属製品及び珪カル肥料の製造・販売、倉庫業、港湾
荷役・構内作業の請負、マンガン鉱山の権益保有等
フェロボロン、水素吸蔵合金、リチウムイオン電池正極材料、酸化ジルコニウ
機能材料事業
ム、マンガン系無機化学品、酸化ほう素、ほう酸等の製造・販売等
環境事業 ほう素回収、ニッケル回収、用水事業、電気炉による焼却灰溶融固化処理等
電力事業 電力の供給
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用して
いる会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セ
グメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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新日本電工㈱ (5563) 2019年12月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情
報
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合金鉄 機能材料 環境 電力 合計
計 （注）１ （注）２ 計上額
事業 事業 事業 事業 （注）３
売上高
外部顧客への
47,920 12,024 5,965 586 66,497 7,447 73,944 － 73,944
売上高
セグメント間
の内部売上高 144 174 29 34 382 881 1,263 △1,263 －
又は振替高
計 48,064 12,199 5,995 620 66,879 8,328 75,208 △1,263 73,944
セグメント利益
△1,199 1,513 950 153 1,417 283 1,701 － 1,701
又は損失（△）
セグメント資産 58,486 15,632 7,801 3,265 85,186 5,508 90,694 9,091 99,786
その他の項目
減価償却費 558 474 468 132 1,633 60 1,694 27 1,721
持分法適用会
6,280 － － － 6,280 － 6,280 － 6,280
社への投資額
有形固定資産
及び無形固定 3,024 2,849 1,093 211 7,179 28 7,207 148 7,356
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に化学品等販売事業、そ
の他子会社事業となります。
２．セグメント資産の調整額9,091百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産11,344百万円及
びセグメント間の内部取引消去△2,252百万円であります。全社資産の主なものは、余資運用資産(現金
及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)であります。
３．報告セグメント利益又は損失（△）の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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新日本電工㈱ (5563) 2019年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合金鉄 機能材料 環境 電力 合計
計 （注）１ （注）２ 計上額
事業 事業 事業 事業 （注）３
売上高
外部顧客への
45,919 11,528 5,262 1,342 64,053 6,424 70,477 － 70,477
売上高
セグメント間
の内部売上高 70 150 38 － 259 216 475 △475 －
又は振替高
計 45,990 11,678 5,301 1,342 64,312 6,641 70,953 △475 70,477
セグメント利益
△8,745 1,412 783 778 △5,772 199 △5,572 － △5,572
又は損失（△）
セグメント資産 46,888 14,049 7,674 5,294 73,906 4,507 78,414 6,810 85,224
その他の項目
減価償却費 861 751 530 200 2,344 42 2,386 50 2,437
持分法適用会
8,543 － － － 8,543 － 8,543 － 8,543
社への投資額
有形固定資産
及び無形固定 2,195 1,580 637 2,190 6,604 69 6,673 228 6,902
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に化学品等販売事業、そ
の他子会社事業となります。
２．セグメント資産の調整額6,810百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産8,525百万円及
びセグメント間の内部取引消去△1,715百万円であります。全社資産の主なものは、余資運用資産(現金
及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)であります。
３．報告セグメント利益又は損失（△）の合計は、連結損益計算書の営業損失（△）と一致しておりま
す。
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新日本電工㈱ (5563) 2019年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 471円28銭 369円84銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当
16円06銭 △97円20銭
期純損失（△）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 69,068 54,268
純資産の部の合計額から控除する金額
58 61
（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） （58） （61）
普通株式に係る期末の純資産額（百万
69,009 54,206
円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期
146,432,102 146,566,743
末の普通株式の数（株）
（注）３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親
会社株主に帰属する当期純損失（△） 2,352 △14,240
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主に帰属する当期 2,352 △14,240
純損失（△）（百万円）
期中平均株式数（株） 146,432,590 146,514,048
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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