2018年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年2月8日
上場会社名 新日本電工株式会社 上場取引所 東
コード番号 5563 URL http://www.nippondenko.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 白須 達朗
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員総務部長 （氏名） 上 直 TEL 03-6860-6800
定時株主総会開催予定日 2019年3月28日 配当支払開始予定日 2019年3月29日
有価証券報告書提出予定日 2019年3月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 (証券アナリスト向け)
（百万円未満切捨て）
1. 2018年12月期の連結業績（2018年1月1日∼2018年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 73,944 3.6 1,701 △82.4 1,947 △78.9 2,352 △70.6
2017年12月期 71,346 22.0 9,639 461.1 9,239 472.4 7,988 ―
（注）包括利益 2018年12月期 △90百万円 （―％） 2017年12月期 10,921百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2018年12月期 16.06 ― 3.4 2.0 2.3
2017年12月期 54.55 ― 12.1 10.1 13.5
（参考） 持分法投資損益 2018年12月期 59百万円 2017年12月期 △507百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2018年12月期 99,917 69,068 69.1 471.28
2017年12月期 98,447 70,802 71.8 482.83
（参考） 自己資本 2018年12月期 69,009百万円 2017年12月期 70,702百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年12月期 1,138 △5,430 4,025 8,252
2017年12月期 △1,510 △5,923 △4,227 8,640
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2017年12月期 ― 5.00 ― 8.00 13.00 1,903 23.8 2.9
2018年12月期 ― 3.00 ― 2.00 5.00 732 31.1 1.0
2019年12月期(予想) ― ― ― ― 5.00 30.5
（注）2019年12月期の第２四半期及び期末のそれぞれの配当額は未定です。
詳細につきましては、添付資料の５ページ「１．経営成績等の概況 （３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」をご参照ください。
3. 2019年12月期の連結業績予想（2019年 1月 1日∼2019年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 80,200 8.5 3,500 105.7 3,400 74.6 2,400 2.0 16.39
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2018年12月期 146,741,292 株 2017年12月期 146,741,292 株
② 期末自己株式数 2018年12月期 309,190 株 2017年12月期 308,268 株
③ 期中平均株式数 2018年12月期 146,432,590 株 2017年12月期 146,433,618 株
（参考）個別業績の概要
2018年12月期の個別業績（2018年1月1日∼2018年12月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 62,665 34.4 1,039 △82.9 1,197 △80.4 12,876 135.5
2017年12月期 46,630 27.8 6,077 ― 6,108 ― 5,466 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2018年12月期 87.93 ―
2017年12月期 37.33 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2018年12月期 95,607 68,429 71.6 467.31
2017年12月期 81,220 58,677 72.2 400.71
（参考） 自己資本 2018年12月期 68,429百万円 2017年12月期 58,677百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記業績予想につきましては、現時点で得られた情報に基づき算定しており、多分に不確定要素を含んでおりますので、実際の業績は予想数値と大きく異なる
場合があります。上記の予想に関する事項につきましては、添付資料の５ページ「１．経営成績等の概況 （１）経営成績に関する分析」をご参照下さい。
新日本電工㈱ (5563) 2018年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 14
（５）継続企業の前提に関する注記……………………………………………………………………………………… 16
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更……………………………………………………… 16
（７）連結財務諸表に関する注記事項…………………………………………………………………………………… 16
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………… 16
（１株あたり情報） ……………………………………………………………………………………………… 20
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… 21
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１．経営成績等の概況
（１）経営成績に関する分析
①当期の概況
当連結会計年度は、米国の保護主義的な通商政策による米中貿易摩擦など、世界経済は不透明
な状況で推移したものの、国内経済は、雇用環境や企業収益の改善など、緩やかな回復基調で推
移しました。
また、当社の主たる需要先である鉄鋼業界は、国内粗鋼生産量は前年と比べ減少しましたが、
世界粗鋼生産量は前年と比べ増加しており、中国・インドなどアジアを中心に生産は拡大しまし
た。
このような環境の下で当社グループは、販売数量は堅調ながら合金鉄製品市況の低迷や原料価
格が上昇したことなどから、合金鉄事業は前年と比べ大きく減益となりましたが、それ以外のセ
グメントに関しては、概ね堅調に推移しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は3.6％増加し73,944百万円（前年度実績
71,346百万円）となりました。営業利益は82.4％減少し1,701百万円（同9,639百万円）、経常利
益は78.9％減少し1,947百万円（同9,239百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純利
益は70.6％減少し2,352百万円（同7,988百万円）となりました。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較について
は、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳
細は、「３．連結財務諸表及び主な注記 （７）連結財務諸表に関する注記事項 （セグメント情
報等)」をご覧ください。
②セグメント別の概況
（合金鉄事業）
2018年の日本経済は、総じて緩やかな回復が続きました。消費は持ち直しの動きが続き、堅
調に推移しました。しかし、鉄鋼メーカーにおいては自然災害や設備トラブルなどによる減産
が響き、2018年の国内粗鋼生産量は１億433万トンと前年比で0.3％の減少となりました。
海外粗鋼生産においては、世界最大の生産国である中国が政府の景気対策を背景に６％を超
える増加となり、インドが自国の最高記録を更新し日本を抜いて初めて世界２位となるなどア
ジアを中心に生産が拡大しました。この結果、2018年の世界粗鋼生産量は、18億860万トンと
前年比で4.6％の増加となり、2年連続で過去最高を記録しました。
しかし、米国通商拡大法第232条に基づく鉄鋼輸入制限措置に代表される通商問題、欧米で
の金融引き締め観測、中東地域における地政学的リスクなどに加え、米中貿易摩擦の高まりな
ど、経済や鉄鋼需要の下振れリスク要因となり得る問題も散見され、引き続きこれらの動向に
注意を払う必要があります。
当社合金鉄事業の当期業績は、販売数量は前年比横ばいとなりましたが、製品市況の弱含み
により売上高は前年比微減となりました。営業利益は、マンガン鉱石をはじめとする原材料市
況が上昇したことに加え、合金鉄製品市況が弱含みで推移したことにより、前年比で減少しま
した。
（機能材料事業）
機能材料事業につきましては、フェロボロンの販売は、主力のアモルファス向けが伸びず前
年並みとなりました。酸化ジルコニウムの販売は、電子部品向けが好調に推移し、前年を上回
りました。水素吸蔵合金の販売は、ハイブリッド自動車向けが好調を維持し、前年を上回りま
した。また、当期より住友金属鉱山株式会社からのリチウムイオン電池正極材の受託事業が開
始されました。
以上の結果、機能材料事業の当期業績は、売上高、営業利益ともに前年を上回りました。
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新日本電工㈱ (5563) 2018年12月期 決算短信
（環境事業）
環境システム事業につきましては、純水製造用アクアパックのイオン交換樹脂販売及びほう
素吸着用のＢ－クルパックの再生が順調に推移しました。また、中国向けにほう素回収大型設
備を販売したことも寄与し、売上高、営業利益ともに前年比で増加しました。
中央電気工業の焼却灰溶融固化処理事業につきましては、第３号炉の稼働に伴い、前年比で
売上高は増加したものの、償却費負担等固定費が増加したため営業利益は減少しました。
以上の結果、環境事業の当期業績は、売上高は増加しましたが、営業利益は減少しました。
（電力事業）
電力事業につきましては、幌満川第２発電所の稼働が順調に立ち上がっていることにより、
当期の営業利益は前年比で増加しました。
同発電所は、FIT制度（再生可能エネルギー固定価格買取制度）を利用した売電事業のため
の改修工事を2017年10月に完工し、同年11月から営業運転を開始したものです。
なお、第３発電所も同様にFIT制度を利用した売電事業に向けて改修工事を進め、2019年２
月に営業運転を開始しました。
（その他）
その他は、前年比で売上高は増加しましたが、営業利益は減少しました。
また、当連結会計年度におけるセグメントの売上高及び営業利益は次のとおりです。
（単位：百万円、％）
第１１８期（前連結会計年度） 第１１９期（当連結会計年度）
増減率
（2017.1.1～2017.12.31） （2018.1.1～2018.12.31）
区分
売上高 営業利益 売上高 営業利益
売上高 営業利益
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 構成比
合 金 鉄 事 業 48,356 67.8 6,751 70.0 47,920 64.8 △1,199 △70.5 △0.9 ―
機 能 材 料 事 業 10,089 14.2 1,182 12.3 12,024 16.3 1,513 89.0 19.2 28.0
環 境 事 業 5,092 7.1 1,447 15.0 5,965 8.1 950 55.9 17.1 △34.3
電 力 事 業 648 0.9 △44 △0.5 586 0.8 153 9.0 △9.6 ―
そ の 他 7,158 10.0 302 3.1 7,447 10.1 283 16.7 4.0 △6.1
合 計 71,346 100.0 9,639 100.0 73,944 100.0 1,701 100.0 3.6 △82.4
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③次期の見通し
当社グループの次期の見通しにつきましては、主力製品であるマンガン系合金鉄の販売価格
の上昇、焼却灰処理量の増加、第３発電所の運転開始などにより以下の通り前年同期比増収・
増益となるものと予想しております。
『通 期』
売 上 高 80,200百万円 （前年同期比 8.5％増）
営 業 利 益 3,500百万円 （前年同期比 105.7％増）
経 常 利 益 3,400百万円 （前年同期比 74.6％増）
親 会 社 株 主 に 帰 属 2,400百万円 （前年同期比 2.0％増）
す る 当 期 純 利 益
（業績予想に関する注意事項について）
業績予想につきましては、現時点で得られた情報に基づいて算定しておりますが、需要動向などの変化、国際市況や
為替相場の変動など、多分に不確定要素を含んでおります。従いまして、実際の業績は、内外環境変化などにより業績
予想と乖離することがあり得ますので、ご承知おきいただきますようお願いいたします。
（２）財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,469百万円増加し99,917百万円
となりました。流動資産は前連結会計年度末と比べ1,463百万円減少し59,797百万円、固定資
産は前連結会計年度末と比べ2,933百万円増加し40,120百万円となりました。
流動資産は、原材料及び貯蔵品、商品及び製品が増加したものの、受取手形及び売掛金、現
金及び預金の減少により、総じて減少しました。固定資産は、投資有価証券が減少したもの
の、機械装置及び運搬具の増加により、総じて増加しました。
当連結会計年度末の負債合計は、長期借入金、その他流動負債の減少があったものの、短期
借入金の増加により、前連結会計年度末と比べ3,203百万円増加し30,848百万円となりまし
た。
なお、有利子負債（短期借入金、一年内返済予定の長期借入金、長期借入金）は5,505百万
円増加し10,433百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,733百万円減少し69,068百万
円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の減少によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,138百万円の収入となりました（前連結会計年度
は1,510百万円の支出）。主な増加要因は、売上債権の減少による増加4,210百万円、税金等調
整前当期純利益3,195百万円であります。主な減少要因は、たな卸資産の増加による減少5,933
百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、5,430百万円の支出となりました（前連結会計年度
は5,923百万円の支出）。主な増加要因は、定期預金の払戻による収入2,778百万円、投資有価
証券の売却による収入2,209百万円であります。主な減少要因は、有形及び無形固定資産の取
得による支出8,864百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
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財務活動によるキャッシュ・フローは、4,025百万円の収入となりました（前連結会計年度
は4,227百万円の支出）。主な増加要因は、短期借入金の純増額7,500百万円であります。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ385百万
円減少し8,252百万円となりました。
当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は次のとおりであります。
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
自 己 資 本 比 率 （％） 68.5 72.4 71.8 69.1
時 価 ベ ー ス の 自 己 資 本 比 率 （％） 34.7 41.6 70.1 31.9
キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 対
（年） 1.3 0.5 - 9.2
有 利 子 負 債 比 率
インタレスト・カバレッジ・レシオ （倍） 36.9 85.0 - 4.2
（注）自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー／利払い
※ いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
※ キャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」を利用しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。
※ 2017年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきまして
は、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の配当政策は、各期の連結業績に応じた利益の配分を基本とし、将来の事業展開と経営体
質の強化のために必要な内部留保の確保を図りつつ、業績の動向などを総合的に考慮し決定する
方針としております。
なお、「連結業績に応じた利益の配分」の指標としては、連結配当性向年間30％程度を目安と
いたします。
当期の期末配当につきましては、１株当たり２円とすることを2019年３月28日に開催予定の定
時株主総会に上程する予定であります。詳細につきましては、本日開示の「2018年12月期 期末
配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
なお、次期の剰余金の配当につきましては、年間配当金は配当政策に鑑み１株当たり５円を予
定しておりますが、第２四半期の業績予想を算定していないため、第２四半期末及び期末の配当
額を算出することができません。それぞれの配当額につきましては、業績および業績予想の算定
が可能となった時点で速やかに開示いたします。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基
準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であ
ります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,588 8,268
受取手形及び売掛金 22,864 18,654
商品及び製品 10,174 12,363
仕掛品 432 289
原材料及び貯蔵品 14,753 18,654
繰延税金資産 651 249
その他 1,817 1,340
貸倒引当金 △22 △23
流動資産合計 61,260 59,797
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 16,211 17,587
減価償却累計額 △11,516 △11,227
建物及び構築物（純額） 4,694 6,359
機械装置及び運搬具 32,682 38,374
減価償却累計額 △28,457 △28,327
機械装置及び運搬具（純額） 4,225 10,046
土地 5,322 5,303
リース資産 2,050 2,099
減価償却累計額 △77 △150
リース資産（純額） 1,973 1,949
建設仮勘定 2,875 496
その他 1,075 1,206
減価償却累計額 △789 △841
その他（純額） 285 365
有形固定資産合計 19,376 24,521
無形固定資産 54 81
投資その他の資産
投資有価証券 13,205 9,422
繰延税金資産 59 73
退職給付に係る資産 1,715 1,994
長期貸付金 2,218 3,503
その他 558 522
貸倒引当金 △0 －
投資その他の資産合計 17,756 15,516
固定資産合計 37,187 40,120
資産合計 98,447 99,917
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,634 8,079
短期借入金 － 7,500
1年内返済予定の長期借入金 1,941 1,905
リース債務 59 75
未払法人税等 886 348
繰延税金負債 1 0
設備関係支払手形 555 182
賞与引当金 311 176
役員賞与引当金 45 20
災害損失引当金 99 116
その他 6,400 4,997
流動負債合計 17,936 23,402
固定負債
長期借入金 2,986 1,027
リース債務 2,242 2,239
繰延税金負債 1,746 984
退職給付に係る負債 1,753 2,445
事業整理損失引当金 68 68
その他 911 679
固定負債合計 9,708 7,446
負債合計 27,645 30,848
純資産の部
株主資本
資本金 11,026 11,026
資本剰余金 21,582 21,584
利益剰余金 35,966 36,704
自己株式 △202 △203
株主資本合計 68,372 69,111
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,526 451
繰延ヘッジ損益 12 129
為替換算調整勘定 △302 △344
退職給付に係る調整累計額 93 △339
その他の包括利益累計額合計 2,329 △102
非支配株主持分 99 58
純資産合計 70,802 69,068
負債純資産合計 98,447 99,917
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 71,346 73,944
売上原価 55,503 65,640
売上総利益 15,842 8,304
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 1,570 1,625
その他の販売費 253 274
貸倒引当金繰入額 7 1
給料及び手当 1,405 1,677
賞与引当金繰入額 114 54
役員賞与引当金繰入額 45 20
退職給付費用 64 104
研究開発費 413 452
その他 2,326 2,391
販売費及び一般管理費合計 6,203 6,603
営業利益 9,639 1,701
営業外収益
受取利息 29 11
受取配当金 171 127
持分法による投資利益 － 59
為替差益 － 177
物品売却益 239 122
その他 87 211
営業外収益合計 528 710
営業外費用
支払利息 180 270
支払手数料 72 112
持分法による投資損失 507 －
その他 167 80
営業外費用合計 927 464
経常利益 9,239 1,947
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新日本電工㈱ (5563) 2018年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
特別利益
固定資産売却益 23 1,033
投資有価証券売却益 23 998
出資金売却益 － 17
子会社清算益 11 －
特別利益合計 58 2,049
特別損失
固定資産売却損 － 1
固定資産除却損 498 624
ゴルフ会員権評価損 3 2
関係会社株式売却損 328 －
減損損失 57 －
災害による損失 144 106
事業整理損 116 38
環境対策費 － 27
特別損失合計 1,149 801
税金等調整前当期純利益 8,149 3,195
法人税、住民税及び事業税 786 538
法人税等調整額 △631 308
法人税等合計 154 847
当期純利益 7,994 2,348
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
6 △3
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 7,988 2,352
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新日本電工㈱ (5563) 2018年12月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
当期純利益 7,994 2,348
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,086 △2,081
繰延ヘッジ損益 93 3
退職給付に係る調整額 477 △432
持分法適用会社に対する持分相当額 1,269 71
その他の包括利益合計 2,927 △2,438
包括利益 10,921 △90
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 10,901 △79
非支配株主に係る包括利益 20 △10
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新日本電工㈱ (5563) 2018年12月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,026 21,524 29,467 △202 61,815
当期変動額
剰余金の配当 △1,464 △1,464
親会社株主に帰属する当期
純利益
7,988 7,988
連結範囲の変動 △24 △24
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △0 0 0
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
58 58
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 58 6,499 △0 6,556
当期末残高 11,026 21,582 35,966 △202 68,372
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係 分
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 1,454 △185 △1,466 △384 △583 179 61,412
当期変動額
剰余金の配当 △1,464
親会社株主に帰属する当期
純利益
7,988
連結範囲の変動 △24
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 0
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
58
株主資本以外の項目の当期
1,071 198 1,164 477 2,912 △80 2,832
変動額（純額）
当期変動額合計 1,071 198 1,164 477 2,912 △80 9,389
当期末残高 2,526 12 △302 93 2,329 99 70,802
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新日本電工㈱ (5563) 2018年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,026 21,582 35,966 △202 68,372
当期変動額
剰余金の配当 △1,610 △1,610
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,352 2,352
連結範囲の変動 △3 △3
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △0 0 0
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
1 1
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 1 737 △0 739
当期末残高 11,026 21,584 36,704 △203 69,111
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係 分
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 2,526 12 △302 93 2,329 99 70,802
当期変動額
剰余金の配当 △1,610
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,352
連結範囲の変動 △3
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 0
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
1
株主資本以外の項目の当期
△2,074 116 △41 △432 △2,431 △41 △2,473
変動額（純額）
当期変動額合計 △2,074 116 △41 △432 △2,431 △41 △1,733
当期末残高 451 129 △344 △339 △102 58 69,068
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新日本電工㈱ (5563) 2018年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 8,149 3,195
減価償却費 1,433 1,721
減損損失 57 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 7 1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 74 129
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 67 △105
賞与引当金の増減額（△は減少） 145 △135
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 31 △25
受取利息及び受取配当金 △201 △138
支払利息 180 270
為替差損益（△は益） 13 △33
持分法による投資損益（△は益） 507 △59
投資有価証券売却損益（△は益） △23 △998
有形固定資産売却損益（△は益） △23 △1,031
出資金売却損益（△は益） － △17
環境対策費 － 27
子会社清算損益（△は益） △11 －
関係会社株式売却損益（△は益） 328 －
ゴルフ会員権評価損 3 2
有形固定資産除却損 498 624
無形固定資産除却損 － 0
災害損失 144 106
事業整理損 116 38
売上債権の増減額（△は増加） △6,261 4,210
たな卸資産の増減額（△は増加） △8,284 △5,933
前渡金の増減額（△は増加） 222 △132
未収入金の増減額（△は増加） 264 36
仕入債務の増減額（△は減少） 1,546 444
預り金の増減額（△は減少） △19 168
未払金の増減額（△は減少） 133 333
未払費用の増減額（△は減少） 202 △2
その他 △295 △311
小計 △990 2,384
利息及び配当金の受取額 180 157
利息の支払額 △182 △273
法人税等の支払額 △281 △1,040
災害損失の支払額 △236 △90
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,510 1,138
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新日本電工㈱ (5563) 2018年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △2,879 △886
定期預金の払戻による収入 934 2,778
有形及び無形固定資産の取得による支出 △3,924 △8,864
有形固定資産の売却による収入 37 1,307
投資有価証券の取得による支出 △257 △13
投資有価証券の売却による収入 339 2,209
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
6 －
収入
貸付けによる支出 △708 △1,510
貸付金の回収による収入 898 243
その他 △370 △694
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,923 △5,430
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 7,500
長期借入金の返済による支出 △2,705 △1,772
自己株式の取得による支出 △0 △0
自己株式の売却による収入 0 0
配当金の支払額 △1,464 △1,610
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△22 △0
よる支出
子会社の自己株式の取得による支出 △15 －
非支配株主への配当金の支払額 △4 △24
非支配株主への払戻による支出 － △2
その他 △14 △62
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,227 4,025
現金及び現金同等物に係る換算差額 △200 △119
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △11,861 △385
現金及び現金同等物の期首残高 20,501 8,640
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 1 －
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 － △2
現金及び現金同等物の期末残高 8,640 8,252
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新日本電工㈱ (5563) 2018年12月期 決算短信
（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定額法を採用して
おりましたが、当連結会計年度より全ての有形固定資産について定額法に変更しております。
当社グループは、連結子会社である中央電気工業株式会社との2018年１月１日の経営統合を機に事
業セグメントを「合金鉄事業」、「機能材料事業」、「環境事業」、「電力事業」として再編し、当
該４セグメントをコアと位置づけ、これに合わせて収益管理体制の変更を行いました。また、当社グ
ループは2018年度を初年度とする３か年の第７次中期経営計画を策定いたしました。
これらを契機として、当社グループ全体の固定資産の稼働状況を検討した結果、長期安定的な稼働
状況が見込まれることから、使用期間にわたり費用を均等に配分する定額法が、より適切に事業の実
態を反映する方法であると判断したことによるものであります。
この変更による、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響
は軽微であります。
（７）連結財務諸表に関する注記事項
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象と
なっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部等を置き、各事業部等は、取り扱う製品・サー
ビスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部等を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成され
ており、「合金鉄事業」、「機能材料事業」、「環境事業」、及び「電力事業」の４つを報
告セグメントとしております。
なお、各報告セグメントの主な製品・サービスは次のとおりであります。
報告セグメント 概 要
フェロマンガン、シリコマンガン、フェロクロム、フェロシリコン、フェロバ
合金鉄事業 ナジウム、その他の特殊金属製品及び珪カル肥料の製造・販売、倉庫業、港湾
荷役・構内作業の請負、マンガン鉱山の権益保有等
フェロボロン、金属クロム、酸化ジルコニウム、ほう素類、リチウムイオン二
機能材料事業
次電池材料、硫酸マンガン、炭酸マンガン、水素吸蔵合金等の製造・販売等
クロム酸回収、ほう素回収、ニッケル回収、用水事業、電気炉による焼却灰溶
環境事業
融固化処理等
電力事業 電力の供給
（報告セグメントの変更に関する事項）
前連結会計年度において、当社グループは、「合金鉄事業」、「機能材料事業」、「環境
システム事業」、「その他の事業」を事業セグメントとしておりましたが、当連結会計年度
より事業セグメントを「合金鉄事業」、「機能材料事業」、「環境事業」、「電力事業」と
して再編しました。これに伴い、「合金鉄事業」に含めておりました電気炉による焼却灰溶
融固化処理事業を、環境システム事業とともに「環境事業」に移管しました。
また「その他の事業」に含めておりました合金鉄副産物を利用した珪カル肥料の製造・販
売事業を「合金鉄事業」に、「その他の事業」に含めておりました電力の供給事業を「電力
事業」に移管しました。
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新日本電工㈱ (5563) 2018年12月期 決算短信
これは、連結子会社である中央電気工業株式会社との2018年１月１日の経営統合を機に当
該４セグメント事業をコアと位置づけ、これに合わせた収益管理体制の変更を行ったことに
よるものです。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したも
のを記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用して
いる会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セ
グメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
注記事項「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとお
り、有形固定資産の減価償却方法について、主として定額法を採用しておりましたが、当連
結会計年度より全ての有形固定資産について定額法に変更しております。当該変更によるセ
グメント利益に与える影響は軽微であります。
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新日本電工㈱ (5563) 2018年12月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情
報
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合金鉄 機能材料 環境 電力 合計
計 （注）１ （注）２ 計上額
事業 事業 事業 事業 （注）３
売上高
外部顧客への
48,356 10,089 5,092 648 64,187 7,158 71,346 － 71,346
売上高
セグメント間
の内部売上高 237 156 20 9 423 611 1,035 △1,035 －
又は振替高
計 48,593 10,245 5,113 657 64,611 7,770 72,381 △1,035 71,346
セグメント利益
6,751 1,182 1,447 △44 9,337 302 9,639 － 9,639
又は損失（△）
セグメント資産 55,688 11,567 7,255 3,587 78,097 5,490 83,588 14,858 98,447
その他の項目
減価償却費 414 588 271 69 1,343 63 1,406 27 1,433
持分法適用会
6,148 － － － 6,148 － 6,148 － 6,148
社への投資額
有形固定資産
及び無形固定 2,406 783 2,017 2,375 7,583 126 7,709 5 7,715
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に化学品等販売事業、そ
の他子会社事業となります。
２．セグメント資産の調整額14,858百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産16,641百万円
及びセグメント間の内部取引消去△1,783百万円であります。全社資産の主なものは、余資運用資産(現
金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)であります。
３．報告セグメント利益又は損失の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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新日本電工㈱ (5563) 2018年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合金鉄 機能材料 環境 電力 合計
計 （注）１ （注）２ 計上額
事業 事業 事業 事業 （注）３
売上高
外部顧客への
47,920 12,024 5,965 586 66,497 7,447 73,944 － 73,944
売上高
セグメント間
の内部売上高 144 174 29 34 382 881 1,263 △1,263 －
又は振替高
計 48,064 12,199 5,995 620 66,879 8,328 75,208 △1,263 73,944
セグメント利益
△1,199 1,513 950 153 1,417 283 1,701 － 1,701
又は損失（△）
セグメント資産 58,486 15,632 7,801 3,265 85,186 5,508 90,694 9,222 99,917
その他の項目
減価償却費 558 474 468 132 1,633 60 1,694 27 1,721
持分法適用会
6,280 － － － 6,280 － 6,280 － 6,280
社への投資額
有形固定資産
及び無形固定 3,024 2,849 1,093 211 7,179 28 7,207 148 7,356
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に化学品等販売事業、そ
の他子会社事業となります。
２．セグメント資産の調整額9,222百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産11,475百万円及
びセグメント間の内部取引消去△2,252百万円であります。全社資産の主なものは、余資運用資産(現金
及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)であります。
３．報告セグメント利益又は損失の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
１株当たり純資産額 482円83銭 471円28銭
１株当たり当期純利益 54円55銭 16円06銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年12月31日） （2018年12月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 70,802 69,068
純資産の部の合計額から控除する金額
99 58
（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） （99） （58）
普通株式に係る期末の純資産額（百万
70,702 69,009
円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期
146,433,024 146,432,102
末の普通株式の数（株）
（注）３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万
7,988 2,352
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
7,988 2,352
期純利益（百万円）
期中平均株式数（株） 146,433,618 146,432,590
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新日本電工㈱ (5563) 2018年12月期 決算短信
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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